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派遣は3年以上働けるのか・正社員になれるか|直接雇用/労働法

派遣

近年、定着してきた「派遣」という働き方ですが、原則3年しか同じ職場で働くことはできません。3年経過すると、雇用安定措置を派遣元より取ってもらう必要があります。今回は、2015年の労働派遣法改正をもとに派遣という働き方についてご紹介します。

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派遣は3年以上働けるのか

派遣社員としてその職場で働ける期間を定めた法律として、いわゆる3年ルールといわれる法律があることをご存知ですか。今回は、派遣社員について法律や制度をもとに、「派遣は3年以上働くことができるのか」考えていきます。

派遣とは

派遣で働く、ということはどういうことかご存知でしょうか。ここでは派遣についての制度をご紹介します。

雇用契約

正社員・契約社員・パート・アルバイトなどは、実際に働く企業と直接雇用契約を結びます。 一方で、派遣の場合は、雇用契約を結んだ派遣元より紹介された企業(派遣先)で仕事をすることになります。 業務指示は実際に業務を行う派遣先の上司から受けますが、給与は派遣元(登録している人材派遣会社)から支払われ、派遣元(登録している人材派遣会社)の福利厚生を利用できます。

メリット・デメリット

派遣社員で働くメリット・デメリットは以下のようなものが考えられます。 メリット ・今までのキャリアを活かして働くことができる ・人気企業や有名企業で働くことができる ・自分のスタイルに合わせて働くことができる デメリット ・給与が上がらない ・社会的地位の高い役職に就けない ・雇用が不安定

労働法で派遣は3年と定められているのか

1986年に労働者派遣法がスタートしました。バブル景気崩壊後の不景気を受け、1990~2000年代にかけて規制緩和が広まった派遣社員ですが、リーマンショックが起こり、いわゆる派遣切りが世間を騒がせました。 正社員として働くことが難しい中、ワーキングプアや低賃金労働、ブラック労働などが社会問題となり、2015年に労働者派遣法の改正が行われました。そこで派遣社員の働く期間は「原則上限3年」という派遣期間が設定されることになりました。

制限

2015年の派遣法改正で、同一の派遣社員を、派遣先の事業所における同一の組織単位(課)に対し派遣できる期間は3年が限度となりました。これがいわゆる3年ルールです。この3年ルールは同一の派遣先で派遣社員として働ける期限を定めたものになります。

同じ会社

同じ会社

2015年の法改正において、①事業所単位の期間制限と、②個人単位の期間制限が新たに設けられました。それぞれの違いは以下のとおりです。 ①「事業所単位の期間制限」 →派遣先である同一の事業所における派遣労働者の受け入れは3年を上限とする ※「事業所」とは、工場、事業所、店舗など、場所的にほかの事業所その他の場所から独立していること、経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様などにおいてある程度の独立性を有すること ②「個人単位の期間制限」 →派遣先の同一の組織単位において、同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限とする ※「組織単位」は課、グループなどの業務としての類似性や関連性がある組織のこと

派遣は3年で正社員になるのか

では、派遣社員は3年が経過するとどうなるのでしょうか。2015年に改正した労働派遣法では、以下のように定められています。 ①派遣先への直接雇用 ②派遣元(登録している人材派遣会社)からの新規派遣先の紹介 ③派遣元(登録している人材派遣会社)での無期雇用

直接雇用

2015年の派遣法改正の中に3年経過する派遣社員の処遇について以下があります。 ・3年目以降の派遣社員の処遇については雇用先が派遣会社へ直接雇用を依頼する。 2015年の派遣法改正における厚生労働省の狙いは、「三年間働いた戦力を正社員として雇用してほしい」というものでした。しかし、正社員として直接雇用できる企業が派遣社員を受け入れている場合はあまり見られないのが現状です。企業が派遣社員を雇用しているのは、需要に合わせて増員することが可能であることが主な目的だからです。 派遣社員から正社員になる難易度は高く、正社員になれるのは、ややレアケースといえます。また、正社員として直接雇用される可能性が低いだけでなく、契約社員として雇用される可能性もあります。

派遣先の紹介

派遣先がそれまで契約していた派遣社員を直接雇用をしない場合、派遣社員は3年間働いた会社と派遣契約を満期終了することになります。派遣元(登録している人材派遣会社)はその派遣社員に対して新たな派遣先を紹介しなければなりません。その場合、新しい派遣先(登録している人材派遣会社)の会社でも3年の上限が適用されます。

無期雇用

派遣先の直接雇用ができなかった場合、派遣元(登録している人材派遣会社)に無期限で雇用してもらうという選択肢もあります。派遣元(登録している人材派遣会社)に期間の定めがない雇用形態(無期限雇用契約)の場合、派遣期間の制限はなく、3年ルールは適用されません。つまり、3年以上、継続して派遣先で業務をすることができるということです。 ここで注意してほしいのが、「無期雇用」≠「派遣元の正社員」ということです。 無期雇用派遣の場合、派遣元(登録している人材派遣会社)に登録する時点で、派遣元(登録している人材派遣会社)と雇用契約を結びます。 そして、希望と合致する派遣先がみつかったときは派遣先に赴き、派遣先との契約期間が終了しても、派遣元(登録している人材派遣会社)との雇用契約は継続するため給料が発生しますが、派遣元(登録している人材派遣会社)での勤務や待機することになります。

派遣期間は3年はいつからなのか

派遣期間は3年はいつからなのか

抵触日

抵触日とは、派遣受け入れ期間に抵触する最初の日のことです。抵触日以降は同一部署、同一業務で派遣の受け入れができません。 2015年の法律改正の際、それまでどれだけ働いたかは関係なく改正された日にいったんリセットされ、そこから3年ルールが適用されるようになりました。その最初の期限が2018年9月末となっています。         【開始】2015年10月1日 【終了】2018年9月30日<抵触日>

2018年問題

2018年は派遣社員の「雇い止め」が横行するのではないか、と予想されています。 その背景には、政府が派遣社員の処遇向上のために推進した政策である2015年の労働派遣法改正があります。有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限を3年とし、以降は無期雇用への転換など雇用安定措置を設けることになりました。その「3年終了」が2018年9月末にやってくるため、2018年問題と言われています。

派遣は3年過ぎた場合無期雇用になるのか

派遣社員の雇用期間は3年ルールがあると説明してきましたが、それは会社単位ではありません。先述のとおり、直接雇用などの義務が発生するのは、同一の組織単位内で3年働いた場合のため、別の課で派遣契約することでまた3年同じ会社で働くことができます。 また、派遣先で3年以上働きたい場合、例えば派遣元(登録している人材派遣会社)との交渉により、派遣元(登録している人材派遣会社)との契約を無期限雇用契約または正社員の契約に切り替えてもらうことで、派遣先で3年以上働くことができます。 また、3か月間のクリーニング期間を置くことで、再び派遣先の同じ業務で仕事をすることができます。ただし、その期間の間は別の派遣先で短期間働くか無職でやり過ごすなどをする必要があります。

3年後を見据える

労働者派遣法が始まった当初、3年目という上限は存在しませんでした。流動する社会で働きかたは日々変化していきます。これまでに何度も改正されてきた派遣法は今後もまた改正を重ねていくと予想されます。 就職市場を見てみると売り手市場とも言われていますが、経営悪化で希望退職者を募ったり、リストラを行ったりと日本の雇用状況は不安定です。特に子育て世代の女性にとって、働き方として定着しつつある派遣社員ですが、そんな達にとっては、今後の働き方を大きく見直す時期だと言えます。 どんな状況にも対応できるよう、キャリア形成やスキルアップで自分を磨いていく必要があります。働き方の形態はさまざまありますが、家庭の事情や環境、価値観などを踏まえ、どれが一番自分にあっているのか改めて考えてみましょう。

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