退職者のリモートワイプとアカウント停止を同時実行する手順|情報漏洩を防ぐMDM運用とポリシー策定
1分でわかるこの記事の要約 退職時の情報漏洩対策として、貸与端末のリモートワイプとクラウドサービスのアカウント停止が必須...
更新日:2026年01月16日
1分でわかるこの記事の要約 ABM/ASMは、Apple端末の法人管理を効率化し、運用の負担を軽減する無料Webポータルです。 ゼロタッチ導入により、端末のキッティング作業を大幅に削減し、迅速な展開を実現します。 MDM […]
目次
まず、効率的な端末運用設計の土台となるABM/ASMの基本から押さえましょう。これらは単なるツールではなく、組織におけるApple端末管理の考え方を根本から変えるプラットフォームです。
Apple Business Manager(ABM)は法人組織向け、Apple School Manager(ASM)は教育機関向けに提供される、Webベースの無料ポータルです。これらは、旧来のDEP(Device Enrollment Program)とVPP(Volume Purchase Program)の機能を統合し、より強力な管理機能を提供します。
ABM/ASMの主な機能
これらの機能により、組織は所有するすべてのApple端末を一元的に把握し、管理下に置くことができるようになります。
ABM/ASM運用の最大のメリットが「ゼロタッチ導入」です。これは、情報システム部門の担当者が端末の箱を一切開封することなく、ユーザーの手元に届いた時点で自動的に初期設定(Enrollment)が完了する仕組みを指します。
従来、数十台、数百台の端末を導入する際には、一台ずつ箱から取り出し、Wi-Fi設定、Apple IDの設定、業務アプリのインストールといった「キッティング」と呼ばれる手作業が必要でした。この作業は非常に時間がかかり、ヒューマンエラーのリスクも伴います。
ゼロタッチ導入では、ユーザーが新品の端末の電源を入れ、Wi-Fiに接続するだけで、あらかじめ設定された構成プロファイルやアプリケーションが自動的にインストールされます。これにより、運用担当者の負担軽減はもちろん、テレワーク環境下で従業員に直接端末を送付することも可能になり、迅速な業務開始を実現します。
ここで重要なのが、ABM/ASMはMDM(Mobile Device Management)と連携して初めてその真価を発揮するということです。ABM/ASMの役割は、あくまで「その端末がどの組織に所属しているか」をAppleのサーバー上で紐付け、MDMへの登録を”自動化”することにあります。
実際の端末に対する詳細な設定や管理(例:パスコードポリシーの強制、特定の機能の制限、アプリのサイレントインストール、リモートワイプなど)は、すべてMDMソリューションが行います。
つまり、ABM/ASMを「入口」、MDMを「実務部隊」と捉えると分かりやすいでしょう。Microsoft IntuneやJamfといった代表的なMDM製品とABM/ASMを連携させることで、強力でシームレスな端末管理の業務フローが完成するのです。
ここからは、端末のライフサイクルである「調達・購入」「配布・展開」「運用・管理」「回収・返却」「廃棄・リプレース」の5つのフェーズに分け、ABM/ASMとMDMを連携させた具体的な業務フローと実務上のポイントを解説します。
効率的な端末ライフサイクル管理は、端末の購入段階から始まっています。
まず、ゼロタッチ導入を実現するためには、AppleまたはApple正規販売代理店から端末を購入することが必須条件です。購入時に、自社の「組織ID」と販売代理店の「リセラーID」を互いに伝え、紐付けてもらう必要があります。これにより、購入した端末のシリアル番号が自動的に自社のABM/ASMポータルに登録されるようになります。
この段階での業務フローは以下の通りです。
端末がMDMに登録されれば、配布と展開のプロセスは劇的に変わります。従来の煩雑なキッティング作業は不要になります。
業務フローは非常にシンプルです。
このフローにより、運用担当者は物理的に端末に触れることなく展開作業を完了でき、大幅な負担軽減と導入スピードの向上につながります。
端末の貸与後、運用・管理フェーズではセキュリティの維持と継続的な資産管理がテーマとなります。
ABMとMDMを連携させることで、以下のような管理が可能です。
また、このフェーズで重要になるのが定期的な「棚卸し」です。IT資産管理台帳の情報を最新に保つため、誰がどの端末を利用しているかを定期的に確認する必要があります。MDMには、管理下の端末から情報を自動で収集する機能があります。この情報を資産管理台帳と突合させることで、棚卸し業務を大幅に効率化し、正確性を高めることができます。
従業員の退職や部署異動に伴い、端末を回収する際の業務フローも、ABM/ASM環境下では安全かつ効率的になります。
従来の課題として、ユーザーが私用のApple IDを設定したまま返却してしまい、「アクティベーションロックがかかって端末が再利用できなくなる問題」がありました。
ABM/ASMとMDMで管理された端末では、以下のフローでスムーズな回収が可能です。
このように、回収から再利用までのプロセスを自動化することで、管理者の負担を減らし、IT資産の有効活用を促進します。
端末が故障したり、リース期間が満了したりして廃棄する際も、適切な手順を踏むことがコンプライアンス上、非常に重要です。
廃棄時の業務フローは以下の通りです。
これらの手順を確実に踏むことで、廃棄する端末からの情報漏洩を完全に防ぎ、安全なIT資産のライフサイクルを完結させることができます。
ABM/ASMとMDMを導入するだけでは、理想的な端末管理は実現しません。ツールを最大限に活用し、運用を成功させるためには、3つの重要なポイントがあります。
Q1: 中古で購入したiPhoneやiPadをABMに登録できますか?
A1: 原則として、ABM/ASMへの自動登録はAppleまたは正規販売代理店から新規購入した端末のみが対象です。中古端末は登録できません。ただし、macOSの場合は「Apple Configurator」というツールで手動追加する方法がありますが、機能が制限される場合があるため、ゼロタッチ導入のメリットを最大限に活かすには新規購入が推奨されます。
Q2: 従業員の私物端末を業務利用するBYODでもABMは使えますか?
A2: ABM/ASMは、あくまで組織が所有する端末を管理する仕組みです。従業員の私物端末を業務利用するBYOD(Bring Your Own Device)には適していません。BYODの場合は、「ユーザー登録(User Enrollment)」という別の仕組みを利用します。これは、端末全体ではなく仕事用の領域のみをMDMで管理する方式で、従業員のプライバシーを保護しつつセキュリティを確保できます。
Q3: 導入にあたり、専門的な知識は必要ですか?
A3: ABM/ASMやMDMの基本的な仕組みを理解する必要はありますが、高度な専門知識が必須ではありません。最近のクラウド型MDMは直感的に操作できるものが多く、サポートも充実しています。また、導入設計から運用までを支援してくれる専門のサービスパートナーも存在するため、自社のリソースに不安がある場合は外部の専門家を活用するのも有効な選択肢です。
ABM/ASMとMDMを連携させた端末管理は、もはや一部の先進的な企業だけのものではありません。働き方が多様化し、セキュリティの重要性が増す現代において、すべての企業にとってスタンダードとなるべき運用手法です。
本記事で解説した「調達」から「廃棄」までのライフサイクル全体を見据えた業務フローを導入することで、
といった多くのメリットが期待できます。
まずは自社の現状の端末管理フローを洗い出し、課題を明確にすることから始めてみてはいかがでしょうか。そして、その課題解決の最適な手段として、ABM/ASM運用の導入をぜひご検討ください。
記載されている内容は2026年01月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。
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