民生委員の報酬額（自治体別）｜課税/源泉徴収・申告は必要？

出典: 総務省と警察庁と国家公安委員会の出入り口の写真素材 - ぱくたそ

民生委員は、都道府県知事または政令指定都市の市長若しくは中核市の市長が推薦し、厚生労働大臣が委嘱することにより決定します。また、民生委員の身分は、地方公務員の「非常勤特別職」として取り扱われます。 因みに、民生委員の職務に関する指揮監督は都道府県知事が行い、民生委員の職務に関して必要な指導は市町村長が行うのです。なお、民生委員に委嘱されるための要件は、大前提として「日本国籍を持つ者」でありますが、その以外にも以下のような要件が必要とされています。

（1）居住する市町村議会議員の選挙権を有する者であること。 （2）人格および見識が高く、広く社会の実情に通じている者であること。 （3）社会福祉の増進に熱意がある者であること。 ちなみに、民生委員は事実上公職としての活動と、民生委員・児童委員としての活動の区分が困難であることから、他の公職との兼職はできないことになっています。

しかし、法律の定めにより「奉仕者（ボランティア）」の位置づけとなっているため、国から給与は支払われることがなく報酬はありません。 ただ、民生委員には自治体から交通費・通信費・研修参加費などに対し、一定程度の活動費用の弁償費が交付されています。なお、交付額は地方自治体によって異なりますが、実態的には概ね1人1年間当たり全国平均で8万円弱（月額6,700円）くらいです。 なお、民生委員・児童委員に対する報酬（弁償費）は、求められる活動の労力やや責任の重さの対価としての妥当性が指摘されています。また、民生委員が所属する地区の協議会に自治体から研修活動費が交付されていますが、その報酬（弁償金額）も決して多くはないのが実情です。

民生委員は、地域に住む住人で援助が必要とする者に関する資料を作成し、管轄の市町村長に提出します。 また、都道府県知事が市町村長の意見を聞き取り、管轄する地域毎に民生委員協議会を組織し、その協議会において民生委員の職務に関する連絡調整をや、担当区域内では以下の職務を行っています。

（1）住民の生活状態を適切に把握しておくこと。 （2）援助を必要とする者が自立的な日常生活を送れるように、生活に関する相談に乗ることや助言や適切な援助を行うこと。 （3）生活の援助を必要とする者が適切な福祉サービスを利用できるように、必要な情報を提供することや援助を行うこと。 （4）社会福祉事業を経営する者や社会福祉活動を行う者と密接に連携し、その事業や活動を積極的に支援すること、また福祉事務所や他の関連する行政機関の業務に協力すること。 （5）それ以外に関連する法律に則り、「老人福祉」「生活保護」「身体障害者」「知的障害者」「売春防止」などの法の施行に関し、所管する行政官庁に協力すること。 （6）児童福祉法に基づき、「児童委員」を兼ねること。

（株）日本総合研究所の全国1,262自治体を対象とした、「民生委員・児童委員」の活動に対する報酬（活動費用弁償費）の調査（2012年度）によると、1人当たり年額で78,234円です。 全体の度数分布の結果で見ると、「4万円～6万円」のクラスが23.0％、「6万円～8万円」のクラスが19.3％、「8万円～10万円」のクラスが17.3％、と上位3クラスが全体の約70％を占めています。ちなみに、弁償費用が「0円」の自治体が0.6%、「20万円以上」が1.7%です。

全国1,262の自治体の平均報酬（弁償費）の分布は、以下のようになっています。 （1）4万円未満：11.8% （2）4万円以上～6万円未満：23.0% （3）6万円以上～8万円未満：19.3% （4）8万円以上～10万円未満：17.3% （5）10万円以上～12万円未満：13.6% （6）12万円以上～14万円未満：5.2% （7）14万円以上：4.6% （8）無回答：5.2%

全国35の人口50万人以上の政令指定都市・特別区の報酬（弁償費）は、以下のようになっています。 （1）4万円未満：20.0% （2）4万円以上～6万円未満：17.1% （3）6万円以上～8万円未満：17.1% （4）8万円以上～10万円未満：2.9% （5）10万円以上～12万円未満：25.7% （6）12万円以上～14万円未満：11.4% （7）14万円以上：2.9% （8）無回答：2.9%

全国30の人口20万人以上の中核都市の報酬（弁償費）は、以下のとおりです。 （1）4万円未満：3.3% （2）4万円以上～6万円未満：13.3% （3）6万円以上～8万円未満：23.3% （4）8万円以上～10万円未満：23.3% （5）10万円以上～12万円未満：20.0% （6）12万円以上～14万円未満：10.0% （7）14万円以上：3.3% （8）無回答：3.3%

全国173の人口10万人以上の都市の報酬（弁償費）は、以下のようになっています。 （1）4万円未満：9.8% （2）4万円以上～6万円未満：19.7% （3）6万円以上～8万円未満：16.2% （4）8万円以上～10万円未満：19.7% （5）10万円以上～12万円未満：23.1% （6）12万円以上～14万円未満：3.5% （7）14万円以上：5.8% （8）無回答：2.3%