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フリーランスの開業届の書き方|開業届けを出していない場合は?

独立ノウハウ

最近は働き方が多様化してきましたね。みなさんの中でもフリーランスで働きたい、働いているという方も多いのではないでしょうか?フリーランスとしての手続きの第一歩が開業届です。今回は開業届の書き方を解説します。難しくありませんので、挑戦してみてくださいね。

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フリーランスとは

そもそもフリーランスという言葉の意味を知っていますか?会社や団体などに所属せずに自由に契約をして仕事をする、仕事の仕方のことをいいます。また、そういう仕事の仕方をしている人のことを指すこともあります。人を指す場合にはフリーランサーともいいますね。フリーランスで働く人の多くは法人の設立、つまり会社を作らずに個人で働くことが多いです。個人で働く場合は法律上、個人事業主という扱いになります。法人を設立した場合には、代表取締役、社長などになります。

フリーランスはどういった仕事をしているの?

フリーランスは単発の仕事ごとに契約を結ぶことが多いです。たとえば、IT系のプログラマーやWEBデザイナー、カメラマンやイラストレーターやライターなどです。クリエイティブな仕事に多くみられる働き方ですね。最近では、コンサルタントや講師業などもあります。

開業届は1ヵ月以内に提出する必要あり

それでは、フリーランスとして働くためには開業届は必要なのでしょうか?法律では、開業して1ヵ月以内に提出しなければならないことになっています。とはいえ、開業した日というのがどのタイミングなのかについてはいろいろと意見があります。「フリーランスとして働きます」と宣言した日を開業した日にするのか、「初めて収入を得た日」を開業した日にするのかは人それぞれになっているのが現状です。 参考条文 所得税法 229条(開業等の届出) 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

開業届を出していない場合はすぐに提出しにいこう。

ではフリーランスとして働き始めて1ヵ月以上たっているのに、開業届を出していない場合はどうしたらいいでしょうか?その時にはすぐにでも管轄の税務署に開業届を提出しましょう。開業届には、開業した日を記入する欄があります。フリーランスになったのが、1ヵ月以上前でも、1年以上前でも問題ありませんので、きちんと開業した日を記入しましょう。

開業届を出さないとどうなる?

開業届の開業した日が1ヵ月以上前でも、1年以上前でも問題ありませんと言いましたが、開業届をださなかった場合はどうなるのでしょうか。実は、特に罰則などはありません。フリーランスになり3年たってから提出してしまった、という事例もあります。提出しなかった場合の罰則よりも、一定以上の収入があった場合には税金を支払わなければならないのですが、それを支払っていないことの方が問題です。開業届を出してさえいれば、確定申告の時期や、必要書類などを記載した案内が郵送で届きますので、忘れることもありません。税金の未払いは場合によっては払わなければならない税金額が増えることもありますので、注意しましょう。

青色申告の申請書も出そう

フリーランスとして仕事を始めるときには、開業届だけでなく、青色申告の申請書も出すことをオススメします。先ほどもお伝えした通り、収入があった場合には税金を支払わなければなりません。そのための手続きが確定申告です。今年はこれだけの収入があったので、税金額はいくらです。と申告します。申告の仕方として白色申告と青色申告があります。青色申告にすると、少し税金がお得になるという制度です。税金がお得になる代わりにお金の出入りを記録する帳簿をつけるのが少し難しくなるなどのデメリットもありますが、「青色申告をしますよ」と申請書を提出しなければすることができません。後から「やっぱり白色でいいや」と思った際に変えることはできますが、「やっぱり青色がいい」と思った時にはできませんので、注意しましょう。

開業届に記載する屋号

開業届には屋号を記載する欄があります。屋号というのは会社でいうところの会社名で、個人事業主の方であれば、「○○商店」とか「○○事務所」のようなものをつけることが多いです。屋号があれば、その屋号の通帳などもつくることができます。屋号は必ずしもつけなければならないものではありません。フリーランスの場合には事務所名がなく、ご自分の名前だけで仕事をされていらっしゃる方も大勢います。

フリーランスの開業届の書き方

それでは開業届の書き方をご説明いたします。開業届は税務署のホームページからダウンロードすることもできますし、税務署に行ってもらうこともできます。提出は郵送でもできますので、実は税務署に出向かなくても大丈夫です。開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」になります。

タイトル

まずはタイトルのところです。「個人事業の開業・廃業等届出書」と一番上に大きめの字で書かれていますが、この開業のところに○を付けます。

所轄の税務署名を記入

次に空欄と税務署長と書かれているところには、管轄の税務署の名前を書きます。管轄の税務署がどこなのかは国税庁のホームページで調べてみてください。例えば管轄の税務署が浅草税務署であれば、「浅草」と記入します。 国税局の所在地及び管轄区域 https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

書類の提出日を記入

税務署長の下に何年何月何日提出と書く欄があります。ここには提出する日を書きましょう。開業した日ではなく、提出した日になります。

納税地

右側の納税地の欄には事務所の住所を記入しましょう。自宅兼事務所とする場合には、自宅の住所になります。

上記以外の住所地・事業所等

自宅と事務所が別の場合は、納税地に事務所の住所、ここに自宅の住所を書くことになります。

氏名・生年月日・個人番号

ご自分の氏名、フリガナ、生年月日、個人番号を記入しましょう。個人番号とはマイナンバーのことです。

職業

職業名を書きましょう。ライターであればライター、WEBデザイナーであればWEBデザイナーなどと一言で記入します。

屋号

屋号を書くことができます。屋号はなしにして、個人名のみで仕事をする場合には、空欄で大丈夫です。

届出の区分

開業(事業の引継ぎを受けた場合は、受けた先の住所・氏名を記載します。)と書かれている部分の「開業」に丸をつけましょう。事務所・事業所の(○新設・○増設・○移転・○廃止)のところの「○新設」に丸をつけます。

所得の種類

フリーランスとして仕事を始める場合には、事業所得になりますので、事業所得に丸をつけましょう。

開業・廃業等日

日付の記入欄に開業日を記入してください。フリーランスとして働こうと決めた日でも、初めて行動した日でも、初めて仕事を受注した日でも、初めて収入があった日でも、ご自分で開業日にした日を記入してください。

事業所等を新増設、移転、廃止した場合

この欄は記入しなくて大丈夫です。

廃業の自由が法人の設立に伴うものである場合

この欄も記入しなくて大丈夫です。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

青色申告承認申請書を一緒に提出する場合には、○有の方に丸をつけてください。消費税に関するところは、基本的に○無の方に丸をつけてください。

事業の概要

どのような内容の仕事をするのかを記入してください。

給与等の支払の状況

こちらは、人を雇ってお給料を支払う場合に必要になります。予定がない場合は空欄で大丈夫です。

フリーランスとしての第一歩を踏み出そう

開業届の書き方も含めて解説しましたが、いかがでしょうか?フリーランスとして働くということは、自由に仕事ができる代わりに、しなければならない手続きも増えます。その手続きの第一歩が開業届になります。もしわからなければ、税務署に行けばすぐに教えてもらうことができますので利用してみましょう。フリーランスとしてのスムーズな第一歩、応援していますね。

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