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金利の推移|住宅ローン/フラット35/国債/預金/定期預金/世界

確定申告・税金

日本の金利の推移はバブル期まで右肩上がりでしたが、バブル期を境に引き下げに推移してきました。金利の低い今、日本人は金利に敏感になっています。オリンピックまでに日本の景気は立ち直り、金利は上昇に転じると考えられています。この記事では金利についてご紹介します。

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金利の推移

みなさんは、昔と比べて金利が低くなり貯金をしても増えないと感じているでしょう。そこで、金利の推移について説明します。

金利とは

金利とは、資金の借り手が貸し手に支払う料金を年率で示したものです。例えば、お金を銀行に預ける場合、銀行は金利に応じた利息を借りた方に払い、一方、住宅ローンなど銀行からお金を借りる場合は、借り手は金利に応じた利息を銀行に払います。では、金利の推移についてみていきましょう。

日本の金利の推移

金利の推移は、平成2年、日本ではバブル期を迎え、日銀の公定歩合引き下げにも関わらず、金余りのため銀行の貸し手の利子は上がり続けました。その後、バブルが弾け金利は下がりましたが、リーマンショック後、平成7年には国債は1.5%でしたが下がり続け、日銀のマイナス金利政策以降、現在では、個人向け国債でも0.05%までに下がっています。

金利の推移のデータ

グラフ・表日本

金利の推移を表す指標として、10年変動金利の国債を挙げてみました。

国債

国債の金利の推移は、10年前の国債は1.5%位でしたが、徐々に下がって、国債の金利は0.05%と低い水準になっています。つまり、国債は買われ続けているので、国債自体が値上がりし、結局低い水準になります。 低くても、円の世界では「国より安全な投資先はない」と考えられているため、この前提が崩れない限りは、国債が選ばれます。金融緩和によってお金はたくさんあるので、国債は買われ、金利は低い状態が続くでしょう。

預金

預金の金利の推移は、1980年前後で、普通預金は3%まで上がりますが、一旦下がり、1980年台後半~1990年台初頭がいわゆるバブル期と言われ、普通預金も2%まで上がり、定額預金では6%を越えています。バブルが弾けた後、金利は1%を切り、デフレが続く中、政府の金融立て直しにも関わらず、リーマンショックが起こり更に金利は下がっています。現在では日銀のマイナス金利のため、0.001%となっています。

種類別の金利の推移

住宅ローン

住宅ローンの金利の推移は、リーマンショックを受けても、固定金利の住宅固定金利は、3.05%を維持したままです。変動金利も0.275%を維持したままです。寧ろリーマンショックを受けて住宅ローンの金利は上昇したかのようです。

フラット35

昔は住宅金融公庫から、住宅ローンを払うのが普通でしたが、構造改革の一環で一般住宅融資と公庫そのものが廃止になりましたので、その貸付金を民間に債権として、住宅購入者へ長期固定金利で住宅投資資金(融資金)を提供する形態の住宅ローンとして、2004年12月に「フラット35」となりました。

フラット35の金利の推移は、当然、バブル時期には、8%ありましたが、リーマンショック時は変動金利2.7%になり、マイナス金利下では2.4%となっています。ローンが少ない人は、今を底と考えて固定金利で借りて、まだこれから住宅を購入しようと考えている人は、固定金利より低い、変動金利が有利です。 しかし、今後は日銀の政策により、マイナス金利を脱却して、金利上昇に転じる可能性もあります。まだ、日本の産業が上昇に転じない限り、マイナス金利は続いていきます。 しかし、変動金利で住宅の購入を考えていらっしゃる人は、日銀の動きをよく見て、金利の推移に敏感に、固定金利に切り替えるべきでしょう。しかし、住宅ローンは意外に負担が大きいです。できる時に繰り上げ返済を行っておきましょう。ボーナス時の返済が無くなった場合、負担は大きく違ってきます。

国債

昨今、個人向け国債が人気です。銀行だと1000万でペイオフがありますが、国債はありません。個人向け国債は、2003年に変動金利の「変動10年」発行、2006年に固定金利の「固定5年」が発行、2010年には「固定3年」が発行されました。 おすすめなのは、個人向け国債変動10年です。金利の推移から見ても、マイナス金利の今、金利は底にあると思われます。変動金利なら、今後景気が良くなって金利が上がった場合にも対応できます。現在の金利は、0.05%で普通預金の金利が0.001%なのに鑑みれば、かなりお得な商品と言えます。

預金

銀行や信用金庫など数百行分の普通預金の平均値を普通預金金利といい、郵便局の通常貯金金利を通常貯金金利といいます。普通預金金利の金利の推移は、1990年前頃の1.8%がピークで、それ以前は0.5%前後で推移していました。 1990年を過ぎると2000年までは、小数点下1桁を維持していましたが、後は小数点下2桁になり、2017年では0.0056となっています。2006年から2009年まで金利は小数点下1桁に回復しましたが、再び、下2桁に推移しています。

定期預金

定額預金の金利の推移は、定期預金も1990年に10年の定額預金で、6.33%を記録しました。100万円10年預けると税引後でも1,691,893円になりました。それまでは5%~6%でしたが、バブルが弾けた後も1993年までは4%、1993年までは3%、1994年までは2%、1994年に一度3%を回復しますが、1997年を境に1%を切っています。しかし、普通預金よりはかなり高く、0.2%を維持しています。

世界

米国の国債の金利の推移は、1941年に2%になりましたが、40年後の1981年に10パーセントを大きく上回り、その30年後の2011年になって、2%の水準まで下がりました。約70年周期で金利は一巡することになります。英国など世界主要国の長期金利も同じような動きをしています。 この歴史的な金利の推移をサイクルを考えると、今の金利は底にあり、今後は上昇の方向にあります。FRBも利上げをしましたし、バブル対策かも知れませんが、金利は上昇していくとみられます。日本はまだ、マイナス金利にあるので、例外になります。

過去の金利の推移

30年

過去30年の金利の推移を見ますと、バブル期の6%を頂点に下がり続けリーマンショックで回復できないまま0.001%まで、下がりました。

10年

過去10年間の金利の推移はいったんは、2%台に上がりましたが、下降傾向が進んでいます。一方、短期プライムレートは1.475%を維持しています。つまり、国債の借り手である個人には金利は下げるが、企業に貸し出す金利は変わらないという事です。

歴史

日本は戦後の混乱期を経たのち、高度成長を成し遂げこの時代インフレになり金利は上昇しています。バブルが弾けて先が見えず、度なる金融緩和策にも関わらず、デフレ脱却を出来ずにいます。日経平均が上がっているとはいっても、マイナス金利下、超少子高齢化による負担増、税収不足が問題になっています。

今後の金利の推移

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予測

もし、現在の日経平均を楽観視して、政府が消費税10%を打ち出せば、消費マインドは冷え込み不景気が続き、金利の推移としては、このまま超低金利が続くかもしれません。しかし、この財政難、団塊の世代が貯蓄を取り崩し、超少子高齢化で社会保障費が引き上げられる可能性が高いので、若い世代は貯蓄をする余裕が無いつまり、国債を買う購買力が無くなります。 そうすれば、国債を買う人がいなくなりますので、国債の金利の推移は上がると考えられます。こうなると日本国債の信用も無くなりますから、外国人投資家も国債を買わなくなりますので金利を更に上げなければならないのです。

オリンピック

オリンピック後の経済について

2020年の東京オリンピックまでは、景気は上昇傾向となっています。現在も有効求人倍率が上がっています。現在オリンピックに向けての国を揚げてインフラや競技場の建設が前倒しされているからです。2020年の東京オリンピックの経済効果は、3~30兆円と言われています。 しかし、オリンピックが終わった後のインフラ整備、民間投資の鈍化などの仕事が減少し、景気後退の契機になるのではないかと予想されます。つまり、5~6年後に政府は財政出動しますが、返す当てもなくさらに借金を積み上げるという状態になり、円の信用はなくなります。 経済の仕組みとして、国債の価値が下がると金利は上がります。現在は日銀の規制緩和によって1%以下の超低金利となっていますが、東京オリンピック以後は若干上がって1%を超えるという金利の推移の予測データがあります。また、2016年8月の政府による試算では、国債の価値下落によって長期金利の推移も3.4%まで上がるという予測も出ています。

オリンピック後の求人

実際、2017年の大卒就職率が過去最高水準となり、日本経済はオリンピックに向けて景気が回復基調にあるようですし、企業もその後の労働人口が減ることは、織り込み済みで、一時の就職難になることは無いでしょう。 しかし、労働人口の中で比率多く占める現在60歳前後の世代が2020年には定年を迎えることから、結果として労働人口は減少する傾向にあります。

オリンピック後の不動産

現在の日本国内、特に東京近郊の不動産価格は上昇傾向にあります。 これは2020年の東京オリンピック開催に向けて東京への人口流入だけでなく、円安を背景としてオリンピックによって東京の不動産価格が上昇することを見込んだ海外投資家が購入しているからです。 海外投資家は投資目的ですから、最高値だと考えたところで不動産を売って儲けを出すように動くでしょう。そのため、オリンピック開催前に不動産の売り抜けが行われると、オリンピック開催時には既に不動産価格は下落する可能性もあります。

日本を観光立国に!

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今まで、色んな種類の金利の推移について説明してきましたが、日本も戦後70年以上経ち、世界経済のサイクルとして、金利も上昇の推移をたどっていく事でしょう。

オリンピック中に外国人に日本に来て日本の良さを分かって貰い、オリンピックが終わった後も、日本は観光立国を目指さすべきです。特に富裕層の長期滞在をターゲットとしたホテルや旅館を増やしていくべきです。 日本に旅行をしたいが5つ星のホテルしか泊まりたくないという富裕層が大勢います。彼らが来日すれば、オリンピック後も日本に落とされるお金は減ることがありませんし、経済効果が見込めます。 日本の産業の推移もまたあるのです。また、チャンスと捉えるかピンチと捉えるかで決まってきますが、今までにないAIの進化やVRの加速化とそれに伴うストレージなどのメモリー需要が叫ばれています。 確かにインフラは鈍化すると思われますが、今後、産業構造は大きく変わっていくと思われます。つまり、ヒト、モノ、カネは、戦略次第で大きく変わってきます。景気を上げ、個人の収入を上げれば、消費マインドは高まり、インフレになり金利は上昇する推移にあるという事です。企業をもその消費マインドで、収益が見込まれるので、投資を行い、銀行の金利の推移がが高くても融資が受けられます。 そのため、オリンピックはある意味では日本のターニングポイントをなっていくでしょう。

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