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当て逃げの罪の時効と点数や罰金・駐車場での当て逃げ対処法

更新日:2022年05月31日

社会人常識

当て逃げは被害者でも加害者の立場になってもつらいことです。当て逃げ被害やしてしまったらどう対処をすれば良いのでしょうか。実は当て逃げは立派な犯罪になるので甘く見てはいけません。当て逃げとはどんなものか、対処法まで含めて解説します。

当て逃げの被害者ではなく加害者になったら何に気をつけなければならないのでしょうか。当て逃げは立派な犯罪であり逮捕されれば懲役もあることを忘れてはいけません。そんなことにならないよう、当て逃げの加害者になった時に押さえたいポイントを解説します。

当て逃げしてもすぐに帰れば大丈夫?

当て逃げをしてもすぐに帰れば大丈夫と思わない方が良いでしょう。ただ何分何秒まで帰れば当て逃げとならないという基準はありません。 当て逃げも含め、事故が起きたらすぐ警察へ連絡し二次的な被害が起こらないよう危険防止措置を行う必要があります。もちろん警察が来るまで現場に居なければなりません。その義務を怠っているので短時間だとしても当て逃げになる可能性は十分にあります。 一般的には警察が来る間の短時間で戻るなら当て逃げにならないこともあるでしょう。これは被害者が逃げたことを許すか許さないかも関係して来ます。しかし時間関係なく物にぶつけて壊し、その場から離れたら当て逃げと考えた方が良いでしょう。

同乗していた人に責任はある?

道路交通法では、物損事故も含めて事故を起こした場合、運転手やその他の乗務員には警察への報告義務が必要となっています。これは危険防止措置なども同じです。ただ、乗務員の解釈については少し複雑と言えるでしょう。 例えば同乗していた友人や家族の解釈です。道路交通法ではあくまで運転手と同等の責任を負う人に限定されているため、友人や家族に義務は課せられないと言えます。 その他の乗務員については業務上における立場の人間です。例えば交代の運転手やバスガイドがそのような乗務員に当てはまるでしょう。しかし同乗者が逃げることを勧めたら、罪に問われる可能性は十分にあります。

レンタカーでの当て逃げはすべての責任がふりかかる

レンタカーに乗っている時、当て逃げをしたらどうなるでしょう。通常の交通事故ならレンタカー会社が入っている保険会社が補償をしてくれますが、当て逃げは無理です。 当て逃げでは保険が使えず加害者が自己負担しなければなりません。これはレンタカー会社の規定により、事故を起こした時の措置を明確に定めているからです。例えば警察やレンタカー会社への連絡が義務と規定していることが多いでしょう。 この義務を無視すると保険金は支払ってもらえないので注意してください。

当て逃げは犯罪です

当て逃げの被害者になった場合は、あきらめることなく警察へ連絡をしましょう。擦り傷程度であきらめられるならそれも一つの選択肢です。ただ、あきらめられないなら、ドライブレコーダーや、目撃者の確認、防犯カメラがあるならそれをチェックしてもらうなど加害者を探す方法は多いです。 加害者の立場となった場合、当て逃げはリスクが高いです。当て逃げは状況次第ではばれない可能性もあります。しかし、ばれた時のことを考えれば軽く考えない方が良いでしょう。 絶対無いとは言い切れません。実際に、当て逃げをして後になり警察から連絡が来るということはあります。また、当て逃げの結果、死傷事故が起きれば警察が本気になる可能性もあるでしょう。 どちらにしても当て逃げには責任が生じます。その点を考えながら安全運転をしましょう。

初回公開日:2018年03月13日

記載されている内容は2018年03月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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