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年金手帳の住所変更の手続きの仕方|必要書類/記入/新卒/扶養

社会人常識

引っ越しをしたときなどに変更しなければならない年金手帳ですが、年金手帳の住所変更の手続きについてご存じでしょうか。ここでは、年金手帳を住所変更しなければならない場合にそなえて、年金手帳の住所変更の手続きを詳しく紹介いたします。

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年金手帳とは

年金手帳の住所変更の手続きの仕方を知る前に、そもそも年金手帳とは一体どのようなものなのでしょうか。社会人であれば誰もが耳にしたことのある年金手帳ですが、どのような時に使用するのでしょうか。まずは、年金手帳とは何か、ということをみていきましょう。 年金手帳とは、公的年金制度の加入者に対して交付されるもので、年金に関する情報が記載されたものになります。年金の情報は、手帳に記載されています。年金手帳の発行名義人は、日本国政府です。加入している公的年金制度が公務員などの共済組合や、日本私立学校振興が運営する共済のみの方には交付がありません。

年金の種類の確認

年金手帳の住所変更の手続きを行う前に、確認しなければならないことがあります。それは、自分がどの年金に加入しているか、ということです。年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。また、国民年金被保険者には、1号と3号の2種類に分かれます。 国民年金第1号被保険者とは、自営業や学生、無職の方が加入する国民年金のことを指します。国民年金第3号被保険者は、サラリーマンや公務員の方の扶養の方が加入する国民年金です。国民年金1号3号により、それぞれ住所変更手続きの仕方が変わってきます。また、厚生年金加入者の手続きの方法も異なります。自分がどの年金に加入しているのかということを、事前に確認するようにしてください。

年金手帳の住所変更の手続きの仕方

年金手帳の住所変更の手続きの仕方

自分が加入している年金を確認したうえで、年金手帳の住所変更の手続き方法をみていきましょう。加入している年金によって、住所変更の手続き方法が異なりますので、ご自分の場合の方法を確認してください。

必要書類

国民年金第1号被保険者の方が年金手帳の住所変更を行う場合、必要な書類は、被保険者住所変更届、国民年金手帳、印鑑の3点です。被保険者住所変更届は、国民年金担当課で受け取ることができます。受け取った後に記入することも可能です。引っ越し先の市区町村役場の国民年金担当課で手続きを行います。 国民年金第3号被保険者の場合の必要書類も、被保険者住所変更届、国民年金手帳、印鑑、と国民年金第1号被保険者の場合と変わりありません。国民年金第3号被保険者の方の場合、配偶者の勤務先の担当者に、被保険者住所変更届を提出します。 厚生年金加入者の方の場合、住所変更の手続きは、勤務先の担当者によって行われます。会社によって異なりますが、被保険者住所変更届を手に入れ、担当者に提出します。被保険者住所変更届は、役場で直接手に入れる方法の他に、日本年金機構のHPでもダウンロードすることができます。

記入

記入

必要書類がそろえば、必要事項を記入しましょう。全ての方が記入しなければならない書類は、被保険者住所変更届です。氏名、生年月日、新住所の記入が求められます。加えて、年金手帳の基礎年金番号の記入が必要となります。基礎年金番号は、基本的に年金手帳に記載されています。ただし、全国健康保険協会管掌の健康保険のみの加入者の場合は、基礎年金番号の記入は不要です。 被保険者住所変更届には、捺印が必要な箇所があります。記入する際には、捺印を忘れないようにしましょう。

新卒

新卒

大学を卒業して、新卒として社会人になる方は、大学時代に加入していた国民年金から、厚生年金へ加入する制度が変更します。厚生年金についての窓口は、勤務先の会社の担当者ですので、住所変更の手続きも、勤務先の担当者の方に行ってもらうのがよいでしょう。入社時の厚生年金の手続きの際に、新しい住所で届け出を出せるように、準備しておきましょう。

扶養

結婚などにより、住所が変わった場合には、加入している年金により、住所変更の手続きが異なります。国民年金に加入している方で、結婚後も国民年金のままだという方については、必要な手続きはありません。お住まいの市区町村で自動的に年金の記録が行われる場合が多いです。この手続きには時間を要するので、引っ越しをする場合などには、事前に郵便物の転送を行うようにしましょう。 厚生年金加入者の場合は、被保険者住所変更届を勤務先の担当者に提出してください。国民年金手帳の提出も求められる場合がありますので、事前に用意しておくとよいでしょう。

年金手帳の住所変更での注意点

年金手帳の住所変更での注意点

年金手帳の住所変更の手続きでは、気を付けなければならない点があります。年金手帳の住所変更の手続きでの注意点を詳しく説明いたします。

どこで

加入している年金によって、窓口は異なります。国民年金第1号被保険者の方の場合、引っ越し先の住所のある市区町村役場内の国民年金担当課が窓口になります。必要書類を用意して、国民年金担当課に提出します。 国民年金第3号被保険者の場合は、市区町村の役場ではなく、配偶者の勤務先の年金担当者に必要書類を提出します。必要となる書類は、国民年金第1号被保険者の場合と同じ、被保険者住所変更届、国民年金手帳、印鑑です。 厚生年金加入者の場合は、勤務先の年金担当者に必要書類を提出します。提出書類は、勤め先によって異なりますが、被保険者住所変更届の記入は各自で行う必要があります。被保険者住所変更届を自分で手配しなければならない場合には、市区町村役場で直接受け取る以外にも、日本年金機構のHPでもダウンロードすることができます。

忘れた

年金加入者であれば、住所の変更があった場合には速やかに、年金手帳の住所変更を行う必要があります。しかし、転居後にはさまざまな手続きがあるため、ついつい、年金手帳の住所変更が後回しになってしますケースがあります。年金を受け取るためにも、住所の変更は速やかに行うようにしましょう。 引っ越しをしてしばらく経ってから、住所変更をしていないことに気がついた場合には、まずは市区町村の年金課に確認してみるとよいでしょう。基本的には、転居後すぐに手続きを行うのがよいでしょう。

厚生年金

サラリーマンやOLの方などは、厚生年金に加入している方がほとんどでしょう。厚生年金に加入している方は、年金手帳の手続きは勤務先で行うことになります。被保険者住所変更届を記入し、勤務先の担当者に渡すと、担当者が手続きを行ってくれます。

代理人

年金手帳の住所変更の手続きには、代理人で手続きをおこなうことができます。全ての方が記入する、被保険者住所変更届は、お近くの市区町村役場で受け取ることができますが、直接足を運べない場合には、代理人が手続きを行うことができます。代理人が手続きを行う際には、市区町村によって異なりますが、多くの場合は委任状が必要となります。 また、市区町村の役場に直接行くことができず、代理人もいない場合には、被保険者住所変更届を郵送してもらうこともできます。事前に、役場で確認してみるとよいでしょう。

年金手帳の住所変更での委任状の書き方

年金手帳の住所変更での委任状の書き方

年金手帳の住所変更の手続きを、自分で直接役場に行って行うことができない場合には、代理人に手続きを行ってもらうことができます。その場合には、委任状が必要な市区町村が多いです。 委任状については、定められた様式はありません。多くの場合は、任状を作成した年月日、本人の年金手帳などに記載されている基礎年金番号と年金コード、氏名、住所、生年月日、委任する内容、代理人の氏名、住所、本人との関係を記入します。本人が署名し、捺印する必要があります。市区町村役場や、日本年金機構のHPでダウンロードすることができます。

住所変更手続きの前に、加入している年金を確認!

住所変更手続きの前に、加入している年金を確認!

いかがでしたでしょうか。年金手帳の住所変更の手続きを行うためには、まず自分の加入している年金について確認する必要があります。加入している年金を確認したうえで、それぞれの住所変更の手続きを行うようにしてください。時間がかかる場合もありますので、余裕をもって速やかに手続きを行うようにしましょう。

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