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内定辞退は損害賠償を請求されてしまう?|請求されたときの対処法

内定後

内定辞退することによって損害賠償を請求されることはあるの?と心配になることもあると思います。なので今回は内定辞退における損害賠償の有無、また実際に損害賠償請求された場合の金額や、中途採用での内定辞退のケースとわけてご紹介させていただこうと思います。

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内定辞退によって損害賠償を請求されることはある

相手がブラック企業だった場合

内定辞退をしたことによって損害賠償を請求される可能性が0とはいえる状況ではないようです。ですが、現在法律では

第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

と記されており、労働基準法第5条には、

第五条  使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

と記されています。ですが中には損害賠償を請求することで内定辞退を取り消すように仕向ける会社もあるようです。噂話のようで信憑性がないように思えますが実際にそういう手段を使われて内定辞退を取り消した方もいらっしゃるようです。

内定辞退の報告が遅かった場合

“内定辞退するということを、悪いことをしているような気分になってなかなか会社に報告できなかった。”という方も多いようです。そのため会社の制服や備品などを用意したので、その分を賠償請求します。などの文面が送られてくることもあるようです。

内定辞退することで損害賠償を請求された場合無効になるのか

損害賠償請求なんて物が自分の手元に届いたとき、すごく不安になってしまうと思います。ですが先ほどご紹介したように、民法第627条や、労働基準法第5条にハッキリと記載されているため、内定辞退したことによる損害賠償請求は無効になると考えていいでしょう。 またもし相手方が裁判をおこすという連絡をしてきていたとしても、実際に相手方(企業)の主張が通ることはないのです。 ただし、例外として入社日の1週間前以降、海外研修などの参加をしていた場合などは、準備にかかった費用、人件費、海外研修における費用などを請求される場合もあります。ですがこの場合におきましても基本的には無効になると考えていいのです。

中途採用での内定辞退による損害賠償

中途採用での内定辞退でも同じです。基本的に法律などでは職業選択の自由というものを認めているため、もしも損害賠償を請求されたとしても無効になると考えていいでしょう。

内定辞退においての注意したい点

連絡は早めにする

内定辞退の連絡をする場合、なんて断ればいいのか、なんて迷っているうちにどんどん日が過ぎていってしまった、ということがあると思います。ですが、相手方の企業さんにもあなたを迎え入れる準備があるのです。ですので、内定辞退を考えている場合には速やかに連絡することが望ましいでしょう。それが社会人としてのマナーでもあるといえます。

電話での連絡にする

何度も何度も電話しているのに不在が続いてしまう・・・なんて場合は滅多にあるものではないでしょう。基本的には電話での連絡で内定辞退の申し入れをするようにしましょう。また、電話をかけても不在だった場合、何度かは時間を変えて電話してみることが大切です。 ですが、何日も猶予があるわけではありません。先ほどお伝えしましたように内定辞退の連絡はなるべく早めに行う方がいいですので、時間帯を変えてみても不在・・・翌日も不在だった・・・なんて場合には、メールでの連絡に切り替えるようにしましょう。

手紙を送る

内定辞退を電話、またはメールで伝えたあとに相手方に手紙を送りましょう。そこまで出来ればマナー的にも完璧です。あなた自身を雇いたいと思ってくれた相手方ですので、理由はどうあれ敬意を示すようにしましょう。

最初から最後まで気を引き締める

就職活動において、内定をもらった瞬間に気が緩んでしまう方は多いでしょう。ですが、内定をもらったことで終わりなのではなく、内定辞退をする場合は内定辞退をするまでが就職活動の一環なのだと考えましょう。

後輩などのことも考える余裕を持つ

学生の場合、あなたの内定辞退の仕方によっては、あなた自身に損害賠償請求がなかったとしても、この先あなたの学校出身者の受け入れを拒む企業も出てくるかもしれません。そうなるとその学校の後輩にあたる方々に迷惑がかかってしまうだけでなく、学校に対しても迷惑がかかってしまいます。 たしかに後輩や学校は卒業したあと、あなたには関係がないと思ってしまうかもしれませんが、今後のことまで考えられる人になることは、社会人としてもとても大切なことといえます。 ですので、あなたの責任によって後輩のみなさんの進路が減ってしまうような、無責任な内定辞退のやり方はしないように気をつけましょう。

実際に損害賠償された例

ここでは実際に内定辞退によって損害賠償を請求された例をご紹介していきたいと思います。

内定者の身勝手な都合によって直前での内定辞退

入社日の直前であったり、高額な海外研修費用などを企業側は使ったにもかかわらず、突然の内定辞退によって、企業側が損害賠償請求をする・・・なんて事例が今までにないわけではないのです。 企業としても内定者を雇うにあたっての準備として、多額のお金をかけた場合もあるのです。旅行感覚で海外研修にだけ会社の資金で参加して内定辞退・・・など内定者側に明らかな問題があった場合に裁判で企業側の損害賠償請求が認められた事例もあります。

相手方(企業)がブラック企業であった場合

正式に内定辞退をした場合でも、相手方がブラック企業などであった場合に、損害賠償を請求された例はいくつかあります。実際に文書で送られてきたりするとみなさん焦ってしまうのではないでしょうか? ですがこの場合ですと、相手方の主張(損害賠償請求)が通ることはありません。落ち着いて対処することで解決できるでしょう。

損害賠償の金額について

ブラック企業などの場合ですと、さまざまな理由をつけて高額な金額を請求してくるケースもあるようですが、一般的には今まであなたに支払われた交通費や、雇用するにあたっての準備費に人件費などの例が多く、10万円~30万円ぐらいのようです。 ですが、ご紹介してきましたように、海外研修の費用とかになりますと金額も膨らんでくるといえます。また国内であっても研修等に参加した場合、その研修で使った宿泊費や交通費などを請求されることもあるようです。

もし損害賠償されてしまったら?

まずは落ち着いてみる

いきなり内定辞退による損害賠償を請求するような文面が送られてきた場合、焦ってしまう人が多いと思います。ですがまずは落ちついて思い出してみてください。 “法律上、損害賠償に応じる義務はない”です。ですので、文面が届いたことに動揺してすぐに振り込んでしまうなんてことがないようにしましょう。

労働局に問い合わせる

労働局に連絡をして円満に解決できる方法を一緒に探してもらうようにしてみましょう。そういったトラブルの解決への方法を労働局は一緒に考えてくれて、あなた一人ではできなかった、思いつかなかった方法も提案してもらうことができるでしょう。

損害賠償を拒否する通知を送る

先ほどからお伝えしてきましたように、基本的に職業選択においての自由が認められています。ですので損害賠償を払う必要はないのです。ですのでそういった文面が手元に届いた(企業から直接電話がきた)場合には損害賠償の支払いを拒否するという趣旨の文面を送りましょう。

裁判を行う

それでも解決へといかなかった場合や、最初から裁判をおこすことを選んだ方は、弁護士の方に相談をして裁判をおこすようにしましょう。無料相談などを実施している弁護士事務所も多数ありますので、ご自信が納得した上で裁判に望めるようにしましょう。 裁判をおこす場合ですが、あなたが常識範囲内の理由や、内定辞退のご連絡を行っている場合、敗訴になることなないと考えていいでしょう。

内定辞退をするときは早めの連絡でトラブルを回避しよう

ご紹介してきましたように、内定辞退をすることによって損害賠償を請求されるようなことは少ないといえます。(法律的にも)ですが、中には不当な理由で損害賠償を請求してくる企業も存在しているのも事実です。 まずは損害賠償されるかもしれないと恐れて連絡することが遅くなってしまうことがないようにしましょう。そして、ご自信の身勝手な理由によってギリギリに内定辞退をすることはもってのほかです。 内定辞退の申し入れをする場合のマナーも、きちんと心得てからお互いに気持ちのいい形でおわれることができたらいいです。円満に解決するためにも、躊躇せずに辞退の連絡は入れるようにしましょう。

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