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法定外休暇とは?法定休暇との違いは?代表的な9種類の法定外休暇を紹介

人事制度

法定休暇は法律で定められている労働者に与えられる休暇で法定外休暇は企業が独自に労働者に与える休暇です。法定外休暇を取り入れることにはメリット、デメリットがありますし、種類もさまざまあります。導入するかどうかを参考にして見てください。

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法定外休暇とは

法定外休暇とは、法律で定められている法定休暇を超えた優遇措置として労働者に与えられる、企業が独自に決めた休暇のことです。 法定休暇は年次有給休暇・産休・育休などのことで、日数や2年間の存続期間などが決められています。 法定外休暇は、企業が独自に労働者に与える慶弔休暇や夏季・冬季休暇などの特別休暇や年次有給休暇を法律で定めるよりも多く与えたり、存続期間を延ばしたりする法律の範囲を超えた日数のことです。

法定外休暇のメリット

法定外休暇を取り入れることは、モチベーションの向上や心身のリフレッシュがメリットとして考えられます。 休暇を利用して普段の生活ではできないことをすると、次また仕事を頑張ろうという気持ちになりモチベーションの向上につながります。法定外休暇制度を利用することで労働者の心身のリフレッシュを図ることができます。

法定外休暇のデメリット

法定外休暇を導入することは一見するとメリットばかりのように感じられますが、デメリットもあります。 法定外休暇を有給にするか無給にするかは企業側が決めます。無給にした場合、欠勤扱いになるので給料やボーナスの査定に響くことになり、導入してもモチベーションの低下につながる可能性があります。 また年次有給休暇の取得率が低い企業では、法定外休暇を取る人がおらず無意味になってしまうこともあります。

代表的な9種類の法定外休暇

法定外休暇は企業が独自に労働者に対して与える休暇制度です。ですからこの休暇を取り入れましょうという決まりはありません。 しかし、はじめて企業で取り入れる場合どのような休暇があるのか参考にできれば、自分の企業に向いている法定外休暇を優先的に取り入れることができます。 ここからは代表的な法定外休暇についてみていきます。

代表的な法定外休暇1:ファミリーサポート休暇

ファミリーサポート休暇は、家族の事情に合わせて取ることができる休暇です。 ファミリーサポート休暇は、家族が病気になった場合の看護や子供の学校参加などの学校行事への参加、地域行事への参加などを目的に取ることができる休暇として取り入れている企業があります。 家族と過ごせることで仕事へのモチベーションの向上につながり、子育てに積極的に参加でき、子育てしながらも働きやすいというメリットがあります。

代表的な法定外休暇2:アニバーサリー休暇

アニバーサリー休暇は、記念日に取ることができる休暇のことです。 自分の誕生日や家族の誕生日、結婚記念日はもちろん、子供の学校行事の時にもアニバーサリー休暇を取得できるようにしている企業もあります。 アニバーサリー休暇は、あらかじめ日付が決まっているので仕事の調整がつきやすく、比較的取得してもらいやすい法定外休暇です。記念日前後も休みを取れるようにして、有給休暇の取得率アップを図る企業もあります。

代表的な法定外休暇3:子どもの誕生日休暇

子どもの誕生日休暇は、子どもの誕生日に取ることができる休暇です。 わざわざ子どもの誕生日に休みを取るのはどうかという意見もありますが、普段仕事で子どもと接点が少ない親にとっては子どもと接する貴重な機会になり、絆を深めることができます。

代表的な法定外休暇4:リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇は、労働者のリフレッシュを目的に取ることができる休暇のことです。長く働いてきた労いとこれからもよろしくという期待を込めて与えられる休暇で、比較的周りの理解を得やすい休暇です。 リフレッシュ休暇を取り入れている多く企業で、勤続3年や5年、10年などの節目に連続休暇をとることができるようにしています。勤続年数が増えると休暇日数が増えるようにしている企業も多くあります。

代表的な法定外休暇5:ブリッジ休暇

ブリッジ休暇とは、所定の休日と祝日の間の勤務日に休日を挟むことで連休を取りやすくする休暇制度のことです。 所定の休日と祝日は決まっているので、事前に年間で予定を立てやすくなります。 ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始休暇などの時にも取ることができるようにしていれば、10連休など大型連休にすることも可能です。 普段できない海外旅行などができ、労働者のモチベーションの向上につながります。

代表的な法定外休暇6:ボランティア休暇

ボランティア休暇は、労働者が無報酬で社会貢献活動に参加する場合にそれを支援・奨励する目的で与えられる休暇です。災害の多い日本でボランティアの活動が復興に大きな役割を果たしたことで取り入れられた制度です。 ボランティア休暇を導入することで、企業の社会貢献活動が実現し、企業イメージのアップにもつながります。また、企業と地域とのつながりを強くする役割も果たすことができます。

代表的な法定外休暇7:裁判員休暇

代表的な法定外休暇7:裁判員休暇

裁判員休暇は、裁判員制度により裁判員候補として裁判所に出頭したり、実際に裁判員として従事したりする場合に与えられる法定外休暇制度です。 裁判員に選ばれるなどして仕事を休む必要がある場合、法律では出勤したものとみなしたり、有給休暇を必ず取ることができるという決まりはありません。 ですから欠勤扱いにせざるを得ないケースもあります。労働者が選ばれる前に裁判員休暇を導入していれば、問題が起こりにくいです。

代表的な法定外休暇8:病気休暇

病気休暇は、病気を理由に労働者が長期で療養することが必要になった時に利用することができる法定外休暇のことです。 長期での療養が必要になる場合、会社に籍を残したまま治療に専念できるかどうかが重要です。病気休暇を導入すれば、会社に籍を残したまま治療をすることができます。 勤続年数により取得できる日数が決まっているケースが多く、数か月から一年の休暇が与えられます。無給での運用が多いです。

代表的な法定外休暇9:犯罪被害者休暇

犯罪被害者休暇は、労働者が犯罪被害に合った場合に、その被害を回復するために与えられる法定外休暇のことです。運用はレアケースですが、万が一のために設けておいた方がよい休暇です。 犯罪被害に合い怪我をした場合の治療や通院、警察での手続き、裁判への出廷などのために利用することができます。また、犯罪による直接的な被害だけでなく、精神的ショックや時間的負担などの二次被害の回復にも利用できます。

法定休暇とは

最初にも少し言いましたが、法定休暇とは年次有給休暇・産休・育休などのことです。法定休暇には年次有給休暇・産前産後休暇・育児休暇・介護休暇・子の看護休暇があります。 年次有給休暇は勤務日数に応じてどれぐらいの日数が取れるのかが決まっています。年次有給休暇以外は申請できる条件がそれぞれ決まっているので、取りたい時にすぐに取れるように把握しておく必要があります。

法定休暇と法定外休暇の違い

法定休暇と法定外休暇の違いは、法律に定められている労働者に当然に与えられる休暇制度か、企業が独自に労働者に与えている休暇かということです。 法定休暇は労働基準法に規定されて、誰でも受けることができる権利です。法定外休暇は就業規則に規定されて企業により違いがあるので、就業規則を読み理解しておく必要があります。

法定外休暇を正しく理解しよう

法定外休暇は、労働者のモチベーションの向上や心身のリフレッシュを図るために独自に取り入れている企業が多くあります。取り入れるかどうかやどれを取り入れるかは企業にゆだねられています。 それぞれの企業で違いがあるので、細かなルールを就業規則を読み理解するようにしましょう。

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