IT資産管理の課題を解決!Asset InventoryとCMDB連携で資産台帳の最新化を自動化する方法
1分でわかるこの記事の要約 手作業に依存するIT資産管理は、情報の陳腐化、セキュリティリスク増大、運用非効率を招いていま...
更新日:2026年01月15日
1分でわかるこの記事の要約 MDM、EMM、UEMはデバイス管理の進化を示し、現代では多種多様なエンドポイントを一元管理するUEMが主流です。 MDMはモバイルデバイス本体、EMMはモバイルアプリやコンテンツまでを管理対 […]
目次
「MDM、EMM、UEM…言葉は聞くけど、違いがよくわからない」 「リモートワークの普及で、管理すべきPCやスマホが増えて大変だ」
企業のIT管理者や情報システム部門(情シス)の担当者にとって、多様化するデバイスの一元管理は大きな課題です。この記事では、混同しがちなMDM・EMM・UEMの定義から機能の違い、進化の歴史までを徹底比較します。さらに、自社の要件に最適なEndpoint Management(エンドポイント管理)ソリューションを選ぶための具体的なポイントもご紹介します。
企業のデバイス管理を理解する上で欠かせないのが、MDM、EMM、UEMという3つのキーワードです。これらは個別のソリューションではなく、働き方やデバイスの変化に伴い、管理範囲を広げながら進化してきた一連の流れとして捉えることが重要です。
MDMは「Mobile Device Management」の略で、スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスの管理に特化したソリューションです。2010年代初頭、ビジネスシーンでiPhoneやAndroidの利用が始まったことを背景に普及しました。
MDMの主な目的は、企業が貸与するモバイルデバイスのセキュリティ確保と効率的な管理です。具体的には、紛失・盗難時のリモートロック(遠隔ロック)やリモートワイプ(遠隔データ消去)が中心的な機能です。その他、パスワードポリシーの強制、Wi-Fi/VPN設定の一括配布、機能制限(カメラ無効化など)といった、デバイス本体への基本的な制御を行います。
あくまで「デバイスそのもの」の管理が主眼であり、アプリやデータといった、より細かい単位での管理は対象外でした。
EMMは「Enterprise Mobility Management」の略で、MDMの機能に加えて、より広範な管理を実現するために登場した概念です。EMMが登場した背景には、BYOD(Bring Your Own Device)、つまり従業員の私物端末を業務利用する動きが活発化したことがあります。
EMMは、MDMが持つデバイス管理機能に加え、主に以下の2つの要素を統合したスイート製品として提供されます。
このように、EMMはデバイスだけでなく、その上で動くアプリケーションやコンテンツまで管理対象を広げた、より包括的なソリューションです。
UEMは「Unified Endpoint Management」の略で、「統合エンドポイント管理」と訳されます。EMMがさらに進化した形で、現代の多様な働き方に最も適した管理手法として注目されています。
UEMの最大の特徴は、管理対象をモバイルデバイスに限定せず、WindowsやmacOSを搭載したPC、さらにはIoTデバイスまで、あらゆる「エンドポイント」を一つの基盤で一元管理できる点にあります。
リモートワークが当たり前になった現代では、社員は場所を問わずスマホ、タブレット、PCなど複数のデバイスを使い分けます。これらを個別のツールで管理するのはIT管理者の大きな負担であり、セキュリティポリシーの不統一を招くリスクもあります。UEMを導入すれば、OSやデバイスの種類を問わず、すべてのエンドポイントに統一されたポリシーを適用し、資産管理やセキュリティ対策を効率化できます。
このUEMは「Endpoint Management」とほぼ同義で語られ、現代のデバイス管理における主流となっています。
それぞれの違いを、管理対象・主な機能・利用シーンの3つの観点から比較してみましょう。
| 比較項目 | MDM (モバイルデバイス管理) | EMM (エンタープライズモビリティ管理) | UEM (統合エンドポイント管理) |
|---|---|---|---|
| 管理対象デバイス | スマホ・タブレット | スマホ・タブレット(BYOD含む) | PC・スマホ・タブレット・IoTなど全エンドポイント |
| 主な機能 | デバイス管理 ・リモートロック/ワイプ ・パスワード設定 ・機能制限 | MDMの全機能 + アプリ管理 (MAM) コンテンツ管理 (MCM) | EMMの全機能 + PC固有の管理 (パッチ適用など) OSを問わない統合管理 |
| 最適な利用シーン | 会社支給のスマホの紛失対策など、用途が限定的な場合 | BYODを導入し、私物端末の業務利用を安全に行いたい場合 | リモートワークが主体で、PCとスマホをまとめて効率的に管理したい場合 |
MDMからUEMへと管理の概念が進化してきた背景には、企業のIT環境の劇的な変化があります。特に近年、UEMの重要性が急速に高まっている3つの理由を解説します。
最大の理由は、リモートワークの定着です。従業員がオフィス、自宅、外出先など様々な場所で働くようになり、管理すべきデバイスは社内だけに留まらなくなりました。自宅PCや私物スマホ(BYOD)で業務データにアクセスする機会も増え、管理者が把握できない「シャドーIT」のリスクも増大しています。
UEMは、場所やデバイスの種類を問わず、すべてのエンドポイントの状態を可視化し、一貫したセキュリティポリシーを適用できるため、多様な働き方を安全にサポートします。
従来、PCは資産管理ツール、スマホはMDM/EMMと、デバイスごとに異なるツールで管理するのが一般的でした。しかし、この手法は運用が複雑でコストが増大し、セキュリティレベルにばらつきが生じる原因にもなります。
UEMなら、単一の管理画面からWindows, macOS, iOS, Androidなど異なるOSのデバイスをまとめて管理でき、情シス担当者の運用負荷を劇的に軽減します。全社で統一したポリシーを迅速に展開できるため、セキュリティコンプライアンスの強化にも繋がります。
「社内は安全」という従来の境界型防御モデルは、クラウドやリモートワークの普及により限界を迎えています。そこで注目されるのが、「何も信頼しない」を前提にあらゆるアクセスを検証する「ゼロトラストセキュリティ」です。
ゼロトラストの実現には、「誰が、どのデバイスで、どこから、どの情報に」アクセスしているかを正確に把握する必要があります。UEMは、この「どのデバイスで」という部分を担う重要な基盤です。デバイスが会社のセキュリティ基準を満たしているかを常に監視し、違反したデバイスからのアクセスをブロックするといった制御が可能になります。
MDM・EMM・UEMの違いを理解した上で、自社に最適なソリューションを選ぶための3ステップをご紹介します。
まず、現状および将来的に管理対象としたいデバイスをすべてリストアップします。
確認ポイント
管理対象が会社支給のiPhoneのみならMDMでも十分かもしれません。しかし、Windows PCとAndroidスマホが混在し、BYODも推進したいのであれば、UEMが最も有力な候補となるでしょう。
次に、ツール導入によって「何を解決したいのか」を具体的にします。
解決すべき課題と要件
例えば、「リモートワークで私物PCからのアクセスを安全に許可したい」という課題があるなら、デバイスの状態を評価してアクセス制御ができるUEMの機能が不可欠です。
最後に、自社のIT部門の運用体制を考慮します。
運用体制の考慮点
特にIT管理者のリソースが限られている場合、直感的な操作性やサポート体制の充実度は重要な選定ポイントです。複数の製品を比較検討し、自社の運用スタイルに合ったツールを選びましょう。
本記事では、MDM・EMM・UEMの違いと、最適なソリューションの選び方を解説しました。
この進化の歴史は、そのまま働き方とテクノロジーの変化の歴史です。リモートワークやBYODが浸透し、デバイスが多様化し続ける現代において、PCとモバイルを区別なく一元管理できるUEM(統合エンドポイント管理)の重要性はますます高まっています。
これからデバイス管理ツールを導入する企業も、既存のMDMから乗り換えを検討中の企業も、将来的な拡張性を見据え、UEMを軸に検討を進めることを強く推奨します。
Q1: 中小企業にUEMは必要ですか? A1: はい、必要性が高まっています。中小企業はIT管理者のリソースが限られていることが多く、UEMでPCやスマホの管理を単一ツールに集約することで、運用負荷を大幅に軽減できます。また、ランサムウェア対策や情報漏洩対策といったセキュリティ強化は企業の規模を問わず重要であり、UEMはその基盤となります。クラウド型のUEMなら低コストでスモールスタートも可能です。
Q2: BYODを導入する場合、なぜMDMだけでは不十分なのですか? A2: MDMはデバイス全体を管理対象とするため、私物端末に適用するとプライバシー侵害の懸念が生じます。一方、EMMやUEMが持つMAM(アプリ管理)機能を使えば、業務データ領域とプライベート領域を分離できます。これにより従業員のプライバシーを守りつつ、業務データのみを安全に管理できるため、BYODの運用に適しています。
Q3: UEMの導入コストの目安はどのくらいですか? A3: UEMのコストは、ベンダー、管理台数、機能、提供形態(クラウド/オンプレミス)によって大きく変動します。一般的には、デバイス1台あたり月額数百円から千円台のクラウドサービスが多くなっています。多くのベンダーが無料トライアルを提供しているため、まずは自社環境で複数の製品を試し、機能や操作性、コストを比較検討することをおすすめします。
記載されている内容は2026年01月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。
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