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医療費控除で住民税は安くなるのか・還付方法・計算方法

税金

5医療費5年間の控除で、所得税が還付されるのは聞いたことがあるが、住民税も安くなるのか、という疑問を持たれている人は多いのではないでしょうか。そこで、今回は、医療費控除に係る所得税と住民税の関係や、どうすれば還付を受けられるのか、などについて見ていきます。

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医療費控除で住民税は安くなるのか?

医療費控除で住民税は安くなるのか・還付方法・計算方法

確定申告で医療費控除の申告をすれば、所得税の還付が受けられることは一般的に知られています。 一方で、住民税との関連については、詳細まで知らないという人が多いでしょう。今回は、医療費控除に係る所得税と住民税の関係や、還付の仕組みなどについて見ていきましょう。 記事を読み終えたとき、確定申告で医療費控除を行うことで、色々なメリットがあることに気づいてもらえるでしょう。

医療費控除とは?

医療費控除で住民税は安くなるのか・還付方法・計算方法

まずは、医療費控除とは何か押さえておきましょう。 医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、自分、または、自分と生計を一にする配偶者(妻や夫)、その他の親族のために医療費を支払った場合、その額が10万円を超える場合に、所得から控除される制度です。 医療費控除の対象は、医師に支払った診療費や、治療に必要な医薬品の購入費、入院や出産に掛った費用、通院のための交通費などです。 平成29年分の確定申告からは、医療費控除の際に必要だった領収書の提出が不要になっています。(原則不要ですが、医療費の領収書は5年間の保管が義務付けられています)。 注意点として、「予防」のための医療費は対象にならないということです。そのため、健康増進のためのサプリや美容整形は対象になりません。また、交通費は、自家用車ではなく、タクシーや公共交通機関が対象となります。

医療費控除によって、所得税と住民税はどれくらい安くなる?

医療費控除で住民税は安くなるのか・還付方法・計算方法

では、実際に、医療費控除をした場合、所得税と住民税はどれくらい安くなるのでしょうか。 <所得税> (支払った医療費-受領した保険金や給付金-10万円)×所得税率 (総所得が200万円未満の場合は、10万円の部分が、総所得×5%) <住民税> (支払った医療費-受領した保険金や給付金-10万円)×10% 住民税の標準税率は、10%(市町村分6%、都道府県分4%)で、所得が変化しても、その税率を掛けます。所得税の場合、累進課税といって、所得が高くなるほど税率も上がるので、所得によって税率が違います。 一例として、医療費控除の対象となる金額が10万円とした場合、 住民税では、10万円×10%=1万円  所得税では、税率を20%とすると、10万円×20%=2万円 合計3万円節税できるということになります。 このように、医療費控除によって、住民税も安くなります。

住民税の還付もあるの?

医療費控除で住民税は安くなるのか・還付方法・計算方法

医療費はかかっているけど確定申告は手続きが面倒なのでしたことがないという人も多いでしょう。でも、領収書が不要になったり、住民税も安くなるということになると、医療費控除の申告をしてみようという気になるでしょう。 例えば、今回初めて確定申告をする人の場合、今回申告する2017年分を含めて「過去5年分」の申告を行うことができます。この申告情報は市町村にも流れますので、課税される所得金額が減少した分住民税も安くなります。 自分が住んでいる市町村から還付に係る書類が送付され、5年間支払い過ぎていた住民税が返ってきます。

医療費控除をした場合の住民税の計算方法は?

医療費控除で住民税は安くなるのか・還付方法・計算方法

では、医療費控除をした場合の、住民税の計算方法について見ていきましょう。

いつから減額されるのか?

医療費控除で住民税は安くなるのか・還付方法・計算方法

医療費控除で、住民税がどれだけ安くなるのかについては、先に一例を挙げましました。ここでは、いつから適用されるのか見ていきましょう。 まず、おさらいですが、住民税も所得税も、前年分の所得が対象となります。2017年1月から12月までに支払った医療費控除の申告は、2018年の2月から3月の確定申告時期に行います(還付の場合はこの時期以外でもOK )。 確定申告した情報は、自分の市町村に流れますので、2018年度分の住民税から、医療費控除を含んだ税額が適用されます。 サラリーマンの場合、2018年度の住民税は、2018年6月から2019年5月の12か月、毎月の給料から天引きされます。つまり、6月から減額されるということになります。

医療費控除で住民税はゼロになるのか?

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では、医療費控除で住民税はゼロになるのでしょうか。

そもそも住民税とは?

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ここで住民税について整理しておきましょう。 住民税は地方税の一つで、年間の収入(厳密には所得)に応じてかかる税金です。この収入(所得)に対する税金は、所得税と住民税(市区町村民税+都道府県民税)の2種類だけです。 住民税は、1月1日時点の住所地の市区町村、都道府県に対して納付します。 住民税は、「均等割」と「所得割」の二つで構成されています。 均等割 住民税の課税対象者(非課税対象者は後述)が、一律で納税義務のある税額です。現在の標準税率は、いずれも年額で、市町村税が3500円、都道府県税が1500円です。一部の自治体では、環境保全などを目的として、上乗せをしています。 所得割 納税義務者の所得に応じて課税される住民税です。税率は、所得に対して10%(市町村6%、都道府県4%)です。そのため、所得が多い人ほど税額は高くなります。所得の考え方については後述します。

医療費控除で住民税は0円に?

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では、医療費控除をすれば、住民税が0円になる場合はあるのか、見ていきましょう。 住民税には、「均等割」と「所得割」の二つの要素があることを示しました。医療費控除は、所得から差し引かれる「所得控除」の一つです。従って、住民税のうち、「所得割」に影響することになります。 そのため、医療費控除の額と所得割の額によっては、「所得割が0円になる」ことはあり得ます。しかし、均等割については、原則、課税されると考えておきましょう。 均等割も所得割も掛からないケースについては、後述します。

医療費控除で住民税は非課税になるの?

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医療費控除で住民税は非課税になるのでしょうか。

個人住民税が非課税となる場合とは?

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それでは、どんな場合、住民税が非課税になるのでしょうか。 住民税については、次の要件を満たす場合は「非課税」となり、均等割も所得割も課税されません。 1.生活保護を受給している人 2.未成年者、障がい者、寡婦(夫)で、前年の合計所得金額が125万円以下の人(給与所得者の場合、収入金額で204万4000円未満) 3.前年の合計所得が、各自治体が定める金額以下の人 3について、東京23区の場合、扶養親族がいないい場合は35万円です。扶養がある場合は、35万円×(本人・扶養社・控除対象配偶者の合計数)+21万円です。 少し、分かりにくいのですが、「収入」と「所得」は違います。例えば、営業所得の場合は、売上金額(収入)から必要経費を差し引いたのが「所得」です。 これが給与所得者では、額面の給料(収入)から「給与所得控除」という、課税上の必要経費を差し引いた金額が「所得」となります。

所得割がゼロでも均等割がかかる?

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先に、医療費控除は、所得控除の一つなので、住民税の内、「所得割」に影響し、医療費控除の額と所得割の額によっては、「所得割が0円になる」ことはあり得ることは示しました。 しかしながら、住民税の場合、所得割も均等割も課税されないケースは、前項でお示ししたように限定されています。 これらの要件に該当しない場合、「所得割がゼロでも均等割は掛かる」ということになり、厳密には「住民税がゼロ」になりません。

医療費控除をめぐる所得税と住民税の関係は?

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医療費控除は、所得税だけでなく、住民税も安くなることを見てきました。ここからはさらに、医療費控除の申告をすることのメリットについて、所得税と住民税の関係も視野に入れてみていきましょう。

医療費控除と住宅ローン控除を同時に申告!

医療費控除と住宅ローン控除を同時に申告すれば、節税になる場合があります。

住宅ローン控除とは?

まず、住宅ローン控除について見ていきましょう。 住宅ローン控除とは、一般的に、住宅ローンの年末の残高に1%を乗じた金額を、毎年の所得税から10年間控除できる制度です。 例えば、住宅ローンの年末残高が、3000万円あるとして、3000万円×1%=30万円が住宅ローン控除額となります。医療費控除は所得控除の一つですが、住宅ローン控除は「税額控除」です。つまり、所得税が30万円も安くなり、額は変動しますが、10年間控除できるので、納税者にとっては魅力的な制度です。

住民税と住宅ローン控除の関係は?

先ほどの例では、その年に受けることができる住宅ローン控除額は、30万円でした。一方で、その年の所得税額が、15万円だったとすれば、控除や還付は、この範囲でしか行うことはできません。そこで、(15万円-30万円=△15万円)と、15万円控除しきれないことになります。 このような場合、翌年の住民税から控除を受けることができます。なぜ翌年かということについては、住民税が前年の所得に対して課税されるからです。 ただし、住民税で控除できる金額には限度があります。消費税率が8%に上がって以降に家を購入した場合、控除額は最大136500円、それ以前ならば、最大97500円となります。 所得税と同じく、自分の住民税の額を超えて控除することはできません。

医療費控除をすれば保育所の保育料が安くなる?

現在、保育所の保育料の決定は、どの自治体においても、住民税の内、「市町村民税の所得割額」をもとに算定します。 共働きの場合は、夫婦それぞれの市町村民税所得割額を、合算することになります。保育料は、各自治体によって異なりますので、お住いの市町村のHPを参照しましょう。 ここでのポイントは、保育料の額は、「所得割の額が、○○円以上△△円未満ならばこの金額」というように、所得割額のレベルによって分類されているということです。 先にお話ししたように、医療費控除は所得控除の一つです。従って、それを適用するということは、実質的に所得を下げることになります。そして、所得が下がれば、当然、住民税の所得割額も下がります。 つまり、医療費控除を行うことによって、保育料を決める所得割のランクが下がり、保育料が安くなる場合があります。

医療費控除をすれば他の教育・保育料も安くなる?

幼稚園の保育料の決定も保育所と同様の考え方なので、医療費控除をすることによって保育料が安くなる場合があります。 最近では、保育所と幼稚園の機能を併せ持った、「子ども園」が整備されてきています。この施設の保育料も同様です。 なお、住宅ローンの減税やふるさと納税では、保育料は安くならないので注意が必要です。

医療費控除をすれば児童手当ももらえる?

児童手当は、次世代を担う児童の、健全な育成を目的とした制度です。対象者は、日本国内に住む0歳以上から、中学卒業まで(15歳に到達してから最初の3月31日まで)です。 児童手当の受給者は、対象児童を養育している人で、一般的には、養育者の内、所得の高い人が受給者になります。 現在は、所得が高い世帯でも「特例給付」として5000円が支給されていますが、あくまで「特例」です。原則的には、所得の多寡と、扶養する子どもの数によって制限があります。(児童手当をめぐっては、政府において制度改正が検討されているので注意が必要です)。 もうお分かりのように、ここでも、支給の基準は「所得」になっています。「所得」は、医療費控除後の額ですから、医療費控除の確定申告をするかしないかで、結果が変わってきます。

医療費控除を活用しよう!

医療費控除で住民税は安くなるのか・還付方法・計算方法

医療費控除を行うことで、住民税をはじめとして、多くのメリットのあることが分かりました。もちろん、けがや病気なしで、健康に暮らすことが一番です。でも、もしも、医療費がかさんだ年があったなら、医療費控除をしない手はないでしょう。 そこで、改めて、医療費控除申告のポイントを見ていきましょう。

医療費控除の申告の流れは?

それでは、医療費控除の申告の流れについて見ていきましょう。

対象となる医療費は?

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、自分、または、自分と生計を一にする配偶者(妻や夫)、その他の親族のために医療費を支払った場合、その額が10万円を超える場合に、所得から控除される制度でした。 ここでのポイントは、「自分と生計を一にする配偶者や、その他の親族のために」という部分です。 医療費控除というと、ついつい、自分だけに掛った医療費と考えがちです。実はそうではなくて、夫のみに所得がある場合、妻はもちろん、下宿をしている大学生の子供、仕送りをしている両親に掛った医療費を合算できます。 日頃から、医療費が掛かった場合は、家族全員が領収書を残したり、記録を付けておくという習慣づけが必要です。

対象となる医療費の種別は?

医療費の中でも、対象になるものとならないものがあるので、注意が必要です。 <対象となるもの> ・病院や歯科の治療費・薬代 ・薬局で買った市販の風邪薬 ・入院の部屋代や食事代 ・妊娠中の定期検診や検査費用 ・出産の入院費 ・医療機関までの交通費 ・子供の歯科矯正 ・在宅で介護保険を使った介護費用 <対象とならないもの> ・人間ドック等の健康診断(病気が発見されない場合) ・自分の都合で利用する差額ベッド代 ・健康増進のビタミンや漢方薬 ・医療機関までマイカーでいった時のガソリン代・駐車場料金 ・里帰り出産で乗った飛行機代 ・美容整形 医療費控除の対象となるものとならないものの違いは、「治療のための医療費はOK、予防のための医療費はNG」と覚えましょう。例えば、インフルエンザの予防接種は、医療行為ではありますが、予防目的なのでNG、薬局で買った風邪薬はOKです。

医療費に係る書類などをこまめに整理!

医療費控除は、言ってみれば、1年間の家族全員の医療費が対象になります。特に、離れて暮らしている両親や子供の場合は、見落としがちですが、改めて、医療機関の領収書は残しておくこと、交通費が掛かったら記録しておくことなどを徹底する必要があるでしょう。 2017年分の所得税の確定申告からは、明細書を提出するだけで、領収書などの添付は不要となりました。ただ、税務署から提出を求められた場合は、必ず出せるようにしなければいけません。遡って申告できる5年間の関係資料は、保管するようにしましょう。

セルフメディケーション税制って?

国の医療費は右肩上がりに膨れています。それを抑制するために設けらたのが、「セルフメディケーション税制」です。 文字通り、「軽い病気なら、自分で手当てしよう」ということで、医療費控除の特例という位置づけです。 具体的には、2017年1月1日から、2021年12月31日までの間に、会社や市役所の健康診断などを受け、薬局で、自分や家族のために、「スイッチOTC医薬品」を買い、年間1万2千円を超えると、8万8千円までが医療費控除の対象となります。 「スイッチOTC 医薬品」とは、医者から処方されていた薬が、薬局でも買えるようになったもので、風邪薬や湿布薬などが含まれています。 この申告では、薬の領収書や健康診断などを受診した確認書が必要です。また、一般の医療費控除との重複はできないので、どちらかを選択することになります。

医療費控除で得しよう!

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いかがでしょうか。医療費控除の計算式はいたってシンプルなので、簡単に求めることができます。 また、繰り返しになりますが、対象となる医療費は、自分だけでなく、扶養している家族全員の分をまとめた総額になります。これまで、申告する本人だけの医療費が対象だと思って、10万円を超えないので対象とはならないと思っていた方も多いでしょう。 こんな勘違いをしていた人も、還付申告の場合は、過去5年遡って申告することができます。領収書なども残していて、まとまった医療費がある場合は、ぜひ、医療費控除の申告をしましょう。 申告をすれば、所得税だけでなく、住民税も安くなることを見てきました。さらに、「所得」が判断の基準になる、教育・保育の料金や児童手当にも影響することも分かりました。知っているのと知らないのでは、大きな差が出ます。 医療費控除を上手に活用し、様々な得をゲットしましょう。

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