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育休を取得できる期間の平均と最大期間・延長条件と必要な手続き

社会人常識

子供が生まれたら、子育てをするために育休を取得する人も多いです。そんな育休ですが、ここでは、「そもそもどのくらいの期間取得できるの?」、「育休期間の延長はできるの?」、「延長にはどんな手続きが必要なの?」などの疑問を解決します。

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育児休暇とは?

育児休暇とは?

育児休暇とは、子供が生まれた時に子供の養育を目的として取得できる休暇のことです。これは、育児介護休業法に基づく制度であり、子供が実子か養子を問いません。また、男性でも女性でも育休を取得することができ、その期間も同じです。育休を取得することにより、子供が1歳になるまでの期間、一番近くで子供の成長を見守ることができます。

育休はどれくらい取得できるの?

育休は生まれた子供が1歳になる日の前まで取得することができます。また、育休の初めの日は男女で異なり、男性は子供が生まれた日から、女性は産後休暇(子供を生んだ日から8週間)が終わった次の日からです。

また、公務員に関しては、一般の会社員と異なり、最大で3年間育休を取得することができます。中には丸々3年育休を取る人もいますが、実際には1年、またはきりの良いところで育休の期間を切り上げて職場に復帰する人が多いようです。

育休の平均取得期間は?

平均してどのくらい育休の期間をとっているのか気になる方も多いと思います。 2013年に、マイナビウーマンが22歳〜の働く女性143人を対象にアンケートをとった結果、以下のような結果が出ました。

育休の平均取得期間は?

上のグラフからわかるように、一番多いのが、産後9か月以上〜12か月未満と産後12か月以上〜1年3か月未満と言う結果が出ています。やはり、取れるだけ育休をとってなるべくそばで子供の成長を見守る傾向は強いようです。また、育休を取得していないパーセンテージの合計よりも、産後2か月以上〜3ヶ月未満のパーセンテージの方が大きいいことから、忙しいキャリアウーマンでも、2〜3か月は育休を取るママが多いようです。8週間の産後休暇のみで復帰する人もごく稀ですが存在するようです。

一方で2016年度の男性の育児休暇取得率を見てみると、女性の81.5%に対し、わずか2.65%という驚きの数字が出ています。それに加えてほとんどの男性育休取得者が、その期間がわずか5日未満だというのです。男性も平等に育休を取得できる制度があるはずなのに、男女の差は大きく開いています。やはり、日本ではまだ男性が長期の育休を取得するという風潮はほとんどないようです。

育児休暇は延長できるの?

一般に、育児休暇は子供が1歳になるまでと定められていますが、1歳を過ぎても休暇が必要だと認められれば、例外的に育休を延長できる場合があります。育児休暇の期間延長が必要であると認められる例として、2つの事項が育児介護休業法に定められています。 ・保育所に入所を希望して申し込みをしたが、入所待ちの子供が多く入れない場合 ・子育てをしている配偶者がやむを得ない事情で子育てができなくなった場合 どちらの場合も認められれば、育休を子が1歳6ヶ月になるまで延長できます。特に多いのが1つ目のパターンです。一般に、日本の保育園の入所シーズンは4月〜6月です。しかし、1月〜3月に子供が生まれた場合、1年後に入れる保育所を探してもどこも待機児童が多いのが現状です。

育休を延長する手続き

育休を延長するにもちろん手続きが必要です。 また、申請するときにいくつか注意すべき点があります。

保育所に入所できなくて延長したい場合

この場合は、保育所に入所を希望し申請したが、入所待ちの数が多く入れなかったという「不承認通知書」を役所に発行してもらい、記入すべきところを埋めて会社に提出すれば、最大で子が1歳6ヶ月になるまでは育休を延長することができます。

育休の期間延長を申請するときに注意したいこと

育児休暇の期間延長を申請する際に注意するべきことがあります。 ①最初に申請した育休の終了日が子の誕生日の前日以前である必要がある。 これは、そもそも育児休暇を申請するときに注意しなければならないのですが、会社に育児休暇を申請する際、その期間の終わりを子の1歳の誕生日の日にしてしまうと育児休暇の延長を申請できないのです。ただし、これは1年しか育休が取れない会社の場合なので、育休が2年や3年取れる会社であれば、誕生日で終了としても問題ないでしょう。 ②子が1歳になる前日の時点で保育所に入れない証明が必要 例えば、お子さんが5月20生まれだとしましょう。5月に入って入所手続きをしても、それは6月1日から入所することになるので、仮に入所できなくて不承認通知書を発行しても、それは6月1日時点で保育所に入れないことを意味します。ここで問題なのが、育休の期間延長には、育児休暇終了日の前日時点で保育所に入れない証明が必要であるということ。例に挙げた5月20日生まれのお子さんでしたら、保育所に入所の手続きは4月中に行う必要があります。役所によって締め切りが異なるので予めよく確認しましょう。

育休期間の計算方法

育休期間の計算方法

紛らわしい育休期間ですが、意外とシンプルに出すことができます。 ・男性の場合...子が生まれた日から、子が1歳になる日の前日まで ・女性は場合...産後休業(出産から8周間)終了日の翌日から子が1歳になる日の前日まで つまり男性は最大365日、女性は最大309日間が育児休暇として認められます。

育休の期間が延長されるかも!?

今、政府が育休の期間を最大1年半から2年へ延長することを検討しています。期待される大きな効果としては「待機児童の解消」があります。早ければ来年度から導入される可能性もありますが、世間では賛成と反対どちらの声も上がっています。

育休期間延長賛成派の声

育休期間延長賛成派の声

まず賛成派の声です。 ・育休期間の延長の必要がなくなる そもそも今は原則1年の育休が2年に変われば、1年で延長の手続きが必要なくなります。焦って子が1歳になる前に保育所を探す必要はなくなります。 ・育休期間延長により待機児童が減る可能性がある育休が2年取れるなら、1歳で保育所に入る子供が減り、その結果待機児童が減る可能性があります。質の低い保育所を無理やり作って待機児童を減らそうとするより、育休を延長する代わりに補助金等で子育てをサポートして欲しいという声も上がっています。 ・子供の成長を長く見守れる 1歳を過ぎてもまだまだ子供の日常を見守っていたいという人も多いです。ある程度子が成長する2歳まで育休を取れればすぐ側で成長を見守ることができます。 子供と一緒に居られる期間が長くなるというのが大きなメリットでしょう

育休期間延長反対派の声

育休期間延長反対派の声

次に反対派の声です。 ・育休期間延長により企業が女性の採用に対して慎重になる可能性がある育休期間の延長のせいで、女性が企業から採用されにくくなってしまったら、今まで以上に働きながら子育てをするのが難しくなってしまいます。それでは、本末転倒なのでは?という意見もあります。 ・育休期間延長しても待機児童が減るとは思えない 育休期間が2年になったとしても、1歳で入所を希望する待機児童が減るだけで2歳で保育所に入所したがる子が増えるので結局根本的な待機児童問題の解決には繋がらないのではという事も懸念されています。実際に、2歳まで待ったところで保育所に入れるという確証はないのです。 育休の期間が長くなったことによるデメリットを心配する声も多いようです。

あなたは賛成ですか?反対ですか?

賛否両論ある育休制度の期間延長ですがあなたはどう思いますか? 決して他人事ではないからこそ、よく考える必要があります。

育児休暇を理解することが大切

子供が生まれて慌ただしい日々を送るかもしれませんが、しっかりと育児休暇のシステムについて理解して、適切な申請をしましょう。子供と向き合う大切な時間を過ごすためにも、育休についてよく知る必要があります。また、これから、育休のシステムそれ自体が変化する可能性もあるので、ニュースや新聞をチェックし、最新の情報に注意した方が良さそうです。

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