IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

個人向け国債の金利とリスク・個人向け国債変動10年のデメリット

投資

個人向け国債は、国が元本を保証してくれることもあり、投資を考えている人にとっては魅力的な商品です。誰でも1万円から始めることができるので、手軽に購入できます。一口に個人向け国債を言ってもいくつか種類があるので、自分が安心して資産を預けられるものを選びましょう。

更新日時:

個人向け国債とは

個人向け国債は、国が国民に、国の借金である国債の保有を促すために作られた商品です。購入最低額面金額が1万円と比較的低額からでも始めることができ、途中で換金することも可能なため、個人でも購入しやすい仕組みになっているのが特長です。主に財務省の管轄となっています。

購入できるタイミング

個人向け国債は、年12回、つまり毎月募集及び発行を行っています。主な個人向け国債には「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の3つの種類があります。 ・「変動10年」(変動金利型10年満期) 半年毎に適用する利率が変わる「変動金利」を採用した、10年満期の個人向け国債。 ・「固定5年」(固定金利型5年満期) 発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定金利」を採用した、5年満期の個人向け国債。 ・「固定3年」(固定金利型3年満期) 発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定金利」を採用した、3年満期の個人向け国債。 ほとんどの場合は、募集期間となっている月の翌月の中旬が発行日となることが多いです。

購入できる場所

個人向け国債は、多くの証券会社、銀行などの金融機関、郵便局で購入することができます。以下に全国の取り扱い金融機関一覧のリンクを載せましたので、関心のある方は、最寄りの金融機関を探してみてください。 購入(申し込み)には、購入金額、本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)、印鑑などが必要です。 国債は券面が発行されず(ペーパーレス)、口座上の記録によって管理されています。初めて国債を購入するときは、購入する金融機関で国債の取引をするための口座を開設する必要があります。

個人向け国債の金利

「変動10年」の場合

「変動10年」は、半年ごとに適用利率(クーポン)が変わる「変動金利」を採用しています。実勢金利の動きに合わせて半年ごとに適用利率が変化し、そのときどきの受取利子の金額が増減します。この実勢金利は、経済環境の変化などにより変動(上昇または低下)します。 仮に3年後の実勢金利の水準が現在よりも上昇したとします。固定金利の場合は、受取利子は3年後も変わりませんが、「変動10年」の場合は、受取利子が増えることになります。もちろん、反対に実勢金利の水準が現在よりも低下することもありますが、最低金利保証(適用利率の下限)が0.05%としっかり定められています。

「固定5年」の場合

「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定金利」を採用しています。 たとえば、「固定5年」の場合、発行時の利率が1.0%であれば5年間1.0%の利子(税引前)がもらえることになります。つまり、発行された時点で最終的な投資結果(キャッシュフロー)を知ることができるのです。 こちらも変動10年と同様に、最低金利保証として、0.05%が定められています。

固定3年の場合

「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定金利」を採用しています。 たとえば、「固定3年」の場合、発行時の利率が1.0%であれば3年間1.0%の利子(税引前)がもらえることになります。つまり、発行された時点で最終的な投資結果(キャッシュフロー)を知ることができます。 こちらも他の個人向け国債のタイプと同様に、最低金利保障0.05%が定められています。

「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」のいずれも、発行から1年が経過するといつでも換金することができるようになります。

個人向け国債のリスク

個人向け国債には、発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になったりするリスク、つまりデフォルトによる「元本割れリスク」があります。これは、繰上償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあるということです。 一般的には、個人向け国債は満期時に元本(額面金額)を受け取ることができ、投資としては安全な資産と考えられていますが、先の経済状況が読めないのもまた事実。まったくリスクがないと考えることは危険です。 とはいえ、他の株式投資などの場合には数10万円単位の資金が必要になりますが、国債投資ならごく小額からの投資も可能です。そのうえ、発行元も国となっているため、たとえ取引先の銀行や証券会社が破たんしても国が債券を100%保証しているため、他の投資に比べると安全であるとは言えるでしょう。

個人向け国債変動10年とは

仕組み

先述しましたが、「変動10年」は、半年毎に適用利率が変わる「変動金利」を採用したものです。実勢金利の動きに応じて半年毎に適用利率が変わり、そのときどきの受取利子の金額が増減します。

メリット

①「変動金利である」ということ。 今の低金利時代における安定運用のリスクとしては「将来金利が上がっても、固定金利のままだと投資開始時の低金利のままでしか受け取れない」という点が挙げられます。 たとえば、5年満期の固定金利の商品に投資をしたとします(金利は1%)。翌年から金利が徐々に上がり、2年後には同じ5年満期の固定金利の金融商品の金利は3%にまで上昇したとします。それでも、固定金利で投資をしているため、受け取れるのは開始当時の1%の金利になります。 このように、固定型では金利が上昇しても、相対的に低い金利を受け取らざるを得なくなります。個人向け国債は1年以降なら解約できますが、1年分の金利を返納する必要があるので、解約したら1%分の金利を失ってしまいます。 一方、変動金利の個人向け国債の変動10年では、将来金利が上昇した場合、半年ごとに自動的に金利が見直されるので、金利が上昇しても損をすることがありません。 もちろん、変動金利なので逆に金利が下がるリスクはあるのですが、現状がゼロ金利に近いため、今よりもさらに下がるというリスクは限定的であると考えられます。 ②中途解約を考えてもお得 金利スペックと中途解約時のトータルリターンがポイントです。 以下は、2012年12月発行の個人向け国債の各発行金利(税引前)です。 10年満期個人向け国債:0.48% 5年満期個人向け国債:0.13% 3年満期個人向け国債:0.07% 期間が長い国債の方が利率が高いのは当然ですが、5年満期の国債と10年満期の国債とでは、金利差(スプレッド)が0.35%もあります。 実は、この金利差があれば、固定3年、固定5年の国債を買って満期まで待つよりも、途中解約した方が金利が高くなるのです。

デメリット

①株や社債などと比べると利回り(期待リターン)が低い 国債の金利は円通貨の金利と連動するので、超低金利といわれる現在では、国債による金利もごくわずかです。銀行の定期預金などよりは高い金利が付いていますが、その他のリスク資産(株式投資や投資信託、外貨投資)のような高い利回りが期待できないのは現実です。

②満期(償還期限)を迎える前では「価格変動リスク」がある 定期預金の場合、満期前に解約する場合でも「ペナルティ金利(通常よりも低金利な金利)」が適用されるものの、元本を下回るということはありません。しかし、国債(債券)の場合、 債券を満期前に現金化しようとすると、その時の市場金利によって「売却損」が発生するリスクがあります。もちろん、逆に「売却益」が出ることもあります。ただし、「個人向け国債」については解約ができるようになっているので、価格変動リスクはありません。

③国が破たんした場合には元本・利息が支払われない可能性がある リスクの大きさとしては小さいものですが、国債も債券の一種なので、万が一発行体である国が破たんした場合には、元本は保証されません。ただし、日本円での資産運用を考えている上で、国が破たんした場合、通常は円の価値もほとんどなくなるので、あまりこの点は心配しなくて良いでしょう。

途中解約の方法

個人向け国債は、発行から1年以上が経過すると、原則としていつでも、購入金額の一部または全額を中途換金することができます。 途中解約は、取り扱い金融機関に申し出ると、大体4営業日後に換金金額が振り込まれます。 中途換金の場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額(直前2回分の各利子[税引前]相当額×0.79685)」となります。 ただし、中途換金には特例があり、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合や、保有者本人が亡くなった場合には、保有期間にかかわらず換金することができます。

関連タグ

アクセスランキング