IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

残業時間の月の平均はどの位か|営業/看護師/女性/新入社員

営業

残業時間の平均について、実際どれくらい残業をしているのでしょうか。残業時間の多いとされる、営業、看護師、SE、公務員、管理職は実際どうなのでしょう。また、新入社員、男性、女性別、世界規模ではどうなのでしょう。働きすぎとされる日本人の残業時間を紹介します。

更新日時:

職業別残業時間の月平均はどの位か

営業職

営業職

営業職というと一般的なイメージとして、 ・営業ノルマに追い詰められる激務な日々 ・売れるまで帰ってこれない残業の多い仕事 ・接待(飲み会)ばかりで残業の多い仕事 ・お客様の都合に合わせて休日でも出勤する というようなネガティブな印象ばかり持たれます。 実際には営業職はどんな業界で、どんな企業で、どんな上司で、誰に、何を売っているのか で大きく仕事内容は変わりますし、残業時間の多い・少ないも変わります。営業職における平均の残業時間は不確かであると理解しておきましょう。 営業職の残業時間については、企業評価の口コミサイトVOKERSに、55.94時間/月とあります。やはり営業職は残業時間の多い職種です。口コミなので、かなり信憑性は高く、企業が発表している残業時間より事実に近い数字でしょう。

営業職の残業ってどこからどこまで?

営業職の残業時間というのは、正確に計算することは難しいです。なぜ営業職の残業時間に平均が出せないかというと、以下の部分が曖昧だからです。 ・飲み会の時間は平均の残業時間にカウントする? ・外回りや出張の移動時間は平均の残業時間にカウントする? ・休みの日に電話対応したのは平均の残業時間にカウントする? ・休みの日のメール対応は? ・時間外に電話を受けたら平均の残業時間にカウントされる? この曖昧な部分を残業時間としてカウントしている方は少ないでしょう。せいぜい「オフィスで残業した時間を平均残業時間とする」というのが最大の残業時間です。オフィスで残業した時間を「残業時間」としたとき、営業職の平均残業時間はきわめて少なくなることでしょう。

残業の多い営業職は?

残業の多い営業職というのは、以下の分野になります。 ・不動産販売会社 ・金融業界営業 ・その他の訪問販売 ・自動車ディーラー ・店舗型の営業職 個人相手の営業は残業が多くなりがちです。理由は営業ノルマを高く設定され、それがクリアできないと上司からの厳しい指導があり、何とかしようと残業時間が増えてしまいます。

看護師

看護師

看護師という仕事は夜勤もあり、病人相手ということで体力的、精神的にも大変な仕事です。救急患者の対応などもあり残業時間の多い職業というイメージがあります。 看護師の勤務形態は職場によって異なりますが、基本的には2交代制と3交代制になります。2交代制であれば12時間勤務、3交代制であれば8時間勤務になるのが基本的な勤務時間です。一見すると2交代制のほうが長い勤務時間なので過酷なように感じます。 しかし、実際には3交代制のほうが複雑な勤務形態になりがちで、準夜勤を終えた翌日に日勤、というような厳しいシフトが組まれることもあります。 厚生労働省が公表している平成28年度の「賃金構造基本統計調査」によれば、看護師の平均残業時間は7時間でした。この数字だけ見ると少ないと感じますが、実際の残業時間と報告している時間とが合っているかは定かではありません。残業時間としてカウントしていない業務も多々あると見受けられます。

残業がなぜ多くなる?

看護師の残業理由として多いものは、以下のとおりです。 ・看護記録などの事務処理 ・患者の急変、退勤間近の救急搬送 ・人員不足 ・終了間際の受診 ・時間外に行われる勉強会 勤務時間中はナースコールの対応、ラウンド対応で、看護記録が書ける時間がなく、結局一日の終わりに残業して処理せざるを得ない傾向にあります。この看護記録が残業理由のほとんどを占めています。

SE(システムエンジニア)

SE(システムエンジニア)

SEのメインの仕事は、クライアントからのヒアリングやシステムの設計、テスト、予算や人員、進捗管理などのマネジメント業務もあります。残業時間が多く、徹夜続き、納期ギリギリで会社に泊まり込みというイメージが強いでしょう。 厚生労働省が公表している平成28年度の「賃金構造基本統計調査」によれば、SEの平均残業時間は17時間でした。また、他の職種では、プログラマが16時間となっています。月平均17時間くらいの残業時間であれば、他職種に比べて極端に多いということはなく、月20日程度の出勤とすれば、1日の残業時間は1時間未満ということになります。 この結果を見ると残業時間が多いというイメージは間違いではないのかと言いたくなりますが、あくまでも平均の数字なので残業時間が多い会社は存在します。 どこの会社も繁忙期については、期限に間に合わせるため徹夜するということはよくあることなので、残業時間は時期により0時間のときもあれば80時間超えというときもあるでしょう。平均して年末あたりは仕事量が増えることが多く、楽しいクリスマスやお正月を会社で過ごす人も少なくないでしょう。

残業時間が増えるのはなぜ?

なぜ残業時間が増えてしまうのか。IT業界ならではの理由がありました。 ・システムの急な仕様変更が入る ・プロジェクトマネジメントの失敗でスケジュールがきつくなる ・特定の人に仕事が集中してしまう ・納期が厳しい ・プログラマ不足 クライアントはシステム開発のことはよく分かっていないのが大半で、途中であれもそれもと仕様の変更・追加が発生します。しかし、納期は変わらないのでスケジュールは厳しくなる一方です。そんな中、人員不足のため残業時間を増やし、休日出勤もして対応せざるを得ないという状況に追い込まれてしまいます。

管理職

管理職

管理職とは、企業内において、部長や課長といった役職の方のことを言います。「管理職だから残業にはならない」「管理職だから休日はない」などと言われたことがある管理職の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 「管理監督者」に対しては残業手当や休日出勤手当を支払わなくても良い、と労働基準法は定めているのですが、全ての管理職の方がこの「管理監督者」に該当するとは限りません。 ・経営者と一体的な立場で仕事をしている ・出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない ・その地位にふさわしい待遇がなされている これらに該当しない人は社内で管理職とされていても残業手当や休日出勤手当が必要となります。

残業時間は長くなる?

管理職の方たちは、昼夜問わず緊急時には出勤したり、部下のミスをカバーするために取引先へ急遽訪問したりすることもあります。一般の労働者と比べて、プライベートと仕事の境目も曖昧になり、実際に自分がどれくらい残業しているのかを把握できない人も多いです。 厚生労働省が公表している「勤労統計調査」によると、2017年6月の平均残業時間は「11時間」となっていました。管理職は残業を命じられるわけではないが、せざるを得ない状況が多く、自己判断で残業しています。平均して残業時間が少ない原因は、やはり一定の裁量を与えられているため自己申告が多く実際の残業時間より少なく申告するためでしょう。

公務員

公務員

公務員とは大まかには国際公務員・国家公務員・地方公務員の3つに分けられます。雇用が安定しており、社会的に認められているという点でも昔から人気の職業です。今回は地方公務員の残業時間の平均を見ていきましょう。 総務省が公表している平成27年度の「地方公務員の時間外勤務に対する実際調査結果」を見ると、残業時間は月平均13.2時間となっています。一般の会社員とそんなに変わらない時間かと感じます。国家公務員となると月平均19時間となっており、地方公務員より少し多い結果となっていました。

60時間以上残業している公務員も

総務省が調査した結果を見ると、月平均60時間以上残業している地方公務員は2.8%もいました。調査対象となった4,770,644人から考えると131,936人の公務員が60時間以上残業をしていることになります。 地方公務員でも職種や場所によって、平均残業時間が長くなってしまうのは仕方のないことでしょう。代表して言うと学校の教員です、特に中高生の教員となり部活の顧問を担当した場合、担当する部活によっては土日や長期休暇が全て遠征や試合に充てなければならないといったケースもあります。 警察官や消防官は、勤務時間や休日を問わず呼び出されることがあり、勤務時間が平均して長いと言えるでしょう。街の安全を守ることが最優先とされるので、必要とあらばいつでも出勤しなければならない大変な仕事です。

ケース別残業時間の月平均

新入社員

新入社員

入社したては、新人研修や基本業務を就業時間内に覚えてもらうことが最優先とされるので、残業はなしで帰宅できる人が大多数を占めています。中には入社後すぐに残業させられたという人もいるでしょうが、そういった所ではすぐに会社を辞めてしまうことが多く、慢性的に人員不足で毎日残業という状態です。 入社後半年程で平均20時間前後、残業をしている人が多いです。仕事にも慣れてきて、新入社員としては、残業するほど仕事ももらえて嬉しく思う気持ちもある反面、もっと効率よくできるようにならなくてはと意気込むことでしょう。もちろん残業時間は会社によって大きく違い、残業がないという会社もあります。

女性

女性

女性は定時で帰宅しているところが多いと感じられますが、実際のところはどうでしょう。近年、女性の働き方が変わってきて、女性でも役職に就きバリバリ仕事をしているという方も増えてきました。 厚生労働省が公表している調査結果を見ると、女性は平均して月10時間程度の残業時間となっています。職種や年齢にもよって残業時間は変わってくるでしょう。もっと残業している人も実際はたくさんいると見受けられます。

男性

男性

男性はやはり女性より多く残業しているイメージが強いです。女性は家事・育児もあったり残業ができないことも多く、男性は時間の許す限り、体力の続く限り働いていることでしょう。 厚生労働省が公表している調査結果を見ると、男性は平均して月17時間程度の残業時間となっています。やはり、上記で記載したように、女性より男性のほうが平均して長く働いていることになります。

日本の残業時間の月平均と世界の残業時間月平均

日本人は働きすぎなどと言われてきましたが、世界の労働時間をみるとどうでしょうか。2016年のOECD(経済協力開発機構)が調査した世界38の国と地域を対象とした平均年間労働時間では、以下のようにランキングされています。 1位 メキシコ(2,255h/年)  2位 コスタリカ(2,212h/年)  3位 韓国(2,069h/年)  4位 ギリシャ(2,035h/年)  5位 チリ&ロシア(1,974h/年)  なんと、意外なことに日本は22位(1,713h/年)で上位に入っていません。この結果をみると日本人は働きすぎというイメージもなくなりそうですが、残業時間を正確に報告していたら結果は変わっていたでしょう。不透明な残業、サービス残業なるものが存在している間は働きすぎの国というイメージはなくならないでしょう。

残業時間を減らすには

業種、年齢、性別によって残業時間も変わってくる傾向がみられました。同じ業種でも会社によりけりで就職する際はよくリサーチしていくのが賢明でしょう。 これを残業時間として報告するか否か、と不透明な部分も多く悩む方はたくさんいます。改善する動きは見られても、やはりどの会社でも多少なりとも残業は存在します。うまく生産性を上げて残業時間を減らすよう努力していくことが課題とされています。そのためには会社の制度や、個人としても意識改革が大切になってくるでしょう。

関連タグ

アクセスランキング