【業界研究】中古車業界の現状・動向・課題について

経済産業省「2014年商業統計」によると、中古自動車小売業の年間商品販売数は2兆4,935億円で、2004年と比べて25.4％減少しています。約10年間で市場規模が4分の1ほど縮小したことになります。

中古車業界の事業所数は15,393事業所で、1事業所あたりの販売額は1億6,200万円となっています。

日本自動車販売協会連合会によると、2015年の中古車（軽自動車を除く）の販売台数は、373万2,148台でした。消費増税後の落ち込みを増税前の駆け込み需要によりカバーすることができず、通年では対前年比0.8％減となりました。

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2060年には、2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれています。これは中古車業界のみならず、自動車業界全体の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

つまり、「高齢者の運転免許の自主返納」や「若者の車離れ」などにより、運転者そのものが減少し、新車、中古車を問わず、自動車自体が売れなくなるのです。そして長期的にみれば、車を保有しないことが当たり前の時代、いわゆる自動車不保有時代が来るのではないかと予測されています。

利益を上げるためには、ある程度の在庫車両を持つ必要がありますが、在庫を増やせば増やすほど、費用（在庫費用）は嵩んでいくという問題があります。

自社名義の在庫車両であれば、自動車税が課税されてしまいますし、展示場に展示している時点で、地代も発生します。さらには長期にわたって在庫することにより、利益率が悪化するだけでなく、いつも同じ車が並んでいるといったイメージダウンにもつながります。

長期在庫を多数抱えるという問題には、中古車業界全体で取り組み、少しでも利益率を上げることができるシステムを確立する必要があります。

中古車業界や中古車販売店のイメージというものは、決していいものではありません。自動車や自動車業界に詳しい人は別として、一般の人は「信用できそうにない」「店に入りづらい」といったマイナスのイメージを持っていることが多いようです。

これは、中古車業界および各中古車販売店で積極的に取り組むべき問題です。ウェブサイトやブログを活用して、商談から契約までの流れを紹介し、車両購入時の費用についても詳しく解説するなど、お客さまに安心してもらえるような情報を発信する必要があります。

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