EDRの封じ込め（Containment）権限は誰が持つべきか？SOC・情シスで迷わない判断基準と運用設計

本記事では、EDR運用における最重要課題である「Containment権限」に焦点を当て、その権限をSOC、情報システム部門（情シス）、現場の誰が持つべきか、それぞれのメリット・デメリットを徹底比較します。

この記事でわかること

• EDRにおけるContainment（封じ込め）の重要性
• 権限を持つべき部門（SOC・情シス・現場）のメリット・デメリット
• 自社に最適な運用体制を判断するための4つの基準
• 具体的なインシデント対応フローと事前の準備

自社の状況に合わせた最適なインシデントレスポンス体制を構築するための判断基準と、具体的な対応フローまで詳しく解説します。

EDR導入後の運用を考える上で、まずContainment（コンテインメント）の役割とその重要性を正しく理解しておく必要があります。これはインシデントレスポンスの成否を分ける最初の関門と言っても過言ではありません。

EDRにおけるContainmentとは、マルウェア感染や不正アクセスが疑われるPCやサーバーなどのエンドポイントを、即座にネットワークから隔離し、脅威の拡散を封じ込める行為を指します。これにより、他の端末への感染拡大（ラテラルムーブメント）や、外部のC2サーバーとの通信を遮断し、被害を最小限に食い止めます。サイバー攻撃における初動対応の中核をなす、非常に重要なアクションです。

一方、Quarantine（クアランティン）は、不審なファイルやマルウェアそのものを検出し、特定の安全な領域に隔離・無害化することを指します。ウイルス対策ソフトでよく使われる機能です。Containmentが「端末単位」での隔離であるのに対し、Quarantineは「ファイル単位」での隔離という違いがあります。EDR運用では、Quarantineで対応しきれない、より高度な脅威に対してContainmentが実行されます。

Containmentの実行には、迅速性と正確性という、時に相反する二つの要素が求められます。このバランスを取るために、「誰が意思決定し、実行する権限を持つのか」を事前に明確に定義しておくことが不可欠です。

権限の所在が曖昧な場合、以下のようなリスクが生じます。

• 対応の遅れによる被害拡大 インシデント発生時、特に夜間や休日など担当者が不在の時間帯に、誰がContainmentを実行するのか決まっていなければ、承認プロセスに時間がかかり、その間にマルウェアが社内ネットワーク全体に拡散してしまう可能性があります。
• 誤検知による業務停止リスク EDRは稀に正常な通信やプロセスを脅威として誤検知することがあります。もし、基幹システムの重要なサーバーや、経営層のPCを誤って隔離してしまった場合、ビジネスに深刻な影響を及ぼしかねません。そのため、隔離対象の端末が担う業務上の重要度を理解した上で、正確な判断を下す必要があります。

このように、Containmentは「早く、しかし正しく」実行されなければならない非常にクリティカルな操作です。だからこそ、その権限を誰に持たせるかというセキュリティポリシーの策定が、EDR導入の成否を分ける重要な課題となるのです。

それでは具体的に、Containmentの実行権限は誰が持つべきなのでしょうか。主な選択肢として「SOC」「情シス」「現場部門」の3つが挙げられます。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の運用体制に最適な形を見つけましょう。

この選択肢は、高度なセキュリティ教育を受けたCSIRT（Computer Security Incident Response Team）のような専門チームが現場と密に連携できる場合に限定されるべきでしょう。一般的には、情シスやSOCが主導権を持つ体制が推奨されます。

「SOC」と「情シス」どちらの体制が自社にとって最適なのか。それを判断するためには、以下の4つの基準に沿って自社の状況を客観的に評価することが重要です。

まず評価すべきは、自社にEDRを運用できる専門知識を持った人材がいるかどうかです。EDRのアラートは、OSの挙動、通信先、プロセスなど多角的なログ分析能力が求められます。

• 人材がいない/育成の余裕がない場合: 専門家集団であるMDR/SOCサービスへの委託が有力です。
• 経験豊富な人材がいる場合: 情シス主導での運用も十分に可能です。

次に、インシデント検知からContainment実行までに、どれくらいの時間をかけられるかというSLA（Service Level Agreement）の観点です。

• 24時間稼働のサービス/工場など: 即時対応が必須なため、24時間365日監視のSOCへの委託が不可欠です。
• 業務時間が日中に限定される場合: 情シスが主担当となり、緊急連絡網を整備する体制も考えられます。

EDRの運用体制は、コストとリスクのトレードオフで考える必要があります。

• MDRサービス利用: 委託費用は発生するが、インシデント対応の質は向上し、被害拡大リスクを低減できます。
• 情シス運用: 外部委託コストは削減できるが、人材育成コストや、対応ミスによる被害拡大リスクを自社で負うことになります。

「MDRの年間コスト」と「インシデント発生時の想定被害額」を天秤にかけ、どちらが合理的な投資かを経営層も巻き込んで判断することが重要です。

最後に、組織全体の情報セキュリティに関するポリシーやガバナンス体制がどの程度整備されているかも重要な判断基準です。

• CSIRT等が存在し、連携フローが確立: 情シス主導でも高度な対応が可能です。
• インシデント対応体制が未整備: プロセス全体を包括的に支援してくれるMDRサービスに頼る方が確実です。

Containment権限の保有者を決定したら、次は具体的な対応フローを定義し、いつでも実行できるように準備しておく必要があります。準備不足は初動対応の遅れに直結します。

インシデント発生時に慌てないよう、以下のような一連の対応フローを文書化し、関係者全員で共有しておきましょう。

1. アラート検知: EDRが脅威を検知し、管理者に通知します。
2. トリアージ: アラートの緊急度・重要度を評価し、対応の優先順位を決定します。
3. 調査・分析: アラートの内容を詳しく調査し、誤検知か実際の脅威（インシデント）かを判断します。
4. Containmentの意思決定: 調査結果に基づき、Containmentを実行するかを決定します。このプロセスを「誰が」「どのような基準で」行うかを明確に定義しておくことが最も重要です。
5. 実行: 決定に基づき、EDRの管理コンソールから対象端末のContainmentを実行します。
6. 復旧と根絶: 隔離した端末からマルウェアを駆除し、脆弱性を修正するなど、根本原因を解決して安全な状態に戻します。
7. 報告と改善: インシデントの概要、対応内容、影響範囲を関係者に報告し、再発防止策を検討して運用フローを改善します。

EDRの運用において、誤検知は避けて通れません。正常な業務アプリをインシデントと誤判断してContainmentを実行すると、業務に大きな支障をきたします。

そのため、誤検知が疑われるアラートを迅速に調査し、安全が確認できた場合にContainmentを解除する（あるいは実行しない）フローも必ず定めておきましょう。

MDRサービスにContainment対応を委託する場合は、サービス開始前にセキュリティベンダーと以下の点について詳細に確認し、合意しておくことが不可欠です。

• サービスの範囲（SLA）: Containmentの実行はサービスに含まれるか？ 24時間365日対応か？ 脅威検出から実行までの目標時間は？
• 実行の承認プロセス: 自動実行か、顧客承認ベースか？ 承認が必要な場合の夜間・休日の連絡手段と承認者は誰か？
• 情報共有と連携体制: インシデント発生時の報告タイミング、報告先は誰か？ 自社のCSIRTや情シスとの連携方法は？

これらの点を曖昧にしたまま契約すると、いざという時に「想定と違う」という事態に陥りかねません。

EDRの導入は、エンドポイントセキュリティを強化するための重要な一歩です。しかし、ツールを導入するだけでは、サイバー攻撃から企業を守ることはできません。その真価は、脅威を検知した後にいかに迅速かつ的確に「Containment（封じ込め）」を実行できるか、という運用体制にかかっています。

Containmentの権限をSOCに委託するのか、それとも情シスが担うのか。その選択に唯一の正解はありません。自社のセキュリティ人材、事業継続性、コストとリスクのバランス、ガバナンス体制を総合的に評価し、最適な判断を下す必要があります。

この記事を参考に、まずは自社の現状を客観的に把握することから始めてみてください。そして、経営層や関連部署を巻き込みながら、インシデント発生時に誰が、何を、どのように行うのか、具体的なインシデントレスポンス体制の議論を深めていきましょう。

Q1: Containmentは自動で実行すべきですか？手動ですか？

• これは組織のポリシーとリスク許容度によります。ランサムウェアなど緊急性が極めて高い攻撃には自動実行が有効です。一方、誤検知による業務影響を懸念する場合は、専門家（SOC/情シス）が分析した上で手動で実行する承認ベースのフローが安全です。脅威の深刻度に応じて自動と手動を使い分けるハイブリッドな運用が理想的です。

Q2: 中小企業で情シスが1人しかいません。どのような体制がおすすめですか？

• 1人情シスや兼任担当者しかいない中小企業の場合、24時間365日の監視や高度な脅威分析は現実的ではありません。このようなケースでは、MDRサービスを利用して専門家に運用を委託することが最も効果的かつ効率的な選択肢となります。自社の担当者は、MDRサービスからの報告を受けて社内調整やユーザー連絡に専念することで、限られたリソースを最大限に活用できます。

Q3: MDRとSOCの違いは何ですか？

• SOC（Security Operation Center）は、セキュリティ監視・運用を行う「組織や機能」そのものを指す言葉です。一方、MDR（Managed Detection and Response）は、このSOC機能をサービスとして利用する形態の一つです。特にEDR等の情報を専門家が分析し、脅威の検出から封じ込め、復旧支援までを能動的に行う点が特徴で、一般的なSOCサービスより高度で積極的な対応を含むサービスと位置づけられています。