【業界研究】プラント業界の現状・動向・課題について

1：日揮：983万円 2：千代田化工建設：944万円 3：東洋エンジニアリング：888万円

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国内市場では、発電所、太陽光発電などのエネルギー関連設備への投資が拡大しています。 東洋エンジニアリングは2015年に、パシフィコ・エナジー古川より、宮城県に建設予定の大規模太陽光発電所を受注したことを発表しました。新発電所は、宮城県大崎市に建設される計画で、発電容量は56.87MW（DC）となり、完成後は、全量東北電力に売電される計画です。 日揮は2016年、軽米東ソーラー発電所建設プロジェクトの設計、機材調達、建設工事役務を受注したことを発表しました。 これは、事業主体である合同会社軽米東ソーラー社が、岩手県九戸郡軽米町内に位置する約300ヘクタールの山林等を活用し、ソーラー発電所の建設を新設するもので、出力は、一般家庭の約2万5,000世帯の年間使用電力量に相当する約80.8MWとなるとのことです。

国外市場では、北米やアジアを中心とした日本政府のインフラ輸出支援策を追い風にインフラ整備への設備投資が堅調に推移しています。 日揮は2016年、現地法人のJGCアルジェリア社と共同で、アルジェリア国営炭化水素公社が操業するガス処理プラント向け分離・昇圧設備の増設プロジェクトを受注しました。同社が受注したガス処理プラントは、ハッシルメル地区にある天然ガス田に建設されます。 ガス田の埋蔵量はアルジェリア内の半分以上あり、日産1億9,000万立方メートルとも言われています。プラントで二酸化炭素といった不純物を取り除き、一部は海底パイプラインで欧州に輸出する予定となっています。

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経済産業省「特定サービス産業受動統計」によると、2015年度のプラント業界の受注高は前年度比11.1％減の7兆5,706億円となりました。 国内外の内訳では、国内は電力プラントやその他産業プラントが好調で同2.4％増、一方、国外は新興国の経済減速や原油価格の急激な下落の影響から産油・産ガス国を中心にプラント設備投資の延期や削減が行われ、同41.8％減と大幅な減少となりました。

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近年、石油・金属価格の高騰により資材価格やプラント建設のコストが増加しています。また、プラント建設におけるプロジェクト数の増加などから、建設現場での労働力の確保も難しくなるなど、プロジェクト推進上のリスクが高まっています。 これまでのプラント業界では、顧客とプラントエンジニアリング企業のあいだで一定の金額で契約を結ぶことが基本となっていましたが、これからはプロジェクトリスクを考慮に入れた柔軟な契約に変えていく必要も出てくるでしょう。

現場に精通したプロジェクトマネージャーや技能労働者の存在がますます重要になっています。 近年、プラント業界の市場拡大とともにそのプラント建設案件の規模が大きくなっており、プラントエンジニアリング各企業は国内外における人材の確保に苦労しています。 大規模プロジェクトの遂行は、一連の仕事の流れを管理・運営するプロジェクトマネージャーの能力に左右される部分も多く、各企業は外国人のプロジェクトマネージャーを積極的に採用するなどの対策を行っていますが、国内における人材は産業としての認知度が低いこともあって頭打ち状態となっています。

プラント業界は、プラント建設という単一のビジネスモデルに依存しているため、受注があるときには業績が好調となり、受注が減ると業績が悪化するという構造になっています。 近年、世界的なインフラ整備需要が拡大するなかで、プラントの運営や保守管理事業の需要も高まっており、こうした事業に進出して経営の多角化を行い、プラント建設事業のみに依存するビジネスモデルから脱却することが急務となっています。