消防法で定められている消化器の期限はいつまで？罰則について

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前述の様に、業務用消火器の点検は消防法で義務付けられており、違反した場合には罰則が適用されます。罰則は（消防法第44条）に定められており、「点検報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万以下の罰金又は拘留に処する」となっています。 実刑を含む実効力のある罰則が決められていますので、注意が必要です。法律で罰せさられるから、というよりも安全を守るために注意が必要と考えていただきたいところです。

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消火器の使用期限は、半年に１回の法定点検で、その都度判断されます。点検時に作動の不備や外観検査で問題があれば、その場で使用期限が終わることになります。反対に、使用期限の目安となる10年が経過していても点検で問題がなければ、さらに使用可能となります。 法定点検は、消防設備士または消防設備点検資格者でなければいけません。消火器の所有者が有資格者であれば自主点検が可能ですが、それ以外の場合には有資格者がいる販売店などへの委託が必要になります。

業務用消火器の薬剤の有効期限や交換については、法的な基準や点検の義務は課せられていません。安全で十分な効果を期待して使用するために、化学泡消火器は1年ごとの薬剤交換、粉末消火器は湿気による凝固など詰まりを防止するために、5年ごとの薬剤交換を、消火器メーカーでは推奨しています。 最近は、消火器の価格が下がっており、詰替費用と新品購入費用にあまり差が無くなってきています。そのため、数年ごとの薬剤交換よりも、消化器本体の使用期限である8～10年を目安に新品に買い換えるパターンが主流になっています。新品に買い替える方が、安全で効果的な使用ができるという考え方がベースになっているためです。

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消火器には、一定期間ごとに点検の義務が法律で定められていますが、食品の賞味期限の様な使用期限の規制はありません。PL法に関連する製造物責任の意味で「製造年」と使用期限の目安となる「設計標準使用期限」の年次が表示されています。 しかし、あくまでも使用期限の目安なので、法定点検で異常がなければ何年でも使い続けることができます。 なぜ、法律で点検が義務付けられているのかを考えると、消火機能を維持するめには点検が必須だからです。使用期限とは関わりなく、いざという時に役に立たなければ何の存在意味もありません。 法律で決められているからではなく、安全にはコストがかかるという意識を持って、点検と適切な時期での買い替えを確実に行うことが重要です。必要な先行投資であることを信じて、いざという時に役立つ消火器であるように整備をしておきましょう。