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消費税の増税歴・10%へ引上げの延期・軽減税率はいつから?

確定申告・税金

消費税は最も身近にある税金ですが、いったいいつから発生するようになり、いつから消費税増税によって10%に引き上げられるのでしょうか。今回は日本の消費税について詳しく解説し、昔はどうだったのか、今後どうなるのかといった情報もご紹介します。

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消費税の増税歴

消費税はあらゆるものにかかってくる税金なので、これが高くなるという情報が入るたびに、買い物意欲が薄れていきます。ほかの国よりも少ないからましだという意見もありますが、やはり受け入れられない人のほうが多いでしょう。 そこで、過去の消費税の増税歴がどうなっていたのかを思い出していきましょう。いったいいつから始まったのか、いつから増え始めたのか、あなたは覚えているでしょうか。

最初に登場した消費税3%

日本で消費税が導入されたのは平成元年、つまり1989年になります。いつからかと疑問に思っている人たちの中には、生まれていない人も多くいることでしょう。この消費税は世界的にみるとかなり歴史が古く、考案されたのが1952年のフランスで最初に取り入れたのもの1954年のフランスとなっております。 日本は1989年となっておりますので、差が30年もあったと考えると日本は導入が遅くなったといわれることもありますが、一庶民からすると導入されないほうが良かったと考えてしまうのも自然なことでしょう。 もともと財政再建のため「一般消費税」導入については、導入前から審議されていました。その審議が最初に活発化した時期は1979年でしょう。この時の首相は大平正芳氏になりますが、財政再建のために「一般消費税」の導入が閣議決定されているのです。ただ、その年にあった総選挙で歴史的な大敗をしたということもあり、一度は流れました。

5%になったのはいつからか

いつからか5%になっていた気がするといわれている消費税は、実は1994年に引き上げを閣議決定しており、その時期も1997年とすでに決めておりました。実際に1997年の4月1日から消費税率が2ポイント引き上げられて5%となります。 この時の総理大臣は橋本龍太郎氏でご存知の方もいるのではないでしょうか。この増税の前には選挙も行われています。基本的に増税を掲げて行われる選挙は負けるといつからかまことしやかに言われていたのですが、1996年10月に行われた総選挙では与党の自民党が「5%の実施」を公言しているのにも関わらず勝利しています。 イギリスでもかなりの支持者がいた「鉄の女」と言われて歴史に名前を残した英国のサッチャー首相も「人頭税」が足を大きく引っ張って敗北したのに、増税を掲げて勝利したということで当時は世界中から注目を集めたのです。

8%はここ最近?

消費税8%はいつから導入されたのか、答えは2014年4月の安倍晋三総理大臣が行いました。ここ最近の出来事なのです。もともとは2011年に野田佳彦氏が2014年に消費税率を8%にするという法案を提出し参院本会議で可決成立されていたので、それに伴ったものともいえるでしょう。 2017年現在ではまだ3年しかこの消費税8%の状況に合わせた生活をおくれていないため、まだなじんでいないという方も多いです。5%の時代が15年以上もありかなり長かったので、その分当たり前となっていた方もいるのでしょう。 8%になったのがいつからと答えられる人が多いのに、5%になったのがいつからと答えられない人が多いのは、それだけ5%の期間が長かったことが原因といえそうです。

消費税10%へ引き上げはいつから?

今現在日本で生きている方々にとっての税金ごとの関心は、消費税率がいつ10%になるのかということでしょう。もともと民主党の野田政権の税制調査会にて提出したものには2014年に8%にするというもの以外に、2015年10月1日に10%に増税するというものもありました。 しかし、前者は実行されたものの後者は実行されておりません。これだけ見ると、延期されているといえるでしょう。さらに、2014年になると安倍晋三首相が記者会見で2015年に行う予定であった消費税再増税を「1年半先送り表明」を行います。つまり、いつからかという議論の答えは2017年4月1日になるはずだったのです。

何回かの先延ばし中

しかし、2014年の消費税再増税を「1年半先送り表明」によって2017年4月1日から10%になると決められたのに、2016年の6月1日に総理大臣官邸での記者会見で10%の引き上げを「2019年10月1日まで2年半再延期」する声明を出します。 つまり、2017年10月現在における消費税増税のいつからかという答えは、この2019年10月1日になるということです。もちろん、この消費税率引き上げはあらゆる人にとってとっても大きな負担になり一市民を大きく苦しめる要因となるので、慎重な姿勢は崩していません。 2017年の討論番組やテレビ番組でもたびたび議論になっていますが、予定通り行っていくという回答を首相本人以外にも岸田文雄政調会長も行っており、大きな不況に落ち込まない限りはこの路線で行くだろうというのが多くの方々の予想となっています。

軽減税率はいつから?

消費税率がいつからか上がるという情報は気持ちを暗くして消費も控えめになってしまいがちですが、この消費税増税とセットで出てくるのが軽減税率です。この軽減税率はいつから導入されていくのでしょうか。

そもそも軽減税率って何?

消費税増税は市民の生活を圧迫します。その圧迫を多少はマシな状態にするため酒を除く飲料食品といった生活必需品のような特定品目の消費税を軽減するというものです。この軽減税率があれば一部の商品は消費税がなくなるという考えのもと「いつからかはわからないけど早く導入してほしい」という意見もしばしばあります。 しかし、この軽減税率は消費税を0%として扱うのではなく8%として扱うので、はっきり言いますと今の状態と変わりません。「いつからかはわからないけど早く導入してほしい」という方々にとってはあんまりうれしくない情報となっているのです。

タイミングは消費税を増税したとき

それではいつから導入されるのかという質問の答えを記載します。それは2019年の10月1日でしょう。つまり消費税の増税に伴って導入されるということです。逆に言えば消費税増税が延期になった場合はまたこの軽減税率も延期されるということです。

価格表示のルールの変化

消費の冷え込み回避のためのちょっとした対策の一つに価格表示のルールを変化させました。もともとは総額表示方式が採用されており消費者にあらかじめ取引価格を消費税額込みで表示するというルールがあったのですが、それが一時期緩和されるようになり、外税表示を使ってもよいという状態になっていました。

内税表示や外税表示について

わかりやすく解説するとない税とは代金を消費税を含んで表示させるということです。外税は代金に消費税を含めず表示させるというものです。例えば100円の商品が内税表示なら108円になりますが、外税表示なら100円という記載になります。 ただし、外税表示にする場合は店内の目につきやすい部分に「当店の価格はすべて税抜き表示です」といった記載を設けるとか、価格表示に「税抜き」とはっきり記載させる必要があります。

いつからそうなったの?

これは2013年10月1日から2017年3月31日までの間においての措置になりますので、実はもう終わっております。いつからという答えは2013年からとなるのですが、もう終わっているものなので、今現在では外税表示を使ってはいけない状態になっているのです。

なんで導入されたの?

いつからか表示されるようになった外税ですが、これが導入された背景には商品の値上げが発生したわけではないのに、値上げが実行されたという認識をでないようにするための措置といわれており、要するに消費の落ち込みを避けるための苦肉の策となっております。 もちろん、いつから導入されたのかわからず気にしないでお買い物をした人たちは「請求されるまで気が付かないでいた」という方々も多数存在しており、最終的に支払うべき金額が分かりにくいという指摘も多々出てきております。

日本にいる限り避けられない税金です

消費税の増税がいつからになるのかを気にしている方々は非常に多いです。今のところの見解ではいつからという質問の回答は2019年10月1日となっていますので、それまでには大きな買い物は済ませたほうがいいでしょう。 軽減税率によって一部の商品は8%据え置きとなりますが、車などの高級品は対象品目から外されておりますので、それまでに購入を検討したほうがいいです。100万円の2%では2万円も違いますので、少しでも安いうちに大きな買い物を済ませてしまいましょう。

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