【業界研究】電力業界の現状・動向・課題について

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電力業界を語る上で忘れていけないのが、東日本大震災です。東北地方を襲った未曾有の大地震は原子力発電所の安全神話を崩壊させ、国内にある全ての原子力発電所が停止する事態にまでなりました。その結果、電力業界内で進んだのが火力発電へのシフトです。

しかし、火力発電は、円相場の動きの影響を大きく受けやすいもので、使う燃料が高騰したことを受け、電力会社各社の経費が増大しました。同時に収益が低下して、各社が決断したのが電気料金の値上げです。

一時期は「オール電化がいい」と世論の支持を受けていた電力業界ですが、東日本大震災を機に「ガスのほうがいい」「値段を考えると電気は劣勢だ」という声が強くなりました。そんな混沌もあり、現在は少しずつ原子力発電所の稼働を容認する声も出つつあります。しかし、電力業界が以前の勢いを取り戻すには、もう少し時間がかかりそうです。

そんな中、ひとつの大きなできごとがありました。平成30年を区切りにして、電力の自由化を実現することです。実は、平成12年3月に一部分だけ電力の小売が認められたのですが、当時はそこまで大きなニュースにはなりませんでした。

しかし、近年は電力の自由化を推進する声が多くなっており、平成28年に電力の小売を完全自由化すること、平成30年には電気料金の自由化を実現することが決まりました。

電力の自由化が実現すると、価格の競争やサービスの競い合いが激化することになります。今までは業界有数に君臨する少ない会社が電力業界の動向に大きな影響をもたらしていましたが、今後は、電力の自由化に伴ってビジネスモデルも大幅に変わることでしょう。

消費者にとっても「いろいろ調べた結果、この会社の電力が一番安いから、ここにしよう」と、選択できる時代が来ると思われます。しかし、火力発電所における燃料費の問題は依然として解決されておらず、各社がどう動くか注目を集めています。

電力業界全体として目指すべきは、消費者にとって適正なサービスを想像することです。また、価格の面でも消費者の支持を得られる状態にすることです。電力の自由化は始まったばかりなので、いつ正解を出せるかはわかりませんが、電力業界全体として取り組む価値はおおいにあります。

これからは、一層消費者に目を向けた事業展開をする必要が出てくるでしょう。下記に電力業界を構成する11社の売上高合計に基づく業界データを記載します。

• 業界規模：20兆5,490億円
• 労働者数：124,174人
• 平均年齢：41.5歳
• 平均勤続年数：20.9年
• 平均年収：694万円

売上高は6兆6,314 億円。東日本大震災で原子力発電所に事故が起きて、一時期は厳しい立場になったものの、強い企業力で業績を回復してきています。電力業界の中でも一番大きな規模の会社になるので、業界研究の対象として取り上げるのは必須。皆さんの知らない電力業界の事実がたくさん浮き彫りになってくることでしょう。

売上高は3兆3,274億円。関西地区だけでなく、全国でも知らない人はいない、と言われるくらいの知名度を誇る会社です。関西地区で使われる電力のほとんどを供給しており、会社の規模自体も業界内で有数クラスの大きさ。

磐石な経営基盤を確立しています。電力業界における影響力も大きなものを持っており、常に、動向が注目されている会社です。