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当て逃げの罪の時効と点数や罰金・駐車場での当て逃げ対処法

更新日:2022年05月31日

社会人常識

当て逃げは被害者でも加害者の立場になってもつらいことです。当て逃げ被害やしてしまったらどう対処をすれば良いのでしょうか。実は当て逃げは立派な犯罪になるので甘く見てはいけません。当て逃げとはどんなものか、対処法まで含めて解説します。

当て逃げの罰則には懲役もある

一般的に当て逃げは物損事故と解釈されています。道路交通法において当て逃げは、危険防止措置義務違反を考えなければなりません。具体的には道路上でガードレールにぶつかった時、止まったままだと危険な状態となるため、二次被害を防ぐ目的で路肩などに止める必要があります。 そして警察などへ連絡し、状況などの説明や報告をしなければなりません。物損事故であっても当然必要な行動でしょう。しかしパニックになって逃げれば当て逃げとなり罰則では1年以下の懲役や10万円以下の罰金が待っていることになります。

当て逃げの時効はどれくらい?

当て逃げにも時効はあります。民事の損害賠償請求権の時効に関しては、被害者が損害を知った、加害者を知った時点から3年です。また刑事罰では一般的に3年間となります。これは民法で決められていますがポイントは「被害者が知った時点から」という所です。 つまり当て逃げが発生した時点から3年という訳ではありません。少なくとも民事の時効では、被害者が損害や犯人を知ってから3年と考える必要があります。しかし単純に3年で時効が成立して終わったとも言い切れません。事故から20年経過しなければすべての請求権が消えないことも忘れないようにしましょう。

当て逃げで自首した場合

当て逃げの加害者側の立場になった時、後から冷静になり自首するという人も多いです。その時、どれだけ反省しているかによって罪や処分が見送られるケースもありますが、あまり期待しない方が良いでしょう。 自首をするなら当て逃げから、どの程度時間が経過したかもポイントです。もちろん早めに自首をした方が良いでしょう。例えば当て逃げをして警察が捜査をした結果、数日内で特定されることもあります。この時「自首しようと考えていた」と言っても信じてもらえない可能性は高いでしょう。 「その日の内に自首もできたはず」と言われればどうしようもありません。被害者の心象も悪くなりますし示談をしようとしても上手く行かない可能性も高いです。本来、当て逃げをせず冷静にその時点で警察に連絡をすることがいたたずらに罪を重くしないポイントと言えるでしょう。

当て逃げされた場合の注意点

当て逃げをされたら、被害者となります。その時点で気づいた時と後で気づいた時では精神状態や印象もまったく違うものになるでしょう。また道路上と駐車場という部分でも大きく変わって来ます。当て逃げされた場合、何に注意しなければならないのでしょうか。

当て逃げされても冷静さを保つのが大切

運転中に相手が運転する自動車にぶつけられたとします。その際、感情的になる人も多いでしょう。しかも相手は逃げようとしたら腹が立っても不思議ではありません。しかしそんな時こそ冷静に対応をしなければ自分が事故の加害者になる可能性もあります。 どういうことかと言えば、例えば相手がスピードをアップして信号無視もするのを追いかけたらどうでしょうか。かなり危険な状況です。どんなに運転技術に自信を持っていても、興奮している時は、通常、絶対しないような危険な運転になることもあります。 そのまま相手を追いかけて赤信号に突っ込んだら大事故になる可能性も否定できません。当て逃げされても怒りたい気持ちをグッと押さえて冷静さを保つことが重要です。

エンジンを切ってもらいましょう

当て逃げをしようとした相手があきらめたとします。そんな時は安全な場所に移動してもらいエンジンを切ってもらうようにしましょう。これは危険防止措置と共に突然逃走するリスクを低くすることや、外に出て相手と窓越しで話をする場合、急に動かれ足などを踏まれるのを防ぐ意味もあります。 車が動いて身体的なダメージを受けた場合、当て逃げではなくひき逃げになる可能性も出て来るでしょう。自分の身を守るためだけではなく相手にとってもエンジンを切ってもらうのは良いことと言えます。

相手が出て来なくても車両の正面に立つのはダメ

会話をする際、絶対に相手車両の正面に立たないようにしましょう。当て逃げをあきらめたのではなく、被害者が車を降りて来たタイミングを見計らい逃走しようと考えている可能性もあります。 他にも、停止したとはいえ、ぶつけたことに対して軽くパニックになっている可能性も0ではありません。話しかける際は側面からが鉄則です。近づき過ぎてとつぜん動き出した車にひかれないためにも少し離れた方が良いでしょう。

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初回公開日:2018年03月13日

記載されている内容は2018年03月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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