スリーヴイアメニティの事業内容を調査！採用情報なども解説

スリーヴイアメニティは、ビルやマンションの大規模修繕など、改修工事を受注から企画・施工・アフターメンテナンスまで一貫して行う100%元請け会社です。 同社が手がけてきた施工事例にはビルやマンションのほか、物流センター工場、さらには千葉ロッテマリーンズのホームスタジアムである千葉マリンスタジアムといったような施設もあります。 次代を担う人材を募集しているスリーヴイアメニティについて取材しました。就活や転職ための企業研究にお役立てください。

マンションやオフィスビルの「大規模修繕工事」は、建物の安全性、快適性などを維持し続けるために必要不可欠です。 建築基準法第8条では、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と定められています。 つまり、マンションやオフィスビルなどの建物を所有・管理している人には、建築基準法により建物を適切に維持管理する義務が課せられているということです。 また建築基準法第12条では「資格を有する者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない」と定められています。 つまりマンションやオフィスビルのオーナーや管理者には、建物の状況調査を行うだけでなく、それを行政に報告する義務もあるということになります。 大規模修繕工事は法律で義務付けられたものではありません。しかし、この建築基準法第８条と第12条で維持管理・調査・報告を義務付けられていることから、必然的にマンションやオフィスビルの大規模修繕工事は定期的に行うべきもの、必要不可欠なものと考えられています

大規模修繕工事で行われるものの一つが、建物の外壁の全面打診調査です。建築基準法では外壁がタイル貼り、モルタル仕上げなどのマンションは築後10年を経過した時点で3年以内に外壁の全面打診調査を行い、担当省庁に報告する義務があります。 これはタイルの落下による危険を防ぐ目的で義務付けられているものであり、所定の資格を持つ者によって行わなければならない調査です。しかし、この調査報告の義務は、3年以内に大規模の修繕を行う場合、免除となります。 全面打診調査を実施する場合、通常のマンションでは外壁に足場を組む必要があり、コスト面などから考えると外壁を含めた大規模修繕工事を実施した方が良いと考えられ、12年周期で大規模修繕工事が行われています。

大規模修繕工事の1回目は築後12年経過した頃に実施される外壁の全面打診調査を中心としたもので、不具合があれば、そこで修理・メンテナンスが行われます。加えて、共用部分の開放廊下や階段といった場所の床防水が必要となってくるでしょう。 大規模修繕工事は12年周期で行うということになっていれば、2回目の大規模修繕工事は築後24年になります。1回目に行った修繕メニューに加え、消防用設備の交換が必要になってきます。 また、郵便ボックスや宅配ロッカー掲示板、メーターボックスの扉などの金属部分といった細かい補修も行う必要が出てくる場合があります。 3回目は築後36年経過した頃になります。これだけ経過すると、エレベーターや排水管・汚水管・雨水管といった設備の交換も必要になってきます。耐震補強工事や省エネ設備の導入など、時代にマッチさせる工事も行われるでしょう。 劣化が想定よりも早く進む場合もあります。しかし、1回目、2回目の大規模修繕工事の合間に細かい修繕を行うことで劣化のスピードを抑制することもできます。 こうした大規模修繕工事や細かい修繕は安全性・快適性のためだけではなく、マンションやオフィスビルの資産価値の維持、あるいは向上にも繋がります。

スリーヴイアメニティの前身、スリーヴイの設立から5年後の2009年、同社の不動産部が株式会社スリーヴイホームを設立。 その後、2013年の持株会社設立によって、スリーヴイグループとなりました。 スリーヴイグループの事業の柱は大きく、「大規模修繕事業」「オーナーズ物件リニューアル事業」「収益物件の売買／仲介事業」の三つ。それぞれの分野に要求される専門資格を取得したスタッフ、スペシャリストが所属し、業務にあたっています。

株式会社スリーヴイアメニティの前身となる株式会社スリーヴイは2004年6月、資本金50万円で東京都足立区南花畑に設立されました。建設業のみならず不動産業も手がけるようになるなど、着実に事業を拡大していきます。 2013年6月、現在の社名、スリーヴイアメニティに社名変更。持株会社として、株式会社スリーヴイを設立することになります。 現在のスリーヴイアメニティは本社を東京・新宿に置いており、設立時には50万円だった資本金は2015年、1億円となりました。 従業員数は40人で、ビル・マンションの改修工事を受注から企画・施工・アフターメンテナンスまでを一貫して行っている100%元請け会社となっています。事業目的として「オーナー様の資産に手を入れさせていただくことにより資産価値を向上させる」を掲げています。