IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

「残業代」「残業時間」の計算方法と「残業時間」にならない残業

転職ノウハウ

残業代と残業時間には密接な関係があります。ですが実際のところ計算方法について正しく把握出来ているでしょうか?また残業時間にならない残業が存在することはご存知でしょうか?残業時間や計算方法の知識を付けることで、正しく残業代を貰う事に繋げていきましょう。

更新日時:

残業代や残業時間の計算はどうやって行う?

働き方の問題としても取り上げられていますが、現代日本で仕事をしている人で、ノー残業で終わるという人は少ないでしょう。何らかの形で残業をしていて、残業代や残業時間の計算方法が分からないといったことはないでしょうか?また残業時間にならない残業が存在していることはご存知でしょうか?働いた分の残業代をしっかり貰うためにも、残業時間や計算方法についての知識を身につけていきましょう。 今回は残業代や残業時間の計算方法や、残業時間ににならない残業について解説していきます。また残業代を貰えない場合の対処法についても紹介しています。

残業代と残業時間について

まずは残業代と残業時間について見ていきましょう。どのような時間が残業として認められているか、また残業時間として認められない残業についても解説していきます。

残業時間とはどのような場合を指す?

残業代と残業時間について見ていく上で、まず大切なのが残業時間の定義です。 どのような業務が残業時間として換算されるかを予め把握することで、損のない残業をすることが出来て、残業時間の計算もしやすくなります。 残業とは「時間外労働」のことを指します。法規上定められた時間以外の業務については基本的に残業と見なされます。残業時間の定義として一番大切なポイントは「使用者の指示・命令によってなされたもの」でなければならない点です。労働者側が自発的に行った時間外労働は原則として残業時間とは認められません。 逆に意外と見落としそうな点が残業時間として認められる場合もありますので、次にそちらをみていきましょう。

見落としやすい残業時間とは?

通常勤務が終わって以降の仕事や、休日出勤などを残業だと思う人も多いでしょう。ですが、以下のような内容も残業時間として認められています。見落とされやすい残業時間の内容となっているので確認してみましょう。 ・休憩時間中の作業 ・社外研修や社員旅行に参加している場合 ・外部研修や社員旅行 ・着替え時間 休憩時間中についつい行ってしまいがちな作業なども、実は残業とみなされるのです。上記の内、社外研修と社員研修については、使用者の指示による強制参加でない場合は労働時間とみなされない場合がありますので注意が必要です。

残業時間にならない残業とは?

「残業時間にならない残業とは?」と感じた人もいるでしょう。ですが、そのような状況が自分の知らない内に生じている場合があります。 一般的に残業といえば賃金が25%上乗せされて計算されるということを考えるでしょう。ですが労働時間には「法定労働時間」と「所定労働時間」というものがあり、どちらに準じて残業が発生したかによって計算できる残業時間が変わり、計算方法も変わります。「法定労働時間」と「所定労働時間」それぞれについて見ていきましょう。

法定労働時間

法定労働時間は労働基準法によって定められた基本的な労働時間です。具体的には以下のような定義となっています。 ・一週間の労働時間が40時間を超えてはならない。 ・一日8時間以上の労働を休憩時間を除いてしてはいけない。 法定労働時間における時間外労働については、原則として一ヶ月で45時間、一年で360時間を超えないものとしなければならないことになっています。

所定労働時間

所得労働時間は使用者の管理命令の下で働く時間のことを指しています。1日8時間以内、また1週間で40時間以内の勤務という点では法定労働時間と変わりはありません。ですが残業時間の定義には大きな違いがあります。 例えば会社の定める労働時間が休憩を除いて7時間の場合、それより30分多く労働したとしても残業時間は計算されません。残業時間として計算されるのは8時間目以降となります。つまり、この会社の場合労働時間の7時間目~8時間目までは残業時間にならないのです。これが「残業時間にならない残業」となります。無駄な残業とならないように、自分の会社がどのような労働時間の形式を取っているか確認することが大切です。

残業代・残業時間の計算方法

残業代の計算方法については、給料の支払われ方によって変わってきますが今回は月収の場合ということで残業時間と計算をしていきます。例として基本給21万円、労働時間は200時間、出勤日数は21日、法定労働時間は168時間と仮定して計算すると、以下のようになります。 1・月収の場合月の出勤日数を確認し、日給を出します。 例:210000÷21=10000円 2・日給をさらに法定労働時間(8時間)で割ると時間当たりの単価がでます。 例:10000÷8=1250円 3・純労働時間の200時間から月間法定労働時間をひく 例 200-168=32時間 4・32時間が残業時間のため時間単価に25%増した数字をかける。 例 32×1562=49984円 この44984円が残業代として請求できる金額となります。

残業代を計算しないとどうなる?

残業時間に見合った残業代を貰うことは労働者の権利として認められています。ですが、残業代が出ないというケースも決して珍しいことではありません。残業代を正しく請求するためにも、残業代の計算は大切となってきます。残業代が貰えていない場合にも、就業記録などを元に本来貰えるべき残業代の計算をしておくことをおすすめします。

残業代を貰えない時の対処法

残業代を貰えないことは、当然のことではありません。サービス残業という言葉がありますが、労働基準法違反に当たります。企業側としてもこれを告発されることはリスクに繋がるのですが、それでも支払わない所謂ブラック企業が多く存在することも現代社会では大きな問題となっています。残業代を貰えない時にはどうしたらよいか、何を準備しておけばよいのかなどを解説していきます。

資料をしっかり残しておく

未払いの残業代を請求する際、一番大切なのは実際に働いた時間や日数の記録です。またそれに対して会社が支払った給料明細も大事な資料となります。それらが残業代を計算する元となり、未払いに対する証拠ともなりますので、しっかりと保管しておき、必要な時には提出できるよう整理しておきましょう。

相談先はどこ?会社がダメなら労基や弁護士

まず残業代について相談すべき相手は会社です。先ほどの資料を元に、残業代について話し合いを持ちましょう。ですが元々残業代を支払っていない会社であれば取り合ってもらえなかったり、またはパワハラ等に繋がったりする場合もあります。 そんな時の相談先は様々です。まずは労働基準監督署ですが、こちらは労働基準法違反の是正を主な業務としているため、未払い残業代を回収することは本来の業務ではありません。ですが会社の体質変化を促すことに繋がる可能性はあります。 次に社会保険労務士ですが、こちらは残業代の計算などに長けてはいますが、残業代を回収する権利は持っていないため、相談先には向いていないでしょう。 最後に弁護士ですが、未払い残業代の相談及び回収をするにあたり、一番向いている相手と言えるでしょう。場合によっては会社を相手にした裁判が起こる場合もありますので、その際にも弁護士の力添えが必要となってきます。 未払い残業代の回収は簡単なことではありませんが、余りにも金額が大きな場合は上のような方法を取り、正当な残業代を受け取れるようにしましょう。

残業代を正しくもらう為にも計算法を把握しよう

残業代や残業時間の計算方法、また残業時間にならない時間など、残業について様々な観点から見てきましたが、いかがでしたでしょうか? 残業代の未払いが問題視されていますが、「計算が面倒だから」といった理由や、「どうせ貰えない会社だから」と諦めてしまっている方も多いでしょう。ですが、今後の働き方改革の動きなども見越し、正しく残業代を貰えるよう残業時間や残業代の計算方法はしっかり把握しておくことをおすすめします。

関連タグ

アクセスランキング