Endpoint DLP・Email DLP・Web DLPの違いとは？情報漏洩経路別の機能比較と最適な選び方

DLP（データ損失防止）とは、企業内の機密情報や重要データが、外部へ不正に送信されたり、許可なく持ち出されたりするのを防ぐためのセキュリティソリューションの総称です。

単にデータのアクセスを制御するだけでなく、ファイルの中身や文脈を解析し、それが「重要なデータ」であるかを判断した上で、ポリシーに基づいた制御（ブロック、警告、許可など）を行うのが大きな特徴です。このような意図しない、あるいは悪意のあるデータの流出は「Exfiltration」とも呼ばれ、企業にとって深刻な経営リスクとなります。

現代のビジネス環境において、DLPの重要性はますます高まっています。その背景には、働き方の多様化とIT環境の進化があります。

このような状況下では、従来のファイアウォールやアンチウイルスソフトだけでは、内部からの情報漏洩、特に悪意のない従業員によるうっかりミスや、内部不正による意図的なデータ持ち出しを防ぐことは困難です。

そこで、データの「出口」となるエンドポイント（端末）、メール、Web（ブラウザ）といった経路を個別に監視・制御するDLPの導入が、多くの企業で喫緊の課題となっています。効果的な情報漏洩対策は、企業の信頼性や競争力を維持し、コンプライアンスを遵守する上でも不可欠な要素と言えるでしょう。

DLPソリューションは、保護対象とするデータの「出口（経路）」によって、主に3種類に分類されます。それぞれの守備範囲や機能の違いを正しく理解することが、最適な製品選びの第一歩です。

以下で、それぞれのDLPについて詳しく解説します。

Endpoint DLPは、PCやサーバーといった「エンドポイント」と呼ばれる個々の端末上でのデータ操作を監視し、情報漏洩を防ぐソリューションです。専用のエージェントソフトウェアを各端末に導入することで、ネットワーク接続の有無にかかわらず、端末内でのあらゆるデータ移動を制御します。まさに情報漏洩対策の「最後の砦」と言えるでしょう。

▼主な機能

Endpoint DLPの最大のメリットは、社内・社外を問わず、端末がどこにあっても一貫したセキュリティポリシーを適用できる点です。オフライン状態でも機能するため、リモートワーカーのPCからの情報持ち出しや、退職者によるデータの不正な持ち去りといった内部不正対策に絶大な効果を発揮します。

一方で、保護対象となる全ての端末にエージェントを導入し、継続的に運用・管理していく必要があるため、導入・管理コストや担当者の負荷が課題となる場合があります。特に大規模組織での導入は慎重な計画が不可欠です。

Email DLPは、その名の通り「メール」経路に特化したデータ損失防止ソリューションです。従業員が送受信するメールの本文や添付ファイルをリアルタイムで検査し、事前に設定したポリシー（ルール）に違反するメールの送信を水際で防ぎます。人的ミスによる情報漏洩の中で最も多いとされる、メールの誤送信対策として極めて有効です。

▼主な機能

Email DLP導入のメリットは、ヒューマンエラーが原因で発生する情報漏洩事故を劇的に削減できる点です。従業員のセキュリティ意識だけに頼るのではなく、システムで強制的にチェックすることで、企業のコンプライアンス遵守とデータ保護体制を強化できます。

ただし、その守備範囲はあくまでメール経由のデータ送信に限定されるため、USBメモリでの持ち出しやクラウドストレージへのアップロードといった、他の経路からの情報漏洩リスクには対応できない点を理解しておく必要があります。この点を踏まえ、他のDLPとの併用を検討すべきです。

Web DLPは、従業員のWebブラウザ利用を監視・制御し、Webサイト経由での情報漏洩を防ぐソリューションです。Webメール、クラウドストレージ、SNS、掲示板など、業務で利用するSaaSやプライベートなWebサービスへの機密情報のアップロードをブロックします。クラウドサービスの利用が当たり前になった現代において、その重要性はますます高まっています。

▼主な機能

Web DLPは、企業が認めたクラウドサービスを安全に利用させつつ、シャドーIT（管理部門が把握していないツールの利用）によるリスクを低減できる点が大きなメリットです。働き方の柔軟性を確保しながら、データガバナンスを維持することが可能になります。

導入形態としては、社内ネットワークの出口に設置するプロキシサーバーやゲートウェイ型が一般的ですが、近年ではクラウド型のソリューションも増えています。暗号化されたHTTPS通信の中身を検査する機能が不可欠となるため、導入・設計には専門的な知見が求められる場合があります。

Endpoint、Email、Webという3つのDLPの違いを理解した上で、次に重要となるのが「自社にとって最適なソリューションをどう選ぶか」です。ここでは、自社の状況に合わせて最適なDLPを選び抜くための5つのステップを解説します。

最初のステップは、何を守りたいのかを明確にすることです。自社にとって最も重要な情報資産（顧客の個人情報、技術情報、財務情報など）を洗い出し、「機密情報」として定義しましょう。

次に、その機密情報がどのような「リスク」に晒されているのかを特定します。

自社で過去に発生したインシデントやヒヤリハット事例を分析し、最も懸念されるリスクシナリオを洗い出すことが重要です。

守るべきデータとリスクが明確になったら、次はそれらのデータがどのような「経路」で外部に流出する可能性があるのかを把握します。自社の従業員の業務フローを具体的に分析してみましょう。

部署や職種によっても主要な経路は異なります。業務実態に即してリスクの高い経路を見極めることが、適切なDLP選定の鍵となります。

ステップ1と2の分析結果に基づき、具体的なDLPタイプを検討します。

多くの場合、これらのリスクは複合的に存在するため、単体ではなく複数を組み合わせて多層的に防御するアプローチが理想的です。全ての経路を一度にカバーするのが難しい場合は、最もリスクの高い経路から優先順位をつけて導入を検討しましょう。

DLPは導入して終わりではありません。むしろ導入後の「運用」こそが、その効果を左右します。アラート発生時の対応フローや、専任のセキュリティ担当者を配置できるかなど、事前に運用体制を設計しておく必要があります。

また、導入コストも重要な選定基準です。

ライセンス費用、導入支援費用、長期的な運用コストを総合的に比較検討し、自社の予算と運用体制に合ったソリューションを選びましょう。

最後に、すでに導入している他のセキュリティ製品（EDR、ファイアウォール、IdPなど）との連携性も確認しましょう。DLPが既存システムと連携できれば、より強固で効率的なセキュリティ体制を築くことができます。

単体の機能だけでなく、自社のセキュリティエコシステム全体の中でどう機能するかという視点で製品を評価することが重要です。

最適なDLPソリューションを選定しても、導入と運用方法を誤ると期待した効果は得られません。ここでは、DLPプロジェクトを成功に導くための3つのポイントを紹介します。

DLPのポリシーを最初から全社一斉に厳格に適用すると、業務に支障をきたし、従業員から大きな反発を招く可能性があります。まずは限定的な範囲で導入を開始し、影響を評価しながら段階的に適用範囲を広げていく「スモールスタート」が成功の秘訣です。

最初はブロックせず警告やログ記録のみを行う「監視モード」で運用し、ポリシーをチューニングしていくアプローチが有効です。

DLPはあくまで技術的な対策であり、従業員のセキュリティ意識向上も不可欠です。なぜDLPを導入するのか、どのようなルールが適用されるのかを丁寧に説明し、理解を求める必要があります。定期的なセキュリティ教育を実施するとともに、情報資産の取り扱いに関する明確なガイドラインを策定・周知徹底しましょう。

ツールによる「強制」と、教育による「意識向上」の両輪で対策を進めることが重要です。

ビジネス環境や業務内容は常に変化します。当初設定したDLPのポリシーが現状に合わなくなることがあるため、定期的に検知ログや運用状況をレビューし、ポリシーを柔軟に見直し、最適化していく継続的な改善プロセスが不可欠です。

このPDCAサイクルを回すことが、長期的にDLPを有効に機能させる鍵となります。

A1. IT資産管理ツールは、PCやソフトウェアといった「資産が何か」を把握・管理することが主目的です。一方、DLPは、データやファイルの「内容」を検査し、機密情報かどうかを判断した上で、「許可されていない操作をさせない」ように制御する点に大きな違いがあります。

A2. クラウドサービスへのデータアップロードを直接監視・制御できる「Web DLPがまず検討対象」となります。加えて、より高度な対策としてCASB（Cloud Access Security Broker）と組み合わせることも有効です。ただし、アップロード前の端末上での不正操作（個人用USBへのコピーなど）を防ぐには「Endpoint DLPも依然として重要」であり、自社の利用実態に合わせた組み合わせの検討が必要です。

A3. 費用は、製品、導入形態（クラウド/オンプレミス）、保護対象のユーザー数や端末数、機能範囲によって大きく変動します。一般的には、初期費用を抑えられるユーザー単位の年間サブスクリプション（クラウド型）が主流です。具体的な費用は、自社の要件を整理した上で、複数のベンダーから見積もりを取得し、比較検討することが不可欠です。

本記事では、Endpoint DLP、Email DLP、Web DLPという3種類のDLPソリューションについて、それぞれの役割の違いと、自社に最適な製品の選び方を解説しました。

これら3つのDLPは守備範囲が異なり、万能なものはありません。自社のセキュリティを強化する第一歩は、まず「どの情報を」「どのようなリスクから」「どの経路で」守る必要があるのかを正確に把握することです。その上で、課題解決に最も貢献するDLPの組み合わせを検討し、スモールスタートで導入を進めることが成功への最短ルートとなります。

この記事が、貴社の情報漏洩対策を見直し、強固なセキュリティ基盤を構築するための一助となれば幸いです。