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法律での残業時間の上限はどのくらい?実態の平均はどれくらい?

制度

残業時間や残業の多さが、大きな社会問題となっている現代社会。法律では、残業時間の上限は、何時間くらいになっているのでしょうか?また、法律で定められた上限に対して、実際に平均的な残業時間は何時間なのでしょうか?残業と時間に関する情報をご紹介しています。

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労働基準法で定められた残業時間の上限と、実際の平均残業時間

働く上で、どうしてもしなければならない時もある、残業。納期などが迫っていたり、急なトラブルがあったりした場合、社会人として責任を持って対応しなければならないので、仕方ないことですね。 しかし、近年は残業時間の長さが問題視されるようになりました。また、残業の報酬が正当に支払われないこともあり、社会問題にもなっています。 残業について考えた時に気になるのが、残業の上限がどれくらいか?ということです。 労働基準法などがありますが、それらの法律では、1カ月あたりの残業時間の上限は、何時間までとなっているのでしょうか?また、一般的な残業時間は、法律で定められている上限を守れているのでしょうか? 今回は、残業時間の上限と、平均的な残業時間についてご紹介していきます。

残業時間の上限は、1カ月45時間

結論からお話しすると、労働基準法では、1カ月あたりの残業時間の上限は、45時間(※1)までと決められています。 1週間の上限が15時間(※1)、1年の場合は360時間が上限というわけです。 残業時間の上限は、「限度時間」などと呼ばれ、法律上ではこの限度時間までの残業であれば、認められているということになります。

残業時間に関する法律・36(サブロク)協定

上記で、残業時間の上限は1カ月あたり45時間までという結論が出ました。 このような、残業時間に関するさまざまなルールや決まりは、労働基準法36条で定められています。 そのため、残業時間に関する決まりなどは、「36協定」「サブロク協定」などと呼ばれることもあります。 そもそも、労働基準法では、1日あたりの労働時間は8時間(※1)が上限とされており、それ以上働かせた企業は、違法行為をしていることになります。 しかし、1日8時間の労働時間だけでは、ビジネスとして成り立たなかったり、会社としてやっていけなかったりすることもありますよね。 そのような場合に、違法と言われる1日8時間以上の労働を、「残業」という形で認めるのが、36(サブロク)協定なのです。 企業側が、労働者と協定を結び、労働基準監督署へと申し出ることで、残業という行動が違法ではなくなるというわけです。 とはいえ、36(サブロク)協定を結んだからと言って、上限なく労働できるようになってしまうと、社員としては体が持ちませんよね。 そこで、36(サブロク)協定を結んで残業を届け出たとしても、上限を設けることになりました。その上限こそが、上記でご紹介した45時間という時間なのです。

残業時間の上限の例外について

上記で、36(サブロク)協定や残業の上限を示す限度時間の仕組みなどについてご紹介しました。 しかし、これまでご紹介してきた45時間という残業の上限は、職種や業界によっては当てはまらない場合もあります。 どのような業界や職種だと、36(サブロク)協定の限度時間が例外となるのか、把握しておきましょう。

商品・技術の開発や研究

新商品や新技術の開発、またその為の研究といった業務の場合は、36(サブロク)協定の残業上限時間は、例外として見做されます。 デザイン開発やシステム開発なども、この項目に含まれており、上限時間が協定の例外となるケースがあるようです。 そのため、IT業界やクリエィティブ業界は、比較的残業が多く、労働時間が長くなりがちと見られています。

運転業務

タクシーやトラック、バスなどの運転手として働く運転業務もまた、36(サブロク)協定の残業上限時間の例外として扱われるようです。 運送トラックや配送業などもこの項目に含まれるので、残業というよりも労働時間そのものが長くなりがちな職種となっています。

平均的な残業時間は、47時間

それでは、1カ月あたりの残業時間が45時間と定められているのに対して、実際にはどのくらいの残業時間が平均とされているのでしょうか? 「VORKERS」が過去に行われた、68,000人に対して取ったアンケートによると(※2)、70%以上もの人が、「毎月30時間以上残業している」と回答しています。また、それらの人々の残業時間の平均を出した結果、1カ月あたりの平均的な残業時間は47時間となっています。 上記でご紹介した、45時間という残業時間の上限を、平均的な残業時間が超えているということになります。

工夫をして、なるべく残業時間を減らせるように!

いかがでしたでしょうか?今回は、残業時間の法律で定められた条件と、平均的な残業時間についてご紹介しました。 残業は、できるだけしないで済むに越したことはありませんが、業務の内容や状況によっては、止むを得ないこと。しかし、あまりにも残業時間が長かったり、残業をしなければならなかったりすると、体調を崩してしまう可能性があります。 自分の都合や努力で減らせるものではないかもしれませんが、スケジュールの管理などを見直し、なるべく残業をしないで済むよう、工夫してみることをおすすめします。 また、周囲の人が残業をしているからと言って、仕事が終わっているのに自分も残業をする必要はありません。確かに気まずさはあるかもしれませんが、仕事が早く終わった日は、残業をせずに早く帰宅し、次の日に備えて体をゆっくり休ませることも大切ですよ!

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