【業界研究】葬儀業界の現状・動向・課題について

これは、葬儀業界ではよく使われているものなのですが、人生の終わりのための活動、つまり葬儀、終末期医療、相続などについて、元気なときに考えておこうという活動です。

葬儀業界大手の燦ホールディングスでは、葬儀担当者が遺族を訪問し、四十九日の準備や死去にともない発生するさまざまな手続きのアドバイスを行なっています。

小規模な葬儀の広がりや葬儀業界の競争激化もあり、葬儀に関連した付帯サービスを強化することで、収益の維持および拡大を図りたいという狙いです。

インターネット上で葬祭プラン「小さなお葬式」を販売しているユニクエスト・オンラインは、費用を明確にした葬儀サービスを展開しています。

永代供養というサービスを追加料金なしで明記しているほか、最長2年は合葬としないことで利用者のリスクを軽減しています。

それ以外にも、海洋散骨代行サービスの散骨する海域を14ヶ所に増やすなど、利用者の立場で考えたサービスを提供し、事業拡大につなげています。

前述の通り、葬儀が小規模になっていることがその直接的な原因となりますが、葬儀の料金についての相談が国民生活センターにたくさん届いていることを考慮に入れれば、葬儀サービスというものに対して消費者の目がより厳しくなっていると考えることもできます。

今後は、サービスや料金をさらに明確化して、消費者に提供していかなければなりません。

人が亡くなってはじめてビジネスがスタートするという葬儀業界の性質上、繁忙期を計算することは不可能です。

現在では、週6日出勤で、休日はローテーションを組んで交代で取るというシステムを採用している会社が多くみられます。葬儀がある場合なら、このシステムでも問題はありませんが、葬儀のないときに人材をどうするのか、人材リソース等を有効活用できる新サービスの開発もふくめて、葬儀業界全体で取り組む段階に来ています。

葬儀業界の仕事は、斎場を用意したりする必要がないこともあって参入障壁が低いことでも知られています。今後は、葬儀業界全体の価格競争はさらに続いていくものとみられ、地方の中小葬儀社の廃業も目立つようになりました。

これからの葬儀業界には、価格だけではなく、周辺サービスもふくめて、利用者に訴求できるようなサービスの考案・提供が求められていますが、有史以来、人が亡くなったときには、多くの民族によって弔いという行為が行なわれてきたことは周知の事実です。葬儀は言わば、人類共通の習慣であり、文化的、社会的な意味において必須であることに変わりはありません。

高齢化社会ということもあり、当分はこの現状が横ばい状態で続くものと考えられます。さらなる市場の拡大を目指すのであれば、葬儀というサービスの意味合い自体を変えて行くような抜本的な改革も必要となるでしょう。