内部不正を抑止する「透かし（ウォーターマーク）」活用術｜テレワーク時代の情報持ち出し対策と運用ポイント

企業の持つ情報資産は、今や最も重要な経営資源の一つです。しかし、その価値が高まるにつれて、内部関係者による不正な情報持ち出しのリスクも増大しています。事実、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表する「情報セキュリティ10大脅威」では、「内部不正による情報漏えい」が常に上位にランクインしており、多くの企業が直面する深刻な課題となっています。

内部不正の手口は巧妙化・多様化しています。

これらの行為は、USBメモリの使用制限や特定のアプリケーションの利用禁止といった従来型の対策だけでは防ぎきれません。従来のセキュリティ対策だけでは、悪意を持つ従業員の不正行為を完全に防ぐことは困難です。

こうした内部不正が発生する背景には、「見つからなければ大丈夫」「誰がやったか特定されないだろう」という従業員の心理的な油断、いわば「匿名性」が存在します。この匿名性を排除し、「誰が、いつ、何をしたか」を特定できる状態にすることが、不正行為を未然に防ぐ強力な抑止力となるのです。

そこで重要な役割を果たすのが「透かし」です。画面や印刷物にユーザー情報などを表示することで、「この情報はあなたが扱っている」という事実を視覚的に明示します。これにより、情報持ち出しを試みる者に対して「自分の行為は記録され、追跡される」という強いプレッシャーを与え、不正行為の心理的コスト（リスク）を大幅に引き上げる効果が期待できます。

セキュリティ対策で用いられる透かしは、情報漏洩が発生した際に漏洩元を特定・追跡するための証拠を残すことを目的としています。そして、その機能があること自体が、従業員に対する強力な視覚的抑止力として機能します。

動的ウォーターマークとは、PC画面上に、操作しているユーザーのID、PCのホスト名、IPアドレス、日時といった情報をリアルタイムで表示する技術です。これらの情報は半透明で画面全体に、あるいは四隅に表示されます。

この機能の強力な点は、表示される情報がユーザーごとに常に変化する「動的」であることです。もし従業員がスクリーンショットを撮ったり、スマートフォンで画面を撮影したりした場合、その画像には撮影者本人を特定する情報が必ず写り込みます。これにより、万が一画像が外部に流出しても、誰がいつ操作していた画面から漏洩したのかを一意に特定できます。

この仕組みは、従業員に対して「常に見られている」という意識を植え付け、監視カメラと同様の抑止効果を生み出します。

画面からの情報漏洩と同様に、印刷物による物理的な持ち出しも重大なリスクです。印刷物への透かし機能は、このリスクに対応します。

印刷制御システムと連携し、文書を印刷する際に、誰が（ユーザーID）、いつ（印刷日時）、どのプリンターで印刷したかといった情報を、紙の背景やヘッダー・フッターに強制的に印字します。これにより、印刷された紙媒体一枚一枚に「所有者」の証拠が残ります。

もし機密文書が社内で放置されたり、外部で発見されたりしても、透かし情報から印刷者を迅速に特定し、責任追及が可能です。従業員は自分の名前が印刷された書類を無責任に扱うことをためらうようになり、情報資産の管理意識向上にも繋がります。

電子透かし（デジタルウォーターマーク）は、人間の目には見えない情報を画像、動画、文書などのファイル自体に埋め込む技術です。

例えば、重要なCADファイルや製品画像に、作成者やアクセス権限を持つユーザーの情報を電子透かしとして埋め込みます。このファイルがコピーされ外部に流出しても、専用ツールで解析すれば埋め込まれた情報を読み取り、漏洩元を追跡できます。

ファイルがどのような経路で流出しても追跡できるため、デジタルフォレンジック（不正調査）において強力な証拠となります。「データ自体に追跡情報が埋め込まれている」という認識が、不正行為への抑止力として働きます。

透かしは強力な抑止力ですが、単体で全ての情報持ち出しを防げるわけではありません。他の対策と組み合わせ、多層的な防御を実現することが不可欠です。

透かしが「撮られても特定できる」という事後対策・抑止策であるのに対し、スクリーンキャプチャ制御は「そもそも撮らせない」という事前対策です。

多くの情報漏洩対策ツールは、OS標準のキャプチャ機能（PrintScreenキー、Snipping Toolなど）を無効化できます。さらに、キャプチャを試みた操作ログを記録・通知する「検出」機能も重要です。

この二つを組み合わせることで、「撮ろうとしても撮れず、試みた行為は記録される。万が一別の方法で撮影しても、透かしで身元がバレる」という多重の防御壁が完成します。

印刷物への透かしは、印刷制御システムと連携してこそ真価を発揮します。「誰が」「何を」「いつ」「どこで」「何部」印刷したかという詳細なログを記録・監視します。

ログ監視により、深夜の大量印刷といった不審な挙動を検知できます。また、「個人情報」「社外秘」といったキーワードを含む文書の印刷を禁止したり、上長の承認を必須とするワークフローを組んだりすることも可能です。「印刷制御（管理）」と「透かし（抑止）」を組み合わせることで、紙媒体による情報漏洩リスクを大幅に低減できます。

DLPは、日本語で「データ損失防止」と訳され、機密情報が外部へ不正に送信・コピーされるのを防ぐソリューションです。ファイルの内容をスキャンし、重要データが不正な経路で外部に送られようとするのを自動的に検知・ブロックします。

DLPが「何を（What）」保護するかを定義し、透かしは「誰が（Who）」その情報を扱っているかを明示します。この二つを連携させ、例えば「DLPが機密情報と判断したファイルを開くと、自動で画面に透かしが表示される」といった運用が可能です。これにより、システムによる自動的なデータ保護と、ユーザーへの視覚的な抑止を両立できます。

最新ツールを導入しても、運用ルールや従業員の意識が伴わなければ効果は半減します。透かしによる抑止力を最大限に引き出すためのポイントを解説します。

まず、情報セキュリティに関する明確なポリシー（規程）を策定し、全従業員に周知します。ポリシーには以下の内容を盛り込みましょう。

特に、透かしの導入目的を丁寧に説明することが重要です。「監視のため」ではなく、「万が一の際に原因を特定し、善良な従業員の潔白を証明するため」といったポジティブな側面も伝え、従業員の理解と協力を得ましょう。

スクリーンキャプチャの試行ログや印刷ログなどを定期的に監査する体制を構築し、継続することが抑止効果を持続させる鍵です。「ルールを破れば、ログから必ず発覚する」という事実を従業員に認識させることが重要です。

不審な操作については本人にヒアリングを行うなど、会社として「しっかりと見ている」という姿勢を示すことで、日々の業務におけるセキュリティ意識を高く保ちます。

在宅勤務は、プライベートな空間であるためセキュリティ意識が低下しがちです。このような環境においてこそ、画面への動的ウォーターマークは非常に有効です。常に自分の名前が表示されることで、業務端末の私的利用や安易な画面放置を防ぐ効果が期待できます。VDI（仮想デスクトップ）やセキュアブラウザなど、会社の管理下にある環境全体に透かしを適用することが、テレワークのセキュリティ対策の基本です。

内部からの情報持ち出しという深刻なリスクに対し、従来の技術的なブロック機能だけでは限界があります。これからの情報セキュリティには、従業員の心理に働きかけ、不正行為の「心理的コスト」を引き上げるアプローチが求められます。

透かし（ウォーターマーク）は、画面や印刷物に「誰が」「いつ」その情報にアクセスしたかの証拠を刻み込むことで、内部不正の温床となる「匿名性」を排除します。この「特定されるリスク」が、従業員の行動を自制させ、情報持ち出しに対する強力な抑止力として機能するのです。

さらに、スクリーンキャプチャ制御やDLPと組み合わせることで、より強固なセキュリティ体制を構築できます。しかし、最も重要なのはツール導入だけでなく、明確なポリシーのもと、監査と教育を通じて全社的なセキュリティ文化を醸成していくことです。

自社の情報資産を守り抜くために、「心理的抑止力」という新たな視点から、透かしソリューションの導入を検討してみてはいかがでしょうか。