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確定拠出年金とは|個人型と企業型の違い・確定拠出年金比較

更新日:2020年11月12日

ライフスタイル

確定拠出年金のことをご存知でしょうか?今回は確定拠出年金を上手に利用するために知っておくべき、個人型と企業型の違い、手数料、運営の仕方、確定拠出年金についてご紹介いたします。確定拠出年金には沢山のメリットがありますので、参考にしてみてくださいね。

確定拠出年金とは年金の一種

年金といえば国民年金、あるいは厚生年金、という人が殆どでしょう。それも悪いわけではありませんし、十分にメリットがある年金制度です。公的なものでもありますから加入するしないの問題ではなく、確実にどちらかには加入することになります。しかし、最近、話題になっている確定拠出年金というのもあります。いまいちよくわかっていないが、とにかく気になる、という人も多いでしょう。当然、これも年金の一つになります。

確定拠出年金というのは、毎月決まった額をどんどん積み立てていきながら、そして、その資金を自分で運用する、という公的な年金制度の一つになります。国民年金、厚生年金にこの確定拠出年金を加えることによって、より豊かな老後のための資産蓄積ができるようになる、としています。色々とメリットがありますから、やったほうがよい、とされてはいるのですが、確定拠出年金はデメリットもありますから、注意しておきましょう。

確定拠出年金の個人型と企業型の違い

ふたつの型があります

確定拠出年金には個人型と企業型がありますから、これをよく理解しておきましょう。どちらか好きな方を選べる、というわけではなくその人によって個人型しかできない、ということもあります。このふたつのどちらかのタイプから、確定拠出型年金は成立しているようになっています。

個人型とは

確定拠出年金個人型というのは、まず、その対象となるのは、自営業などになります。さらに年齢などの条件として、20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者であり、かつ、国民年金の保険料を納めている人、となっています。 また、あくまで個人型ですから、会社員や公務員なども加入は可能になっています。この場合は、60歳未満の厚生年金の被保険者、ということになります。さらには、専業主婦・主夫、あるいはパートタイム労働者の場合は、20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている人、という条件があります。 これが個人型の確定拠出年金の加入条件になります。掛金の拠出に関しては必ず個人から、ということになっています。これはあくまで個人型であるからであり、企業からの拠出などは認められていないのです。

企業型とは

確定拠出年金の企業型というのは条件としては国民年金の第2号被保険者で、労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員、となっています。掛け金の拠出ですが、会社からの拠出に加えて、規約があれば、個人からの拠出も大丈夫です。

運用の手数料は?

年金であるから、ということで無料で運用ができるのか、といえばそうではないのです。あくまで個人単位での運用をすることになりますから、そこに運用手数料がかかることになります、これは覚悟しておいた方がよいでしょう。 ちなみに運用先によって大きく違うことになります。例えばりそな銀行なら、運営管理機関手数料として3792円、としています。もちろん、これはあくまでりそな銀行の話であり、三井住友銀行であればまた別です。往々にして数千円単位、というのが多いのは確かです。 また、運用ですから、失敗することもあるわけです。 では、失敗してマイナスになったときには手数料は発生しないのか、となりますがそんなことはないです。キチンと別途で確定拠出年金のための運用手数料として支払うことになりますから、これは覚悟しておきましょう。

運用の仕方

まずはどこにお願いするのか、ということを決めます。大半の銀行では確定拠出型年金の受付をしていますから、基本的には問題はないでしょう。そして、ここからが問題になりますが、確定拠出年金は金融機関にもよって違うのですが、色々と金融商品から選ぶことになります。 大よそ、元本確保型の定期預金や保険商品に加えて、リスク型の投資信託などがあります。この中からさらに細かく分かれることもあります。リスク型の投資信託などはまさにそうしたタイプになります。当然ですが、利益を出すこともありますし、損害を出すこともあります。運用は自己責任になります。 究極的なことをいいますと要するに人に運用してもらうだけ、ということにもなりますから、そうした点が不満であったり、そもそも自分で運用するのが好き、得意、という人には向いていない運用法であるといえるでしょう。しかし、投資に関してはよくわからないが老後のために確定拠出型年金で備えたい、という人にとってはよいことではあります。

確定拠出年金比較

初回公開日:2017年05月24日

記載されている内容は2017年05月24日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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