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【業界研究】通販業界の現状・動向・課題について

更新日:2023年12月10日

業界・企業研究

通販業界とは、小売業態のうちの無店舗販売の一つで、店舗ではなく、メディアを利用して商品を展示し、メディア経由で消費者から注文を受け、商品を販売する業種です。日本通信販売協会によると、2016年9月の時点での正会員数は678社となっており、その多くが「カタログ通販」と「テレビ通販」に分類されています。

通販業界の仕事は、おおまかに「営業」「マーケティング」「開発」に分けることができます。

集客するための提案や、売上を上げるための戦略を考える仕事です。ウェブサイト、テレビ、ラジオ、雑誌とそのメディアは多岐にわたります。

集客施策の最適化を行う仕事です。通販業界のビジネスは、リピート客や定期購入顧客の獲得が大切になるため、この集客施策が通販業の生命線とも言われています。

実際に売るための商品を開発する仕事です。商品は、化粧品やサプリメントといった有形のものから、保険といった無形のものまでさまざまです。商品の力で企業の売上も変わるので、とても重要な業務になります。

業界シェア上位3位

1位:アスクル:2,534億円 2位:大塚商会(サービス&サポート事業):2,318億円 3位:ニッセンHD(コマース事業):1,908億円

平均年収上位3位

1位:大塚商会:805万円 2位:アスクル:697万円 3位:フェリシモ:694万円

業界の動向

カタログ通販業界の再編問題

ネット市場の成長を受け、カタログ通販各社もネット通販事業を強化しています。

しかし、現状としては、まだまだネット通販専門業者に見劣りするため、大きな収益にはなっていません。さらに、ネット通販専門業者に顧客を奪われることも多く、経営的な苦戦を強いられた各社は、再編に乗り出しています。

カタログ中堅企業のセシールとディノスが合併したことを機に、2014年には最大手のニッセンがセブン&アイの傘下に入りました。さらに千趣会も2015年に、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングと業務提携しました。

カタログ通販各社の店舗事業

カタログ通販各社が店舗事業を強化しています。

これは各社ともカタログに次ぐ収益源を探しているためで、ベルーナは、カタログ通販と同じ「ベルーナ」で首都圏を中心に店舗を展開しています。店舗では、カタログ通販で扱う衣料品のほか、カタログでは扱っていない店舗オリジナル商品も販売しています。

商品の仮装試着

ジュピターショップチャンネルはKDDI(au)と組み、衣料品のバーチャル試着サービスをはじめます。

これは、テレビ通販の顧客が商品の試着イメージをつかみやすくするため、KDDI直営店の店頭に等身大のモニターを設置し、画面に映った姿にテレビ通販の衣料品のイメージ画像を投影できるというものです。ショップチャンネルの顧客は40代後半〜60代女性が多く、体型に悩みを抱えている人ほど店頭での試着を敬遠することから、需要があると判断されて導入されました。

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