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新潟県の最低賃金|最低賃金の推移と深夜の最低賃金と割増など

年収・給与

新潟県で働いている人なら、誰でも知っておきたいのが新潟県の「最低賃金」です。最低賃金は都道府県単位で決められ、毎年金額が見直されています。そこで、新潟県の最低賃金がいくらか、これまでどんな推移をしていて、これからどうなりそうなのかを調べてみました。

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新潟県の最低賃金

新潟県の地域別最低賃金

平成29年の新潟県の最低賃金は、時給「753円」です。これは平成28年10月1日に定められ、次回の改定日(原則として1年後)が来るまで、新潟県で働く労働者に適用される最低賃金となります。 もし新潟県で働いていて、この金額に満たない時給で働いていたら、それは違法状態にあるということです。定められた金額を支払わない雇用主は、50万円以下の罰金刑に処される可能性があります。

最低賃金とは?

最低賃金は、最低賃金法に基づき国が定めた賃金の最低限度額のことを言います。正社員、パート、アルバイトなどの勤務形態に関係なく、使用者は労働者に対して、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 最低賃金には全産業共通の「地域別最低賃金」と、これと別途に設定される特定産業向けの「特定最低賃金」の2種類があります。このうち「地域別最低賃金」は、最低賃金審議会の調査審議に基づき都道府県単位で設定され、その地域内の事業場の全てに対して適用されるます。「特定最低賃金」も、同じく都道府県単位で設定されますがこちらは特定の産業に対して、年齢や業種、業務などの条件で絞り込んだ基幹的労働者のみに適用されます。 「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

新潟県の特定最低賃金

平成29年の新潟県の「特定最低賃金」は、下記のように定められています。特定最低賃金が設定されている産業では、こちらの最低賃金が適用されます。単位はいずれも時給です。 ・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業:852円 電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業(電球製造業、電気計測器製造業及びこれらの産業において管理,補助的経済活動を行う事業所を除く。以下同じ)、情報通信機械器具製造業又は純粋持株会社(管理する全子会社を通じての主要な経済活動が電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業に分類されるものに限る)  ※下記は対象外です。  ①18歳未満又は65歳以上の者  ②雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの  ③清掃又は片付けの業務  ④操作が容易な小型機械を使用して行う電気機械器具、情報通信機械器具若しくは電子部品・デバイス部品の組立て又は加工業務  ⑤組線、巻線、端末処理、はんだ付け、取付け、穴あけ、曲げ、磨き、刻印打ち、かしめ、塗油、検品、材料の送給、取りそろえ、選別、袋詰め、箱詰め又は包装の業務  ⑥運搬(動力によるものを除く)、用務員、賄いの業務 ・各種商品小売業:800円 各種商品小売業又は純粋持株会社(管理する全子会社を通じての主要な経済活動が各種商品小売業に分類されるものに限る)  ※下記は対象外です。  ①18歳未満又は65歳以上の者  ②雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの  ③清掃、片付け又は賄い業務に主として従事する者 ・自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業:859円 自動車(新車)小売業、自動車部分品・附属品小売業、これらの産業において管理、補助的経済活動を行う事業所又は純粋持株会社(管理する全子会社を通じての主要な経済活動が自動車(新車)小売業又は自動車部分品・附属品小売業に分類されるものに限る)  ※下記は対象外です。  ①18歳未満又は65歳以上の者  ②雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの  ③清掃、片付け又は賄い業務に主として従事する者 詳細については、下記から確認してください。

最低賃金の除外項目

最低賃金は、毎月の給料や時給など、定額的に支払われる基本的な賃金(基本給)に対して適用されます。それ以外の、残業代、皆勤手当、家族手当、ボーナスなどは含まれません(住宅手当は含まれます)。

最低賃金が適用されない人もいます

厚生労働省令により、労働者の能力などを考慮して、都道府県労働局長の許可を受けた場合は、最低賃金を下回る事が可能とされています。これは職業訓練や試用期間、精神や心身の障がいによる労働能力の低い場合などが対象となります。あくまで特別な許可を得た場合のみの特例です。

新潟県の最低賃金の推移

新潟県の過去20年の最低賃金

新潟県の過去20年の最低賃金の推移は、下記のようになっています。単位はいずれも時給です。 平成08年:602円 平成09年:616円 平成10年:626円 平成11年:632円 平成12年:637円 平成13年:641円 平成14年:641円 平成15年:641円 平成16年:642円 平成17年:645円 平成18年:648円 平成19年:657円 平成20年:669円 平成21年:669円 平成22年:681円 平成23年:683円 平成24年:689円 平成25年:701円 平成26年:715円 平成27年:731円 平成28年:753円 新潟県の最低賃金(時給)は、この20年で151円ほど上昇していることが分かります。

深夜の最低賃金と割増

新潟県の深夜割増賃金

深夜勤務をする場合は、通常の賃金に加えて、別途2割5分以上の深夜勤務手当を支給することが義務付けられています。例えば、定時の賃金が時給で1,000円の場合、1,250円を支払う必要があるということです。 これは最低賃金についても同様に適用されます。新潟県の最低賃金は753円ですので、下記のように計算されます。 ・最低賃金時給:753円 ・深夜割増賃金:753円×0.25=188.25円(188円に切り下げ) 新潟県の場合、最低でも1時間当たり、計941円の支払いが必要となります。

日給だといくらなのか

新潟県の日給の最低賃金

新潟県で働く場合、日給での最低賃金は、時給753円 × 所定の労働時間数で求めることができます。 例えば、1日の労働時間が8時間の場合、時給753円×8時間=6,024円が1日の最低賃金です。逆に日給から求める場合は、日給 ÷ 1日の所定労働時間が、最低賃金より大きければ良いわけです。例えば、新潟県で所定の労働時間が8時間、日給7,000円で働いているとすると、日給7,000円 ÷ 8時間=875円が時間当たりの賃金となります。これは新潟県の最低賃金額753円より大きいので、最低賃金を上回っていることになります。

正社員・バイトの場合

正社員の場合

正社員の最低賃金を求める場合も、給料を時給に換算して、最低賃金を適用させます。計算式は、「月の賃金 ÷ 月の所定労働時間」です。但し、月によって日数が異なるため、より正確には、年間の賃金 ÷(年間の所定労働日数 × 所定労働時間)と言えるでしょう。 正社員の最低賃金を算出する時に難しいのは、手当類によって、最低賃金の対象に入るものと入らないものとがあることです。 例えば新潟県で働いていて、基本給が110,000円、職位手当が10,000円、職能手当が20,000円、精皆勤手当が10,000の場合、最低賃金の対象は、精皆勤手当を除く140,000円となります。ここで、月の所定労働日数が20日、1日の所定労働時間が8時間の場合であると、総労働時間は160時間となります。 すると、1時間当たりの時給は、月給140,000円 ÷ 160時間 = 875円となります。これは新潟県の最低賃金額753円より大きいので、最低賃金を上回っていることになります。 逆に時給から計算すると、月の総労働時間が160時間の場合、時給753円 × 160時間 = 120,480円が、新潟県で働く場合の最低の月給となります。

バイトの場合

最低賃金は雇用形態に関係なく適用されます。バイトでも勿論、最低賃金が適用されます。新潟県の場合、アルバイトにも時給753円以上を支払うことが求められます。

最低賃金の引き上げ傾向

新潟県の最低賃金の傾向

新潟県の過去の最低賃金の推移を見ると、年度ごとに少しずつ引き上げが行われていることが分かります。過去10年間の新潟県の最低賃金の引き上げ額は平均10.5円、過去20年間にまで広げると、最低賃金の引き上げ額は平均7.55円、となっています。 このことから、新潟県では概ね年間で10円弱の引き上げが行われてきたと言えます。また、引き上げが据え置かれたのは最長で3期で、4年連続で引き上げがされなかったことはありません。引き続き堅調に引き上げられて行くと予想されます。

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