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郵便局への転職方法・郵便局から転職したい人に転職先

更新日:2020年08月14日

業界・企業研究

郵便局は現在、郵便業務の「日本郵便株式会社」、貯金業務の「株式会社ゆうちょ銀行」、保険年金業務の「株式会社かんぽ生命保険」の3事業を中心に運営される巨大民間企業です。郵便局へ転職希望の方、郵便局から転職したい方に参考となる情報をご紹介します。

日本郵政について-現在の郵便局とは

2005年に郵政民営化関連法案のもと民営化した郵便局は現在、以下の3つの事業を中心に運営されています。 ・郵便業務の「日本郵便株式会社」 ・貯金業務の「株式会社ゆうちょ銀行」 ・保険年金業務の「株式会社かんぽ生命保険 今や合計従業員数約23万人にも及ぶ巨大民間企業となった郵便局へ転職を希望されている方、または郵便局に就職した者の様々な理由で転職をお考えの方に参考となる情報をここではご紹介していきます。

郵便局への転職方法は?

日本郵便のホームページでは、採用情報ページで経験者採用の専用ページを設けています。 こちらに目を通せば、郵便局側がそれぞれの職種にどのような人材を求めているかがリサーチできます。 現状は直接採用しているのは、各地の郵便局長枠と、アルバイト枠のようです。 採用試験は、地域区分を設定して当該地域ごとに実施されますが、郵便局長枠に関しては採用希望地域ごとに郵便局長の欠員が出なければ応募されませんので、欠員見込みの状況を踏まえて採用試験が実施されます。従って、常時募集しているわけではないのでご注意ください。

アルバイト枠に関しては、「手紙・はがき・ゆうパックの仕分け・配達・集荷業務」「郵便・貯金・保険の窓口・集金業務」「その他の業務」とに分かれて募集されています。 それぞれ希望の勤務地、勤務条件で全国から希望条件に合った郵便局を探し、確認することができるようになっています。

またはほかの業種と同様、転職サイトを活用して応募するという手もあります。 転職サイトで応募できるのは、主に「郵便局長(候補)」「かんぽ関連の営業」のようです。 窓口などの営業はいわゆる一般職で、年次有給も翌年まで繰り越しできるなど休みが取りやすい反面、収入額は抑えめと言われています。また、一般職は郵便業務以外にも扱う仕事が幅広く、例えば証券外務員2種や生命保険募集人、損害保険募集人などの知識が必要になってくるでしょう。 集配や配達職ならば転職サイトより求人の多い、ハローワークの検索を利用すると就職のチャンスが増えます。基本「期間雇用社員」で時給900~1,460円くらいのようです。原付免許が必須資格になります。 派遣も視野に入れているのであれば、転職サイトよりも直接郵政公社の派遣に登録した方がチャンスが増えるかもしれません。

または、現在郵便局は民間企業ですが、元は公務員ということで、公務員から転職や独立起業を考えている方向けの総合サイトを活用するという方もいるようです。 公務員から転職する際のポイントや、面接時の対策なども載っていますので、併せて参考にしてみてはいかがでしょうか。

郵便局から転職したい人に転職先

転職サイトを見ていると、現在郵便局でお勤めの方から、以下のような声が挙がっているのを目にします。 ・NISAなど新規商品を取り扱うことが増え、記憶する必要がある内容が爆発的に増加した。 ・残業などが多いことで「サービス残業」が無駄に多い。  業務は単純作業が多いが、その分賃金が低いため家族や子供を養っていけない。 ・町の郵便局のような小さい規模の局で勤務する場合には、大きく別けて  郵便、貯金、保険全ての業務内容を広く深くこなせる必要がある。  その3事業それぞれに目標というノルマがあるので、一年中成績を求められる。 こういったことからか、郵便局から転職を検討されている方もいると思います。 今度は郵便局から転職を希望されている方に、転職先をご紹介します。

総合的に2017年転職業界ベスト3

1位 建設関係

意外に思われるかもしれませんが、インフラ建設の需要には安定性があり、ここ数年はオリンピックやリニア事業など、短期的ではありますが需要が一定量あります。 反対に建設業界では人材不足が慢性化しているので、転職に関しては建設業界は売り手市場と言われています。 また建設業界は平均年収が600万円程度と、比較的高い業界とも言われているので、元公務員であった郵便局の方から見れば、同じくらいか今までよりも年収がアップするチャンスになるかもしれません。 建設業界に転職するのであれば、理系の求人が多い「doda」に登録してみると良いようです。

初回公開日:2017年05月10日

記載されている内容は2017年05月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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