【業界研究】運送業界の現状・動向・課題について

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運送業界を誰にでも分かりやすく説明すると、物を国内外へ運ぶ会社、と言うことができます。物を運ぶ手段には、トラック、鉄道、航空機、船などの種類がありますが、多くの割合をトラックが占めています。

そのトラックの運送に関しては、昨今のインターネットの復旧と、インターネットをスマホやタブレットで気軽にいつでも利用できる状況が整ったことによって、オンラインでの売買が急増したことと連携して需要が拡大しています。

アマゾンや楽天などのインターネット専業の販売会社の利用者が拡大したことによって、商品の注文が簡単にできるようになり、それに伴って運送のニーズが急増しました。指一本でお買い物ができるインターネットによる商品の売買は今後もニーズが衰える兆しがないため、この拡大傾向は今後も続くものと見られています。

しかし、この運送業界は法改正の影響もあって、競争過多に陥っており、需要が拡大しても全然稼ぐことのできない過酷な業界になっています。なかなか利益を出すことが難しい事情を抱えつつも、インターネット通販は成長を続けていくため、ITシステムの導入による効率化や、拠点の整備、業務効率の改善など、様々な変革が業界全体に求められています。

運送業界の市場規模は全産業で見ると中規模程度の業界となっています。

人材不足が叫ばれている業界ですが、物流という大切なインフラを支える人はかなりの数がいます。運送業界は男性の中高年層を中心に形成されていますが、長時間労働による不規則な勤務形態や、過酷な労働内容にも関わらず低賃金という厳しい条件のため、若い男性や女性の労働者の割合が少ない特殊な業界になります。

以前は佐川急便で数年ドライバーをすると、それなりの額が貯まると言われていたほど、過酷な労働環境に対する良い対価をもらえていた印象の強い業界ですが、今ではあまり稼げない業界になってしまっているとも言われています。

運送業界のシェア有数をこちらでご紹介します。

１：日本通運（売上高：1兆7,524億円 シェア率：23.2%） ２：ヤマトホールディングス（売上高：1兆3,746億円 シェア率：18.2%） ３：日立物流（売上高：6,245億円 シェア率：8.3%）

上記の通り、運送業界は2のヤマトホールディングスと1の日本通運の2強で形成されている業界とも言えるでしょう。ヤマトホールディングスはアマゾンの配送を一手に引き受けて、物量を確保することでシェアを確保しています。アマゾンからの厳しい要求を飲み込みながらも、何とか利益を出そうと効率化などの改革を推し進めています。

１の日本通運は個人宅の引っ越しにおけるシェアや売上において、常に上位をキープする総合物流会社です。総合物流と言っているのは、生活品だけでなく、美術品などの特殊な物の輸送も、国際貨物、現金、重量品なども日本通運で運べないものが無いというほど、様々な物の運送を請け負っています。元々国営企業ということもあり、その基盤は他の追随を許さない盤石なものが築かれています。

運送業界の平均年収はこのようになっています。

１：ヤマトホールディングス（約838万円） ２：近鉄エクスプレス（約773万円） ３：日立物流（約739万円）