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【業界研究】ドラッグストア業界の現状・動向・課題について

更新日:2023年12月10日

業界・企業研究

日本がまだまだ不景気のあおりを受けている2000年頃から、ドラッグストア業界は他の業界と異なって店舗数や売上を堅調に伸ばし続けています。その背景には日本の人口が減少していくにも関わらず、少子高齢化による高齢の人々が増え、それに伴う医薬品の需要が年々増しているからです。

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ドラッグストア業界の現状

日本がまだまだ不景気のあおりを受けている2000年頃から、ドラッグストア業界は他の業界と異なって店舗数や売上を堅調に伸ばし続けています。その背景には日本の人口が減少していくにも関わらず、少子高齢化による高齢の人々が増え、それに伴う医薬品の需要が年々増しているからです。

団塊世代や団塊のジュニア世代が仕事を現役で引退し、第二の人生を謳歌する時代に差し掛かり、高齢化率が一層高まることが顕著に見られるため、ドラッグストア業界はそれに連動して今後も成長の続く業界と予想されています。

仕事を引退した高齢者は、都心でずっと働いてきたことから地方の地元に戻るケースが多くなりました。

しかし、若年層は地元を飛び立って都心に出てくることによって、都心回帰、地方の過疎化の問題が再度浮上しています。過疎地においては、流通や交通網のサービスが行き届かなくなり、買い物弱者の問題が拡大してきています。

一番の厚い消費者層である高齢者に、住んでいる場所に関係なく医薬品や食品を届けるため、ドラッグストア業界は業界再編をして流通を最適化したり、簡単な傷や病気は自身で手当するセルフメディケーションの啓蒙活動をしたりと、様々な対処をしています。

本来ドラッグストアは医療提供施設として地域に存在すべきものですが、大手調剤チェーン、商社やスーパーマーケットなどの競合がひしめく、営利目的に重きをおいた薬局に変わっています。

日本の一大テーマである医療費削減の一端を担うドラッグストアは、医療と医薬品の分業によってその大きな役目を果たすべく病院とは独立して存在しているのですが、他業界からの参入などの営利目的の市場原理が働くことによって、大規模な市場に成長し、本来の目的が果たせていない状況に陥っています。

さらに、医薬品の販売に関する規制緩和が行われて、インター ネット通販やコンビニエンスストア等で医薬品を販売するケースが生まれて、その本来の目的に反する動きはより一層加速しています。

2027年には薬剤師が40万人にも登り、薬剤師余りのための就職混乱期が予測されると以前より危機感がささやかれていますが、この溢れ出した余剰人員の受け皿として期待されているのが、ドラッグストア業界です。

現状1:基本情報

ドラッグストア業界の市場規模は4兆4,118億円になり、全体の業界で見ても、それなりの規模を有する業界と言えます。ドラッグストア業界で働く労働者数は24,679人で、働いている人達の平均年齢は37.3歳になります。

ドラッグストア業界における平均勤続年数は7.5年で、他の業界と比較すると短い傾向にあります。この業界の平均年収は520万円となっており、それほど高い年収がもらえる業界ではないと言えます。

薬学部を卒業し、薬剤師として活躍することを目指している学生はかなりの数におよび、このままの推移でいくと2025年頃には約40万人の薬剤師が日本で働いている計算になります。

調剤薬局の母数や需要に対する薬剤師の供給はかなり過剰な状況となっており、狭き門をくぐり抜けるための過酷な就職活動が予測されます。

しかし、この大きな問題に明るい兆しを示しているのがドラッグストア業界で、次から次へと溢れ出てくる薬剤師志望の学生の受け皿として期待を寄せられています。

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