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年金はいくらもらえるか・今の世代が将来もらえる金額/計算方法

更新日:2020年08月28日

暮らしの知恵

複雑で難しい年金のことについて、「いくらもらえるか」という観点からポイントを押さえて、分かりやすくまとめました。年金保険料の支払いや、支給額の増減について、どういった要素が影響してくるのか、正確な知識を得て頂き、将来設計にご活用ください。

そもそも年金っていくらもらえるの?

会社員勤めの方は、毎月給料から年金の保険料が天引きされていることをよくご存知でしょう。しかし、その保険料を年間いくらぐらい払っているのか、最終的に何歳から月いくらもらえるか、正確な情報を把握していないという方も多いのではないでしょうか。   制度が複雑で分りにくい上に、政策によって変更される可能性もあり、なかなか庶民にとって年金の仕組みは理解しにくいところがあります。そこで、今回は年金の正しい知識を得ていただくために、ポイントごとにまとめて分かりやすく紹介します。   人生設計に大きく関わるテーマなだけに、しっかりとこの記事の内容を押さえて、リタイア後の将来を考える一助にしてください。

ここだけは最低限押さえておくべき年金の基礎知識

会社員がもらえる年金

年金をいくらもらえるかは、これまでどれくらいの保険料を払ってきたかに比例します。もらえる年金の金額を知るためにも、まず、年金制度がどのような構成になっているか理解しましょう。   年金制度は「基礎年金」と「上乗せ年金」という2階立ての構造です。「基礎年金」には、国民年金が該当し、日本に在住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられています。 これに対し「上乗せ年金」には、厚生年金や共済年金などが該当します。会社員は、このうち、厚生年金の加入が義務付けられており、国民年金の保険料を含む形で毎月の給与から天引きされ、支払われていきます。   普段あまり意識することはないでしょうが、会社員勤めを続けていると、基礎年金と厚生年金の両方を毎月払い続けているということです。そして、年金の支給額も基礎年金と厚生年金の2つを合わせた金額になります。 基礎年金は、満額の支給額が決まっていますが、厚生年金や年収などにより大きく金額が左右します。会社員が年金をいくらもらえるかは、厚生年金の保険料をどれくらい支払ってきたかが大きく影響するということです。

自営業者がもらえる年金

自営業者の方は定年がありませんが、ずっと働き続けられる仕事でない場合は、年金がいつから、いくらもらえるかをしっかりと把握しておきましょう。   自営業者は、会社員と異なり国民年金のみを支払う義務があります。国民年金保険料だけを支払っている自営業者が年金をいくらもらえるかと言うと、後述する基礎年金の給付のみということになります。このような国民年金のみに加入している人を「第1号被保険者」と呼びます。   会社員が厚生年金によって潤沢な年金をもらえることと比較すると、自営業者は国民年金のみの給付であるため、毎月いくらもらえるかに大きな差ができてしまいます。自営業者の将来設計は、現役時代にどれくらい貯金を作れるかを重視した方が良いと言えます。

公務員がもらえる年金

公務員の方が年金をいくらもらえるかという点については、近年の制度変さらによる大きな影響があります。これまでは、国家公務員・地方公務員・私立学校教員の「上乗せ年金」の制度として、共済年金が設けられてきましたが、これは平成27年10月に撤廃され、以降厚生年金に統一されることになりました。   会社員の厚生年金の給付額よりも、職域手当と呼ばれる特別な枠を設けられてきた公務員の共済年金給付額の方が高い時代が続いてきましたが、これからは厚生年金制度で同一の仕組みが適用されることになります。   会社員や公務員のように、厚生年金に加入している人を「第2号被保険者」と呼びます。公務員の方で実際に年金がいくらもらえるか、その額に影響があるかなど共済年金から厚生年金への統一による変更の詳細を確認されたい方は、ご自身が所属する共済組合のホームページをご覧ください。

主婦がもらえる年金

専業主婦(専業主夫)の方が年金いくらもらえるかという点については、特別な制度があります。配偶者が先述した「第2号被保険者」であって、当人の年収が130万円以下である方は「第3号被保険者」と呼ばれ、国民年金保険料の支払いが免除される上、国民年金の給付を他の方と同じように受けることができます。   つまり、夫が会社員で妻がパートなどの収入がない場合でも、年金がいくらもらえるかは夫の「第2号被保険者」としての支給と、妻の「第3号被保険者」としての支給の両方が関係するということです。 しかし、例えばパートで働く時間が増え当人の年収が130万円を超えた場合や、配偶者が独立して自営業になり「第1号被保険者」に変わったような場合には、この「第3号被保険者」としての特例免除が取り消しとなりますので、注意が必要です。配偶者の働き方が変わった場合には、年金がいくらもらえるかにどんな影響があるかをしっかりと確認しましょう。    また、このように被保険者の種類が変わった場合には、それぞれ届け出をする必要があります。専業主婦(専業主夫)になり「第3号被保険者」に変わった場合、配偶者の勤務先に提出が必要です。逆に、配偶者の退職や自身の年収が130万円以上になり「第1号被保険者」または「第2号被保険者」に変わった場合は、市区町村に変更届の提出が必要です。   なお「第3号被保険者」には、国民年金の最大限度額である年間77万9,300円が支給されることになりますが、それ以上は増えませんので、一概に専業主婦の方が有利とは言えません。共働きの場合は、夫妻の両方が厚生年金に加入していると、2人分の厚生年金の給付が得られますので、リタイア後に2人で暮らす上ではその方が余裕が持てるでしょう。   「夫婦でいくらもらえるか」という点については、夫と妻それぞれの働き方がどのように変化するかに大きく影響されます。後述する平均給付額も参考に、ぜひ総合的に年金への対応を考えてみてください。

そもそも年金ってどういう時にいくらもらえるの?

年金の種類と支給時期について知ろう

一言に年金と言っても、もらえる年金の種類はいくつかのパターンに分かれているという点を抑えておきましょう。   まずは、最も代表的な65歳から給付される「老齢年金」です。年金といえば、定年退職後にもらうお金という認識の方が多いでしょうが、老齢年金がこのイメージに当たります。リタイア後に年金がいくらもらえるかという点は、この老齢年金の支給額によって決まるということです。   国民年金については、20歳〜60歳までの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。さらに、会社を通して厚生年金を納めてきた方は、65歳になった時に老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。 また、一定の条件を満たすことで、60〜65歳の間に特別支給の老齢厚生年金をもらうことも可能です。会社勤めの方が、自分は年金いくらもらえるかを確認したい場合には、老齢基礎年金と老齢厚生年金それぞれで、いくらもらえるかを把握することが必要です。    冒頭にお伝えしたとおり、支払った年金保険料に比例していくらもらえるが変わるのが基本的な枠組みですが、特別な事情があって年金を一定期間免除された方は、満額の半分をもらうことができます。 しかし、未納状態が続いた方は、これまでの未納期間は年金額の計算の対象外となってしまいます。老齢年金がいくらもらえるかは、これまでの保険料の支払い金額に応じて変わってくるということです。    年金には、この老齢年金以外にも、病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった際に支給される「障害年金」や、国民年金または厚生年金保険の被保険者の方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる「遺族年金」などがあります。   この記事では、主に老齢年金について解説をしていきますので、障害年金や遺族年金について詳細を知りたい方は、日本年金機構のWebサイトをご確認ください。

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初回公開日:2017年10月29日

記載されている内容は2017年10月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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