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フリーランスに必要な保険や年金の手続きやおすすめの保険組合

フリーランス

会社を辞めて、フリーランスとして活動していく時に気になるのが健康保険や年金についての手続きでしょう。今回は最低限必要になってくる国民健康保険や国民年金の手続きについてと、国民健康保険以外にフリーランスで加入可能な保険組合について紹介していきます。

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フリーランスに必要な保険や年金の手続き

会社を退職するときに厚生年金や健康保険などの社会保険は解約されてしまいます。退職後に市役所(または区役所)へ行き、国民健康保険への加入手続きを行う必要があります。 退職直後にまだ転職する可能性がある場合は、退職日の20日以内に任意継続を希望する手続きを行えば、社会保険を任意継続することが出来ます。加入期間は2年間になります。 年金の切り替えも同様に市役所(または区役所)へ行き、国民年金への種別変更手続きを行う必要があります。国民年金の場合は、もともと会社員でも加入しているものでそこに厚生年金を上乗せして納めているものです。 しかし、国民年金の属性を変更する必要があるため、会社員からフリーランスに転向する場合は、まず役所へ行くと考えて置いたほうがよいでしょう。 手続きをしないと、国民年金が未納の状態になってしまいます。

フリーランスになってみて驚くこともある保険料の違い

健康保険と年金は、フリーランスと会社員とでは扱いが違ってきます。企業では大抵の場合それぞれの業種が作っている健康保険組合に所属しています。 また、企業が保険料の半分を負担するため、会社員が実際に支払う保険料が安く済んで居ます。会社員からフリーランスに転向した場合、収入がほとんど変わらなければ、健康保険料は倍になると見込んだ方が良いです。ただし、出費などが多い仕事の場合、確定申告次第で保険料もある程度抑えられる場合があります。 年金については、会社員が加入する厚生年金も支払う半分は企業側が出しています。しかし、実際に個人が支払う金額は、会社員とフリーランスではそれほど違いがありません。 だたし、年金を受給する際に、金額が変わってきます。会社員はトータルで倍支払っていたことになるので、国民年金の人より多くもらえることになります。

フリーランスになったらチェックしておきたい保険組合や年金

結論から言うと、フリーランス向けの保険組合はほとんどありません。唯一フリーランスでも実績があれば加入できるのが、「文芸美術健康保険組合」というところです。 イラストレータやWEBライター、作家など主に芸術関係のお仕事の方が対象になっています。この健康保険組合に加入するには、まず、この組合に加入している協会に所属する必要があります。

フリーランスのイラストレータなど芸術関係の方におすすめの保険組合

たとえば、フリーランスのイラストレータの方であれば、「日本ネットクリエイター協会」や「日本イラストレーション協会」へ入会し、さらに「文芸美術健康保険組合」に申請することになります。 どちらも過去の作品など実際に収益を上げた実績を証明できるもの(確定申告書や見積書、納品書、請求書のコピーなど)が必要になります。 近年では、入会者が増えていることもあり、審査も厳しくなってきています。これから始めるという方は実績がないと入会は難しいかもしれません。 入会することができれば、収入にもよりますが、健康保険料が国民健康保険より安く抑えられるそうです。

フリーランスでは保険組合へ入ることは難しい

アフィリエイターなどの広告収入のみで生計を立てている場合は、加入できる保険組合が今のところ存在していません。IT系エンジニアもフリーランス向けの健康保険組合は存在していません。 保険料が多いと出費が増えて本人も不安な面がありますが、仕事がいつ途切れるか分からないフリーランスを抱えるのは、組合側にもリスクが大きいでしょう。

万が一に備えて保険商品もチェックが必要

国民健康保険の場合、企業の保険組合と補償内容が違う点があります。仕事中に怪我をした場合は、会社員の場合労災がおりますが、国民健康保険に加入しているフリーランスの場合は、自己負担になってしまいます。 また、入院などで仕事が出来なくなった場合、会社員は病症てあてなどで給料がある程度保証されますが、フリーランスはその間、収入が無くなってしまいます。 病症てあてに匹敵するような保険は保険料も高くなってしまいますが、手術台やベット差額などの入院費用は保険に入ることで負担が軽くなるので、余裕があれば医療保険やがん保険の購入を考えてみるのも良いかもしれません。

最悪の事態に備えて

健康保険組合であれ、国民健康保険であれ、死亡した場合は埋葬料として5万円の支給を受けることが出来ます。 会社の場合、会社側が処理をしてくれることもあるかと思いますが、国民健康保険の場合は、家族が申請をしなければならないので、フリーランスの方はあらかじめそういった支給や保険の種類などをまとめて伝えて置くのも良いかもしれません。

フリーランスの方におすすめ追加年金

国民年金のみに加入している場合、付加保険料を上乗せして支払うことで、年金の受給額を引き上げることが出来ます。これは厚生年金に加入している方は受けることが出来ません。付加保険料は月400円程度で2年払い続ければ元が取れます。

ただし、国民年金基金に加入している方もこの制度を受けることはできません。 国民年金基金は、厚生年金の受給額の差を埋めるための公的年金制度です。こちらは1万~2万を一口に上限月額68,000円まで保険料を自分で設定することが出来ます。 収入に余裕があるフリーランスの方であれば、検討してみるのも良いかもしれません。

年金にも私的年金がある

年金というと厚生年金や国民年金が思い浮かびますが、私的年金も世の中たくさん存在しています。私的年金では個人型確定拠出年金というものもあります。 こちらも上限が68,000円で、掛金を運用してもらうことで、支払った掛金より多く返ってくる仕組みになっています。 掛金は所得控除対象になるので節税対策になります。また、運用益は非課税になるため、個人で株の運用をするより利益の効率がよいこともあります。 フリーランスは時間も惜しい方も多いと思うので、こういった商品も参考にしてみてください。個人型確定拠出年金はいろいろな金融機関などで商品が出ているので、検討してみるのも良いかもしれません。

公的な保険料はどれくらい?

フリーランスで仕事をすると事務処理はすべて自分で行わなければなりません。健康保険や所得税、住民税、年金、今までこんなにお金を払っていたかと思うくらい支払うものが多いです。 会社員の時は、会社が勝手に処理をしてくれて、給料から天引きされていたので、気にしていなかった方がほとんどだでしょう。 これからフリーランスを目指す方が気になるのはその支払う金額でしょう。もちろん、収入によって支払う金額は変わってきてしまうので、国民年金以外に収める税金や保険料は人それぞれ異なります。 前年まで会社員として働いていた人は、翌年の請求で、前年の収入をもとに保険料が計算されます。

国民年金の保険料

前述しましたが、国民年金の保険料は一律になっています。

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は 16,490円です(平成29年度)

一年間で197,880円ですが、1年分を一括で支払うと3,510円割引され、2年分を一括で支払うと14,400円の割引になります(平成29年度)。 貯金などで余裕がある方は一括で払ってしまった方がお得なのでおすすめです。この1カ月当たりの金額は厚生年金で月収30万の会社員が支払う金額より少ない金額になっています。 安いのはうれしいことかもしれませんが、さらに半額は会社が負担しているため、受給金額が大きく違ってくることになります。

住民税のシュミレーション

住民税は済んでいる地域により、支払の基準から異なってしまいますので、住んでいる地域の自治体ホームページを参照するのが一番早いでしょう。 ちなみに今のところ住民税が一番高い地域は北海道の夕張市です(平成29年度)。住民税の金額に大きくかかわってくるのは所得金額で、その割合は夕張市、豊岡市、名古屋市を除いて所得の10%(夕張市は10.5%、豊岡市は10.1%、名古屋市は9.7%)になっています。 割合が違うことで、税金の金額もかなり変わってきます。そして、同じ10%でも、均等割額という基本料金のようなものがあり、それが4,000~6,200円と地域によって金額が変わってきます。 神奈川県横浜市で、月平均30万稼いだとすると(300,000×0.1)+(6,200/12) で月30,541円ほどになる計算になります。 実際の計算はもちろん年収ベースですし、確定申告の内容により、課税対象となる所得を減らすことが出来るので、実際にはこの金額より低くなることが多いでしょう。 名古屋市は県民税・市民税合わせて9.7%なので、所得が高い人ほど他県に比べて住民税が安くなっているようです。フリーランスとして、住まいから自由に選べるならば、少し魅力的に感じてしまいます。

所得税のシュミレーション

所得税は、課税対象となった所得金額により大きく税率が変わってきます。もちろん、所得が多くなればなるほど、税率は上がってきます。国税庁に所得税の税率が表記されていますので確認してみてください。

年収が360万円(平均月30万)の場合、税率は10%になります。 (3,600,000-650,000)×0.1-97,500で、197,500円が年間に払う所得税になります。月で割ると16,458円になります。 計算は(年収-青色申告控除)×所得税率-控除額で計算しています。かなりざっくり計算なので、ここからさらに確定申告で所得控除などをきちんと申請すれば、課税対象の所得がさらに下がるため、もっと低く収まる場合もあります。

国民健康保険料のシュミレーション

フリーランスは保険組合に入るのが難しいため、国民健康保険に加入する場合が多いです。国民健康の保険料は住んでいる地域により大きく異なります。一番安い地域と高い地域を比べると同じ年収でも、年間で30万以上変わるところもあるようです。こちらももちろん、年収により、保険料は大きく変わります。さらに、その年収割合が地域によって異なるため、地域差がかなり生じているようです。 また、ざっくりになってしまいますが、年収から保険料を計算してみます。地域により料率が異なるため、神奈川県横浜市の料率で計算します。 基準額の確定をします (3,600,000-650,000)-330,000=2,620,000 収入から青色確定申告の控除額を引いた対象所得から、33万を固定で引いた金額が基準額になります。 保険料の決定(神奈川県横浜市の場合)  ①基礎分:2,620,000×0.0664+32,180=206,140  ②支援分:2,620,000×0.0199+9,890=62,020  ※40歳以上はさらに③介護分の基準額×0.0203が上乗せされます。 ①+②=268,160が1年間に払う国民健康保険の保険料になります。 月で割ると22,346円になります。

国民健康保険の場合、企業が加入している健康保険組合のもとで社員が支払う保険料より一定の収入までは多くなってしまいます。しかし、国民健康保険の場合支払の上限があるため収入が高額になると収入の比率からは低くなっていくようです。逆に収入が低ければ低いほど痛い出費になってしまいます。支払った保険料は、翌年の確定申告で社会保険料控除を受けられるので、申告を忘れないようにしましょう。

フリーランスは収入が不安定でも税金と保険料はきっちり取られる

ここまでで出した保険料と税金を合計すると8,5835円になります。月平均30万稼いだとしても1/3ぐらいは、保険料や税金のために確保しておかないと、翌年の支払が大変になってしまいます。 会社員時代よりフリーランス転向後に収入が多少多くなったとしても、保険料や税金を差し引くと同じかそれ以下になることも少なくありません。 それぞれの公的保険料の計算はざっくりですが、おおよその目安にはなったでしょう。すべてが前年度の所得をもとに計算されているため、フリーランスになって次の年に全く収入が無くてもしっかり徴収されます。 フリーランスに転向する前は、収入がある程度安定するまでのお金は確保しておいた方が安心して仕事に打ち込めるかもしれません。

保険は経費になるの?

事業に関連する保険料については経費として計上できますが、生命保険や組合に所属している健康保険料は経費として計上できません。 同様に国民健康保険料は事業の経費として計上できません。事業と関係のない保険料は勘定科目が「事業貸主」の資産となります。経費にすることはできませんが、所得控除の対象になります。 そのため、住民税や所得税を計算するための所得から、払った国民健康保険料が差し引かれた金額が対象になります。例えば、国民健康保険料が1年間で30万だったとすると、所得が500万だった場合、470万が住民税や所得税の計算対象になります。(ほかの費用などの計算は無視した説明です。) 国民年金も社会保険料控除の対象になります。健康保険料と同じように、支払った年に確定申告で支払った金額を控除の対象として申請しますが、2年分を一気に控除対象にしてしまうと、翌年の確定申告での控除は受けられなくなります。 そのため、2年分一括で払っても、確定申告では1年分ずつをそれぞれの年に控除申請することが可能になっています。フリーランスになるとやることがたくさんあって大変ですが、少しずづお金が節約できる情報もあるので、フリーランスに転向する前にお得な情報は調べておきたいです。

フリーランスでいるためにしっかり管理をする

会社員の場合、会社がすべて計算や申請の手続きをしてくれているので、経理や総務の仕事以外では、そう言った手間も意識しないで働いていたことが多いかもしれません。 しかし、フリーになったらそう言うことも言っていられません。手間も出費も増えると考えて覚悟した方が良いでしょう。たくさん稼げれば、そう言った手間もアウトソーシング可能になるので、できれば保険料が気にならないぐらいの高収入をめざして頑張りましょう。

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