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公共職業訓練の対象者・参加するメリット・失業保険との関係

制度

「公共職業訓練」をテーマに、制度の内容や失業保険との関係性をご紹介しています。失業保険の受給期間中に、公共職業訓練を受けるメリットや、その際の注意点などもまとめました。現在、失業保険を受給している方や公共職業訓練に興味がある方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

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公共職業訓練とは?失業保険との関係やメリットについて

突然ですが、皆さんは「公共職業訓練」という制度をご存知ですか?失業保険などと比較すると、まだまだメジャーとは言い難い制度なので、知らないという方もいらっしゃるかもしれませんね。 しかし、公共職業訓練は、上手く活用すると、金銭的にも経験値としてもお得な制度。「よく分からない制度だから」と、利用する資格があるのに利用しないのは、勿体無いことです。 そこで今回は、「公共職業訓練」をテーマに、関連する情報をご紹介していきたいと思います。 また、失業保険との関係性についても触れていきますので、現在失業保険を受給している方も、ぜひ目を通してみて下さいね。

公共職業訓練とは

まず始めに、公共職業訓練とはどのようなものなのか、制度の内容について確認していきます。公共職業訓練は、求職中の方が少しでも早く希望する職業や会社に就職できるよう、支援することを目的とした制度です。 主に、独立行政法人雇用や能力開発機構、各都道府県の自治体などにより成り立っています。基本的には講座のような形式をとっており、さまざまな業界や分野に関する講座が開催されています。求職者は、公共職業訓練の講座やレッスンを受けることで、就職の為に必要な知識や技術などを学ぶことができるというわけです。

公共職業訓練の対象者

スキルアップや就職・転職の為の知識を学べる場というのは、とても有り難いですよね。公共職業訓練を積極的に利用したいと感じている方も、少なくないと思います。 しかし、公共職業訓練は、希望すれば誰もが受けられるというわけではありません。条件に当てはまっている方のみが対象となります。公共職業訓練を利用する条件として、まずハローワークで求職の申込みをしていることが挙げられます。また、過去1年以内に、公共職業訓練を利用したことがある方は、受講対象者となりません。

公共職業訓練は、失業保険の対象者でなくとも利用できる

一般的に、失業保険にはいくつか条件があり、その条件に当てはまっている人でなければ需給することができません。 しかし、失業保険を受給する条件を満たしていない方でも、公共職業訓練の利用条件を満たしている人であれば、公共職業訓練の利用は可能とされています。そのため、失業保険を何らかの理由で需給できない方でも、公共職業訓練は利用できる可能性があるので、自分が公共職業訓練を利用できるかどうか、諦めないで調べてみることをおすすめします。

公共職業訓練を受けるメリット

一般的に、公共職業訓練を利用すると、どのようなメリットがあると考えられるのでしょうか?公共職業訓練のメリットや魅力についてご紹介していきたいと思います。

料金が無料

大人になって習い事やセミナーに通うとなると、高額な受講費や会費が必要な場合があり、費用がかかりますよね。公共職業訓練の場合は、無料で受講することが可能です。そのため、「新しい業界について勉強したいけど、費用がなくてセミナーに通えない」という方でも、安心して就職の為の知識や技術を学ぶことができます。 しかし、全ての講座が無料というわけではありません。講座やコース、内容によっては有料のものも存在するので、希望の講座が無料か有料かを確認する必要はあります。 また、テキストなどの教材を使う講座の場合、教材費は自腹になります。その為、完全に無料で学ぶことが難しい場合もあります。

期間がさまざま

また、講座によって期間が異なる点も、公共職業訓練の特徴の1つです。数カ月程度の講座もあれば、1年間などの長期の講座もあり、自分の計画や目的に合わせて、期間から講座を選んでみるのも良いでしょう。 さくっと学んでスピーディーに就職した場合は、数カ月前後の講座が良いでしょうし、じっくりと技術や知識を学んで習得したい方は、1年などの長期的なものを選ぶことをおすすめします。

技術や知識が身につく

公共職業訓練の本来の目的であり、最大のメリットと言える点は、やはり現場で通用する技術や知識を習得できる点だと思います。セミナーや講座を個人的に探して通ったとしても、どの程度のレベルまで教えてもらえるのか、現場で通用する知識などを習えるのかといった不安は残ります。 しかし、公共職業訓練の場合は、就職を目的としているので、講座の内容も現場を意識したものである可能性が非常に高いのです。現場で通用するレベルの技術や知識を確実に習得したいのであれば、個人でセミナーなどを受講するよりも、公共職業訓練を受けた方が間違いがないでしょう。

公共職業訓練と失業保険の関係【1】:給付制限がなくなる

上記で、公共職業訓練の制度を利用するメリットをご紹介しましたが、公共職業訓練を受けるメリットは、他にもあります。失業保険を受給している方の場合、公共職業訓練を受けることで、更に賢く受給することができるのです。公共職業訓練を利用することで、失業保険の受給においてどのように有利になるのか、2つの制度の関係性をご紹介していきます。 公共職業訓練と失業保険の関係性の1つとして、給付制限への影響が挙げれらます。 一般的に、自己都合で会社を退職した場合、失業保険の受給までに3カ月(※1)の給付制限が設けられます。失業保険が受給できるようになるまでに、3カ月も間があくというわけです。しかし、失業保険の期間中に公共職業訓練を受けると、3カ月間の給付制限が解除され、すぐに失業保険が受け取れるようになります。

公共職業訓練と失業保険の関係【2】:受給できる期間が延びる

また、失業手当の受給期間中に公共職業訓練を利用することで、失業手当の受給期間が延長される点も、公共職業訓練を利用するメリットと言えるでしょう。失業手当の受給期間が3カ月間と決めらえていたとしましょう。通常は、3カ月の受給期間が終わってしまえば、4カ月目以降は失業手当は支給されません。 しかし、6カ月の公共職業訓練を受けたとします。すると、受給期間である3カ月を過ぎてしまっても、公共職業訓練を受けている6カ月間は、失業保険が支給される仕組みとなっています。

公共職業訓練と失業保険の関係【3】:活動実績を作ることができる

失業保険の受給期間中は、求職活動を一定の回数以上行わなければなりません。 実績としてカウントされる活動を決められた回数以上行い、認定日にハローワークに報告することで、次の失業保険の支給が決定します。 公共職業訓練を受ける場合は、その相談や申し込みをしても、求職活動実績としてカウントされます。 とはいえ、相談内容や状況にもよるので、公共職業訓練の申込や相談が活動実績に含まれるかどうかは、ハローワークの担当者に確認した方が確実ですよ。

公共職業訓練と失業保険の関係【4】:認定日にハローワークに行かなくても良い

また、公共職業訓練を受けている間は、認定日にハローワークへ足を運ぶ必要がなくなるケースもあるのだとか。管轄となっているハローワークが自宅から離れていたり、求職活動で忙しかったりすると、毎月認定日にハローワークへ足を運ぶことが難しい方もいますよね。認定日にハローワークへ行く時間や手間を省ける点も、公共職業訓練を受けるメリットの1つだと言えそうです。

所定給付日数の残り日数を満たしている必要がある

上記で、失業保険の受給期間中に公共職業訓練を受けるメリットをご紹介しました。給付制限がなくなったり給付期間が延長されたりと、メリットと言える部分がたくさんありましたね。しかし、所定給付日数の残り日数によっては、失業保険受給中であっても、公共職業訓練を受けることができない可能性もあるので、その点は注意しましょう。 基本的には、支給日日数の3分の2(※1)を消化してしまうと、上記のメリットでご紹介した「受給期間の延長」には当てはまらなくなります。 つまり、受給期間の最終日に駆け込みで受講の申し込みをしても、受給期間延長の対象にはならない場合があるというわけです。 ハローワークや職員の判断によっては、多少日数が足りなくても公共職業訓練を受けられることもあるようですが、確実ではありません。気になる方は、早めに確認し、公共職業訓練に申し込むことをおすすめします。

公共職業訓練を賢く利用して、求職活動を有利に進めよう

いかがでしたでしょうか?今回は、「公共職業訓練」をテーマに、失業保険との関係性などをご紹介しました。公共職業訓練の知名度は、まだまだ高いとは言えないかもしれません。 しかし、本気で就職したい方や求職活動をしている方にとっては、大変心強い制度です。失業保険を受給している方にもメリットが多く、賢く利用することで現場レベルのスキルや知識を習得することが可能です。このように、たくさんのメリットがある公共職業訓練を上手く利用して、納得のいく就職をしましょう!

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