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確定申告の国民健康保険控除の書き方|世帯主の扱いはどうする?

確定申告・税金

この記事は、確定申告時の国民健康保険控除について、申告の書き方、控除証明書の要否、控除額、世帯主の支払いについて書かれています。確定申告で国民健康保険控除を受けようと考えられている方に世帯主の以外の人でも控除を受けられるか、控除額はどのくらいかを簡潔に説明。

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確定申告の国民健康保険控除

この記事は、確定申告時の国民健康保険控除について、申告の書き方、控除証明書の要否、控除額、世帯主の支払いについて書かれています。確定申告で国民健康保険控除を受けようと考えられている方に世帯主の以外の人でも控除を受けられるか、控除額はどのくらいか簡潔に説明していきます。 以下がこの記事の内容です。 「確定申告で国民健康保険控除を使用できる人」 「確定申告で国民健康保険控除対象の人は4パターン」 「そもそも社会保険と国民健康保険の違い」 「確定申告の対象年度」 「加入者が申告する時の控除の仕組み」 「国民健康保険控除対象の期間は?」 「ある場合に控除を受けられない可能性」 「確定申告の際の控除証明書は不要」 「世帯主以外でも国民健康保険控除の使用可」 では解説していきます!

確定申告で控除を受けられる人は年末調整していない人

確定申告をする人全員が国民健康保険控除を申請する必要がある訳ではないです。申請が必要かどうかは、年末調整をしたかどうかで判断します。給与所得があり、職場で年末調整した人は社会保険料控除が適用されているため、国民健康保険控除を受けることができません。

確定申告で控除対象の人は4パターン

「個人事業主」「年内退職者」「転職活動中」「無職」の4パターンです。自営業を営む個人事業主であったり、年度内に退職した人、転職活動中の人は国民健康保険被保険者に該当するため、国民健康保険料を支払います。この国民健康保険料は、確定申告の際に控除を受けられる可能性があります。

そもそも社会保険と国民健康保険の違い

国民健康保険

国民健康保険の加入条件は「その他の保険制度に属さない国民すべて」です。運営者は市区町村役場の国民健康保険窓口で、保険料は世帯単位で加入者の数で算出されます。扶養の概念はなく、加入者数によって保険料が変わります。

社会保険

社会保険の加入条件は短時間・短期間労働者は除く会社に勤務している正社員、または正社員の3/4以上労働する人で、運営者は協会けんぽ、または各社会保険組合です。保険料は個人単位で、年齢、収入などにより算出されます。認定範囲内の親族を扶養することができ、何人いても保険料は変わりません。

確定申告の対象期間

個人事業主やフリーランスの方や転職活動中の人などは、各自で確定申告が必要です。 課税対象期間は1月1日から12月31日の1年間で確定申告期間は基本的に2月16日から3月15日の1か月間です。

国民健康保険加入者が確定申告する時の控除の仕組み

確定申告での控除は社会保険料の枠組みになります。国民健康保険も民間の生命保険会社の保険と同じく、確定申告では社会保険料控除(国民健康保険控除)の対象になりますので、この枠組みに設定されています。 社会保険料控除(国民健康保険控除)の対象となる社会保険料は「健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの」「国民健康保険の保険料又は国民健康保険税」です。 国民健康保険控除の目的は、扶養家族がいるなど、各個人の事情を考慮して所得税を軽減することです。 国民健康保険控除が可能な金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額になります。ご自分の支払った金額がいくらなのか忘れてしまった場合には、市区町村の窓口や電話で問い合わせる事が可能です。 領収証書や預金通帳の日付をご確認の上、1月1日から12月31日までの1年間に納付した合計額を算出し、申告書などへ記載してください。納付した証明などを添付する必要はありません。また、納付書または口座振替で納付している場合は、毎年1月下旬に納付済確認書を世帯主宛に郵送します。 次の項目から状況に合わせて控除の仕組みを説明します。

個人事業主、自営業の人

社会保険料控除及び国民健康保険控除の対象となるのは、納税者本人によって支払われた保険料です。また、前年までの滞納分や過去に免除されていた未納の国民年金等をに支払った場合にも、控除の対象となります。 国民健康保険の保険料を12カ月分まとめて支払った場合、その全額が支払い年度の控除対象です。国民年金の保険料は、2年分の前払いが許されており、前納した国民年金の保険料は、社会保険料控除としてまとめて納付した年度に全額控除をするか、あるいは1年分の金額を各年に分けて控除することができます。

転職した人

対象年度中に転職した人で、現在の勤務先に転職する前に国民健康保険および国民年金を支払っていた場合や、生計を共にする配偶者や子どもなどのために納税者本人が国民年金等を支払った場合、あるいは滞納分や過去に免除されていた分を今年度中に後納した場合は、年末調整の際に届出すると全額を所得控除できます。現在勤務している会社に年末調整を行ってもらうために前職の源泉徴収票を提出します。そうすれば、年末調整後に過払いの税金が給与と合わせて、振り込まれます。 勤務先への申告が年末調整に関連した申告書類の提出期限に間に合わなかった場合には、再年末調整処理を勤務先に依頼するか、本人の確定申告による還付請求が可能です。

転職中の人

転職活動中の人で、国民健康保険および国民年金を支払っていた場合や、生計を共にする配偶者や子どもなどのために納税者本人が国民年金等を支払った場合、あるいは滞納分や過去に免除されていた分を今年度中に後納した場合は、年末調整の際に届出すると全額を所得控除できます。

国民健康保険控除の対象期間は?

対象となる国民健康保険料の納付期間は年末調整と確定申告で異なります。 11月から12月の年末調整のときは、その年の1月1日から12月31日までに納付した金額です。納付予定金額も含めることができます。 2月から3月の確定申告のときは、前年の1月1日から12月31日までに納付した金額になります。4月から翌年3月の「年度」との違いに注意しましょう。 国民健康保険控除の対象となる期間には、期間以降の納期限の保険料を既に納付した場合や期間以前に納期限(年度以前のもの)を納付した場合の保険料も含まれます。過誤納により還付が発生する時は、領収証書などの金額から差し引くこととなるので管理が必要です。還付通知書が役所から届くので、届いた際は注意してみておきましょうね。

納付をしていない場合に控除を受けられない可能性あり

正確に国民健康保険料を納付をしていない場合は、国民健康保険控除を受けられない可能性があるので注意が必要です。 納付書は世帯主が国保に加入していなくても、5月ごろに世帯内に加入者がいれば世帯主あてに送られてきます。そこから年内に支払いましょう。 会社に所属していない自営業の方や、フリーターの方はご自分の分を払っているかどうか確認してくださいね。(口座振替などの普通徴収の人には納付済み確認書が1月下旬に届きます) 確認の方法は、口座振替をしているのであれば、ご自分の通帳で、意外の納付方法であれば振込票で確認できますが、振込票を紛失された場合は、国民健康保険料の納付証明証として、窓口で申請すれば発行して貰えます。

確定申告の際の控除証明書は不要

国民健康保険料の確定申告の際は自分で納付額を記入するため、控除証明書がありません。確定申告の際、領収書や支払ったことを証明する書類を添付する必要がありません。ですので、領収書の保管も不要です。(自分の納付額管理としては残しておいてくださいね) その他の確定申告で控除するためには、控除証明書が必要だと思うこともあるかと思います。控除証明書とは、社会保険料の確定申告をする際に、納税者が支払った税金などの控除を行うために必要な提出書類です。生命保険料控除などでは控除証明書が必要ですが、国民健康保険控除では必要ありません。

世帯主以外でも国民健康保険控除の使用可

例で、世帯主は社会保険で、その世帯の中で国民健康保険に加入している人がいたとすれば、世帯主以外が支払っていることになります。その場合も同じく社会保険料控除(国民健康保険控除)が使えます。年末調整や確定申告を行う人が納付していれば、控除の対象になります。 さらに例を見ていきましょう。世帯主のaさん、同じ世帯のbさんがいるとします。 世帯主のaさんが全額納付した場合は、bさんの申告で控除します。これが一般的。世帯主のaさんは社会保険で、bさんが国民保険だとすれば、bさんが申告し控除を受けます。これが先ほどの例。aさん、bさんが折半し納付している場合は、それぞれの額で控除します。この場合、控除額の合計が納付済額を超えないようにしっかり確認しておきましょう。

年末調整・確定申告の処理は会計ソフトを使おう

毎年「年末調整」「確定申告」「税金」「源泉徴収」の処理に追われ、その時期になると仕事に手がつかなくなってしまうことはありませんか?

時間を賢く使うためにも、個人事業主にとっては「会計ソフト」を使うことをおすすめします。会計ソフトの価格と、自分で会計処理を行うコストを考えたときに、どこかで会計ソフトを利用したほうがコスパが良くなります。

会計ソフトの中でもオススメは「freee」。無料のお試し版もあるので、実際に使ってみて、効率の良さを検討してみてください。

いかがでしたでしょうか。具体的な国民健康保険控除額は、世帯の加入者数によること、お分かりになりましたでしょうか。年末調整や確定申告で全額控除できますので、しっかり確認して二重払いや過払いを防ぎましょうね!

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