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属託社員の年収と仕事内容・契約社員との違い・就業規則

ビジネスマナー

嘱託社員とか委託社員、パートやバイトなど、色々な雇用形態があります。そのなかの嘱託社員と委託社員について、待遇などを中心に紹介します。自分のスキルを生かした仕事で収入を得る委託社員は、社会保険が自己責任などの点はありますが、やりがいの面では魅力的な職種です。

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嘱託社員というのは?

一般的に嘱託社員というのは、契約社員として会社と契約して働く人のこと、つまり契約社員という雇用形態の一つです。労働法などの法律で定義付けられ、定められているものではありません。実際は、定年後の元正社員を契約を結んで再雇用するケースを指すことが大半のようです。

嘱託社員と会社との契約内容、社会保険は?

嘱託社員は会社に雇用された労働者ですから、基本的に労働基準法が適用されます。会社との雇用契約では、契約期間や労働時間、休日、給与、賞与、退職金などの他、社会保険の加入についての取り決めを交わします。社会保険の適用条件もありますが、通常は問題なく適用されます。

社会保険は、健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の四つで、いずれも法人事業所は適用事業所になります。雇用保険は、週20時間以上働く場合に加入義務が発生します。また、健康保険、厚生年金は、労働時間が正社員の約3/4以上、週約30時間以上の場合に加入義務が発生します。

嘱託社員の社会保険加入条件は年収などの収入用件ではなく、労働時間が基準になっています。時給などの賃金については一切判断の要素とはなっていません。労災保険については労働時間さえも判断要素にはならなくて、労働者として会社に在籍しているだけで加入義務が発生します。

嘱託社員でも通常の働き方であれば、これらの社会保険には適用、加入できそうですね。 社会保険は怪我をしたり、病気になった時、退職後の生活を考えても大切なものです。会社と雇用契約を結ぶ時には大切なチェックポイントなので、見落としなどがないようにしましょう。

嘱託社員の待遇は?

求人募集記事などに「嘱託社員」と書かれていた場合には、基本的に定年退職後の再雇用のこと、年配者を対象にしていることが多いのですが、場合によってはそれ以外の意味で使われていることもあるので、雇用条件も含めてよく確認することをお薦めします。

嘱託社員の給与は?ボーナスは?

給与やボーナス、退職金などは、締結する雇用契約書と嘱託社員に適用される就業規則によってきまります。給与は時給制でバイトなどの時給と同等程度のところが多いのではないでしょうか。ボーナスは基本的に無しで、業績が良ければ寸志程度が支給されることがあるかもしれません。

60歳定年後、再雇用された嘱託社員の給与水準は、定年前の50~70%とする会社が多く、一般的に中小企業より大企業の方が、賃金の減額率は大きい傾向が見られるようです。 ボーナスがほとんど期待できないので、年収としては定年前の半減前後になる人が多いのではないでしょうか。

嘱託社員と委託社員の違いは?

嘱託社員と似た言葉で委託社員がありますが、その業務形態は大きく異なるものです。委託社員は、会社から特定の業務を委託という形で引き受けて雇用契約を結ぶ社員のことで、つまり、特定の業務を請け負って仕事をし、その結果に応じて報酬を得る社員ということになります。

60歳定年後に嘱託社員になる人がほとんどですが、特別なスキルがあれば委託社員を選択する道もあります。技術的な知識や法規制への対応、豊富な人脈など、その会社に適任者がいない場合は、スキルを売り込んで嘱託社員以上の収入が見込める委託社員のほうが良いかもしれません。

委託社員というのは?

委託社員は会社と契約している契約社員なのですが、労働契約ではないので会社の管理下にはなく、あくまでも個人の裁量で業務を遂行することができます。自分の得意分野の仕事を専門として活躍することができ、成果が直接収入につながるので、やりがいのある仕事と言えるでしょう。

委託社員は独立した事業主、フリーランスの人も

委託社員は会社に雇用されている労働者ではなく、基本的に独立した個人事業主となるので、会社には労働基準法の規制や社会保険の加入義務もありません。ということは、労災や雇用保険の適用も受けませんし、健康保険や年金は自腹で納めなければならないということになります。

委託社員の場合、失業した時に失業保険の給付がありません。また、所得税に関わる確定申告も委託社員の場合は必須のことになるでしょう。自分の能力で高い収入も期待できる委託社員ですが、労働法関連のリスクや社会保険への対応など、裏返しの面があるので注意が必要です。

嘱託社員と比較して委託社員をみてきたので、年配者が対象のように思われるかもしれませんが、そうではなく雇用契約を結んで特定の業務を委託され仕事をする人すべてが対象になります。フリーランスの人ももちろん含まれます。会社側から見れば業務を委託した社員になるのです。

委託社員の人は確定申告も

委託社員にはフリーランスのWebデザイナーやライター、個人の設計事務所、会計事務所なども含まれますが、所得税に関する確定申告が必要になる場合があります。青色申告は事前に税務署に開業届けを提出する必要がありますので、初めての人は白色申告のほうになるでしょう。

委託社員の必要経費にはどんなものが

確定申告が必要となる年間所得の基準は、委託社員での収入のみなら38万円が目安になります。生命保険や医療費などの所得控除があるので、38万円と厳密には言えませんが、所得額から仕事の必要経費を差し引いた額が38万円を超えると確定申告が必要と考えれば良いでしょう。

では委託社員で発生する必要経費には何があるでしょう。まず旅費交通費やガソリンなどの燃料費、10万円以上のパソコンなどの減価償却資産、パソコン修理などの修繕費、事務用品などの消耗品費、打合会議費などが主要なものになると思われます。

他にも、電話、インターネットなどの通信費、執筆、ソフト作成などに必要となった書籍やセミナーなどの研究費、取引先との飲食や季節の贈答などの接待交際費があります。もちろん、これらには領収書など使途を証明するものが必要ですし、すべてが認められるわけではありません。

委託社員として請け負った仕事とこれらの必要経費の関連、必要性が税務署で確認、精査されます。できるだけ関連性などを記録しておくことに心がけて、所得税の軽減や願わくば過払いの税が戻る還付金につなげられるようにしましょう。還付金があると嬉しいですね。

スキルがあれば委託社員で高収入

委託社員はスキルをいかして業務を遂行し、契約会社にも有益な成果をもたらす可能性がある仕事ができる業務形態です。良い仕事ができれば、それがまた新しい仕事につながって好循環が生まれます。契約業務なので、より高い報酬の仕事へシフトしていくことも夢ではありません。

スキル、経歴を履歴書に

委託社員の場合はいくつかの会社と契約を交わして活動することも可能です。新しい会社と契約を交わすにあたって履歴書の提示を求められることもあります。履歴書は自分の能力や魅力を伝える大切な書類です。ポイントを押さえて正確に書くようにしましょう。

履歴書の他、職務経歴書を重視する会社も増えています。今までの業務内容・実績について個人事業主として従事していた業務を整理して詳しく記載しましょう。資格については、直接業務に役に立ちそうなものから順に、持っている資格すべてを記載するのが良いでしょう。

志望動機には、会社にどのような貢献ができるかを具体的に、目標や成果を含めて記載すると良いでしょう。会社は即戦力としての活躍を期待していますが、組織のなかでの協調性も重視します。コミュニケーション能力についてアピールできるところを自己PRしましょう。

雇用形態はいろいろ、自分のスキルを生かして活躍を

嘱託社員と委託社員について、その待遇を中心に紹介しましたが、雇用形態には他にも派遣やパート、アルバイトなど様々なものがあります。それぞれのなかで、自分の能力を生かしてより高い報酬を得ることもできますが、場合によっては他の雇用形態の選択も必要かもしれません。

なかでも委託社員は、自分のスキルと経歴をアピールして仕事を拡大、収入を増やせる職種です。社会保険などは自己責任で処理し、確定申告も必要になりますが、収入と仕事のやりがいという魅力は大きいものです。あなたの仕事を見直して、新しい世界にチャレンジしてみませんか?

転職すると給料・年収が上がるってホント?

入社していくらスキルを身につけても、スキルに見合った給料を払われるのではなく、その会社で行われ続けている昇給制度で、少しずつ給料が上がることがほとんど。 身につけたスキルは、現職よりも、転職時のほうが高く評価されやすいので、転職によって年収が上がります。「でも、自分のスキルってそんなに評価されるかなぁ」という疑問は、転職エージェントに聞くことができます。 どの転職エージェントを使えばわからないという人は、Mayonezが口コミから調べた転職エージェントランキングをチェックしましょう!

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