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健康保険の種類と健康保険料の決まり方・その他の社会保険

社会人常識

お給料明細に載っている保険料、「なんでこんなに色んな種類の保険料があるんだろう」と思ったことはありませんか。今回は社会保険の種類の中でも健康保険について詳しく説明していきます。知っておくとこれからの健康保険選びの役に立つこと必須です。

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社会保険とは?

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就職活動をしている時、皆さんは福利厚生の欄に「社会保険完備」なんて言葉を見つけることがあるでしょう。「社会保険完備」の「社会保険」ってなんだかご存知でしょうか。社会保険完備には、「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4種類があります。「労働保険あり」の時は、「労災保険」「雇用保険」の2種類になります。 種類がたくさんある社会保険ですが、今回は社会保険の種類の中でも「健康保険」の種類について詳し、そしてその他の社会保険の種類についても書いていきましょう。

健康保険の種類とは?

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健康保険に種類があるのはご存知ですか。ひとくくりに「健康保険」と呼んでいますが、5種類の健康保険が存在します。 例えば、大学を卒業して学校の先生になったら「共済組合」という健康保険に入ります。その後先生を辞めて一般の会社に転職したら「被用者保険」という健康保険に変わり、60歳で定年退職した時には「国民健康保険」という健康保険に変わるのです。そして75歳になると後期高齢者医療制度に誰しもが加入することになります。 このように自分の置かれている立場で健康保険は変わっていきます。ここからは種類別に、健康保険を説明していきましょう。

国民健康保険の目的と種類とは?

1種類目は国民健康保険です。一般的には自営業の方、無職の方が入る健康保険になります。日本は国民全員が健康保険に入る国民皆保険の制度になっています。なので、他の種類の健康保険に入れない人達を受け入れる最後の受け皿として存在するのが、こちらの国民健康保険です。 国民健康保険には被扶養者という概念がないので、家族一人ひとりが被保険者になります。お父さんが自営業者の場合、赤ちゃんでも国民健康保険に入る手続きが必要です。 国民健康保険の保険者は下記の2種類があります。

市区町村

1種類目の保険者は市区町村です。皆さんが住んでる市区町村が保険者になります。例えば渋谷区に住んでる人は渋谷区が保険者になり、渋谷区に保険料を払って渋谷区から保険給付を受けることになります。 なので、渋谷区から新宿区に引っ越しをした場合、渋谷区の国民健康保険から新宿区の国民健康保険へ変更の手続きが必要です。 国民健康保険は、会社を辞めた後に加入する人も多いので、保険料をたくさん徴収できず、そうなるとどうしても財政が厳しくなり、最低限の給付しかできないのが現状です。また病気をする人が多い地域は保険料も高くなります。

国民健康保険組合

2種類目の保険者は国民健康保険組合です。例えば自営業をやっている方で「市区町村の保険給付って物足りない、自分達で健康保険組合を作って保険給付を手厚くしよう」と言って、同種同業の自営業の方達が集まって自分達で健康保険組合を作ります。保険者は組合になるので、組合に保険料を払って組合から保険給付を受けることになります。

被用者保険の目的と種類とは?

2種類目は被用者保険です。一般的にはサラリーマンやOLなど、会社で働いている人を被保険者とする健康保険です。業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関して保険給付を行います。仕事中のケガや病気(業務災害)は労災保険が適用されます。 以前まで、仕事中にケガや病気をして労災保険の申請をした後、労災と認めてもらえなった時は、全額自己負担になっていました。しかし、平成25年から、仕事中のケガや病気でも労災保険が認められなかった場合には、被用者保険の健康保険として給付が受けられるようになりました。 健康保険の保険者は下記の2種類です。

全国健康保険協会

1種類目の保険者は全国健康保険協会です。中小企業の会社が加入している保険になります。もともと政府が保険者だったのですが、平成20年にこの全国健康保険協会が設立されて、業務を運営するようになりました。 ただ、すべてが全国健康保険協会に任されたわけではなく、保険料の徴収や標準報酬月額の決定等は政府が行っています(厚生労働大臣の代わりに日本年金機構が担当しています)。

健康保険組合

2種類目の保険者は健康保険組合になります。大企業の会社が加入している保険になります。大企業と言っても、自ら健康保険組合を作って運営している会社のみです。自分達の会社の従業員を対象にもっと手厚い給付をしようと健康保険組合を作ります。保険者は組合になるので、組合に保険料を払って組合から保険給付を受けることになるのです。 健康保険組合は独自の保険料率を設定できるので、一般的に全国健康保険協会よりも安い保険料率を設定しています。また基本の保険給付に合わせて付加給付も行うことができます。例えば、出産した時にもらえる出産育児一時金、基本は40万4千円ですが、付加給付として3万円追加で給付すること可能です。

後期高齢者医療制度とは?

3種類目は後期高齢者医療制度です。75歳以上の人、もしくは65歳以上75歳未満の人で一定の障害状態にある人が入る保険です。国民健康保険に加入してても、75歳になったら強制的に後期高齢者医療制度に入ることになります。 全市町村が加入しいている後期高齢者医療広域連合というところが運営をしていますが、75歳以上の方しか加入していないので、保険給付もかなり増えて運営が苦しくなってしまうのです。そこで国民健康保険と被用者保険も協力して後期高齢者医療制度に納付金を渡す、全国民で支え合う形がとられています。 運営は後期高齢者医療広域連合が行っていますが、窓口は通いやすいように市区町村が対応しています。

船員保険とは?

4種類目は船員保険です。名前の通り船員のための健康保険になります。もともと船員保険には健康保険のほかに、労災保険、雇用保険、年金保険と全ての保険を満たす4種類の保険内容が盛り込まれていました。時代の流れと共に、だんだん給付を賄っていくのが厳しくなり、平成22年からは健康保険と労災保険のプラスアルファ部分だけが残るようになりました。

共済組合とは?

5種類目は共済組合です。公務員と私立学校の職員のための保険になります。公務員というと、お給料が一般のサラリーマンより多いイメージがありますが、こちらの保険給付も被用者保険と比べると、かなり手厚くなっていました。平成27年10月に共済組合だけの独自給付はなくなり、現在は被用者保険と同じ内容になっています。

ここまで社会保険の種類の中の、健康保険5種類について書いてきました。ここからは健康保険5種類の中の被用者保険を中心に書いていきます。

健康保険に入っていない事業所がある?

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事業所の中には、法律上当然に健康保険に入らなくてはいけない事業所の事業種類と、入っても入らなくてもどちらでもいい事業所の事業種類、この2種類があります。基本的に5人未満の個人経営の事業所は、どの種類の事業でも入らなくていいことになっています。

事業所の種類が決まってる?

健康保険に挙げられてる事業の事業種類は、全部で16種類しかありません。 被用者保険は、健康保険法という法律に則って仕組みが動いているのですが、この健康保険法というのが大正15年に制定された日本で一番古い医療保険制度になっています。なので、大正時代の頃は仕事もそれほど多岐にわたっておらず、法律で割り振れるぐらいの事業の種類しかありませんでした。法律で定められてる事業の種類は土木や製造等16種類あります。

健康保険に入らなくてもいい事業所は4種類

健康保険に入らなくてもいい事業所の種類は、農林水産業・サービス業(飲食店、料理店、旅館、理容店等)・法務業(弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等)・宗教(神社、寺院、教会等)の4種類です。ただし個人経営に限ります。 なので、上記4種類のお仕事をしている方で健康保険に入っていない事業所にお勤めの場合は、国民健康保険に入ることになります。

被用者の種類とは?

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どんな人が被用者保険の被用者になるのでしょうか。被用者の種類は、一般の被保険者、日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者の4種類があります。この4種類とも共通して、国籍要件はありませんので、外国の方も被用者になることができます。では4種類の被用者をそれぞれ見ていきましょう。

一般の被保険者とは?

1種類目は一般の被保険者です。事業所に使用されている者が一般の被保険者になります。会社の社長も会社に使用されている者という考え方で、健康保険を受けることができます。しかし、個人の事業所の事業主は、使用されるものに該当しないので被保険者にはなりません。 また、サーカスのような巡回興行を行っている事業所も被保険者になることができません。例えば東京に会社があれば、そこの会社の保険協会は東京都保険協会になります。しかしサーカスは場所を転々とするので、1つの協会に留まることができず被保険者から除外されています。 平成28年10月から健康保険に入れる人が増えました。今まで短時間のアルバイトの人は適用除外で健康保険に入ることができませんでしたが、平成28年10月からは以下の5つの要件を満たせば健康保険に加入できるようになりました。 ・1、1週間に20時間以上働いていること ・2、1年以上働く見込みがあること ・3、月に88,000円以上もらっていること ・4、学生でないこと ・5、500人以上の企業で働いていること

日雇特例被保険者とは?

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2種類目は日雇特例被保険者です。日雇いさんも健康保険に入っている事業所で働くと被用者保険の被保険者になります。 ただし、入れるのは全国健康保険協会のみです。日雇いさんの場合、働く場所がその日その日で変わってきます。今日は協会、明日は組合、と働く場所で保険者がコロコロ変わってしまうと、いったい誰から保険給付をもらったらいいのかわからなくなっしまうからです。 日雇いさんが病院で治療を受けたい時、保険者に日雇特例被保険者手帳という手帳を見せます。保険者がその手帳に2ヶ月の間に26日以上働いている日があるかを確認して、治療を受ける要件を満たしている時に受給資格者票をもらうことが可能です。日雇いさんはその受給資格者票を持って病院で治療を受けることになります。

任意継続被保険者とは?

3種類目は任意継続被保険者です。会社を辞めた後も被用者保険の健康保険を受けたい人は、個人的に申し込んで任意継続被保険者になることが可能です。やはり国民健康保険よりも手厚い給付を受けることができるので続けたい人がいます。ただし、保険料は、事業主が今まで負担してくれていた分を自分で払わなくてはいけなくなるので、金額が倍以上になります。 任意継続被保険者になるには、2ヶ月以上働いていた人でなくてはいけません。そして、辞めた日から20日以内申し込むことが必要になります。最大で2年間まで任意継続被保険者でいられることができます。

特例退職被保険者とは?

4種類目は特例退職被保険者です。こちらも会社を辞めた後も引き続き健康保険を受けたい人が申込むのですが、この特例退職被保険者になれる人は限られています。健康保険組合の中でも特別な『特定健康保険組合』と名のつく保険組合に加入していた人でないとなれません。 任意継続被保険者の場合、保険料は全額自己負担でしたが、こちらの特例退職被保険者は、働いていた時と同じくらいの自己負担で済むのと、75歳まで特例退職被保険者でいることができます。

健康保険料ってどうやって決まるの?

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健康保険料は、月々のお給料額に保険料率を掛けて算出されます。でも、お給料額って人によってマチマチです。10万人いたら10万通りのお給料額だって出てくる可能性があるわけです。月によっても残業したかしないかで金額に大きな差が出てきてしまいます。 そこで、事務処理を簡素化するために、現実のお給料とは別に仮の報酬額を決めて計算することになっています。

お給料は1~50のランクに分けられる?

仮の報酬額のことを標準報酬月額とよびます。今現在は1級の58,000円から50級の1,390,000円まで等級区分されています。1級から50級の等級区分にすることで、10万通りあったお給料が50通りまで少なくなります。 例えば、お給料が215,000円の人がいたとすると、等級に当てはめると、18等級(210,000円~230,000円)の220,000円になり、その人の標準報酬月額は220,000円ということになります。 平成27年まで等級は1級から47級までしかありませんでした。最高等級の47級は1,210,000円でしたが、47級の金額をもらっている人が、全体の割合に対して1.5%を超えたので改定となりました。

標準報酬月額の決定方法は5種類

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健康保険の保険料の計算には標準報酬月額を使いますが、その決定の方法は5種類あります。定時決定、資格取得時決定、臨時決定、産前産後終了時改定、育児休業等終了時改定の5種類です。

毎年4月~6月の平均給与で決まる?

1種類目は定時決定です。まず、標準報酬月額ですが、1回決めると1年間原則固定になります。有効期間は9月からの1年間です。なので1回決まると1年間の間に多少お給料が上がったり下がったりしても、標準報酬月額は1年間固定になります。 年に1回標準報酬月額の見直しをする、これが定時決定になります。対象になる人は、7月1日に在籍している人です。毎年4月、5月、6月の3ヶ月間のお給料を合算して、その間の月数、3で割ります。ということは1月あたりの平均したお給料額で出てきます。平均したお給料額が出てきたら、それを標準報酬月額の等級表に当てはめるのです。 この4月、5月、6月に受けるお給料は、「実際に払われた月」になります。例えば3月分のお給料を4月10日に受け取った場合、4月にもらっているのは3月分のお給料になりますが、定時決定ではこれが4月分のお給料として計算をします。

入社の時の健康保険料は?

2種類目は資格取得時決定です。新しい会社に就職したら、そこの会社の被用者保険に加入します。被保険者の資格を取得する時に決める標準報酬月額が、資格取得時決定になるのです。 会社に就職すると、会社の方で「健康保険被保険者資格取得届」という書類を作成します。名前・住所・生年月日・基礎年金番号・マイナンバー等書く欄があって、右の方にお給料と標準報酬月額を書く欄があります。 保険者の方で確認がされると、健康保険証が交付されて保険料の徴収開始です。このように入社した時に標準報酬月が決まる、これが資格取得時決定です。 ちなみに、資格取得の届け出は、入社した日から5日以内に届け出を行うことになっています。

お給料が上がった(下がった)時の健康保険料は?

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3種類目は随時改定です。基本的に標準報酬月額を決めたのなら、9月からの1年間固定になります。でも、例えば、お給料50万だった人が一気に20万に下がってしまった、標準報酬月額は1年間固定だからと20万のお給料にもかかわらず、翌年の8月まで50万ベースの保険料を取られるのはたまったものではありません。 多少のお給料の変動なら固定のままですが、大幅に上がったり下がったりした時には、その都度随時に標準報酬月額を改定しいていく、これが随時改定になります。 ただし、次の要件のすべてに該当しないと改定は行われません。

1.固定的賃金の変動があった

固定的賃金に変動があった時に改定が行われます。例えば、昇給や降給、資格手当がついた場合、固定的賃金の変動になるので改定が行われます。ポイントは1つです。どんなに残業代が増えたり減ったりしても改定は行われません。残業代は非固定的賃金になるので、対象になりません。あくまでも固定的賃金に変動があることが条件になります。

2.変動してから3ヶ月継続している

例えば、4月からお給料が205,000円から235,000円に昇給した場合、変動月の4月から3ヶ月間様子を見ます。4月、5月、6月どの月も17日以上働いていることが条件になります。なので、5月は病気で10日しか働くことができなかった、という場合には随時改定は行われません。あくまでも連続した3ヶ月間で17日以上働いていた時に改定が行われます。

3.3ヶ月の平均が2等級以上の差

3ヶ月のお給料を合算して、3で割ったお給料額を標準報酬月額の等級表に当てはめてみて、従前の等級より2等級以上の差があることが条件です。 先ほどの例で計算すると、4月、5月、6月のお給料を合算して3で割ったお給料額235,000円を、標準報酬月額の等級表に当てはめると19等級の24万になります。昇給する前のお給料額205,000円の等級は17等級なので、2等級以上の差が出ることになり、改定が行われます。7月から改定された保険です。

産休明け・育休明けの健康保険料は?

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4種類目は産前産後休業終了時改定、そして5種類目が育児休業終了時改定になります。赤ちゃんが生まれてすぐに復帰する場合と、赤ちゃんが1歳を過ぎてから復帰する場合の改定になります。こちらの2種類は名称は違いますが、改定する内容は同じになるので一緒に説明しましょう。 育児休業は男性の方も取得できますが、例えば一般的に女性の方が赤ちゃんを出産して、産前産後の休業を取り、育児休業を取って職場復帰した場合、これまで残業もしてお給料22万円もらっていたのが、保育園にお迎えに行く等で残業できなくなり、お給料が20万円になってしまった、お給料が下がってしまったのに保険料はそのままというのは、厳しいです。 ちなみに「産前産後休業」は出産の日以前42日から出産の日後56日までの間に会社を休んでいた日になります。「育児休業」は最大で子供が2歳になるまで休むことが可能です。 そこで、1等級でもお給料が下がってしまった時に改定できるのが、産前産後休業終了時改定と育児休業終了時改定になります。随時改定の時の要件よりもこちらは優しくなっています。3ヶ月継続してお給料が下がっていたら、1等級の差でも改定が可能です。残業代で下がった場合も改定できます。

ボーナスからも取られる?

賞与も保険料の計算の対象になります。お給料は等級で標準報酬月額が決められていましたが、賞与は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額が標準賞与額となります。例えば935,000円が賞与だとしたら、930,000円が標準賞与額です。 標準賞与額は上限が設けられています。年度の累計額が573万円を超えたら、573万円となるように標準賞与額を決定します。例えば、6月に200万円、10月に200万円、2月に200万円の賞与をもらった場合、最後の2月の標準賞与額は173万円です。

2つの会社で働いている場合の健康保険料は?

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2つ以上の会社で働いている場合、どちらの会社も被用者保険の健康保険が受けられる時は、自分でどちらの健康保険がいいか選ぶことができます。標準報酬月額は合算したお給料額になります。

その他の社会保険の種類って?

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ここまで社会保険の中の健康保険について説明してきましたが、ここからはその他の社会保険を説明します。その他の社会保険の種類は4種類あります。

介護保険とは?

1種類目は介護保険です。40歳になると自動的に介護保険に加入することになります。お給料の明細には見えていませんが、40歳以上になると健康保険料の金額の中に介護保険料が含まれるようになります。 身体や精神上の障害によって日常生活に支障がきたすほどの「要介護状態」になった時に、介護支援等介護サービスを1割負担で受けられる保険です。保険手続きの窓口は市区町村になります。

厚生年金保険とは?

2種類目は厚生年金保険です。私たちが老後にもらえる年金に対する保険になります。厚生年金保険に加入することで、同時に国民年金にも支払っていることになります。もらえる年金は国民年金の金額と働いた年数に対して計算されたプラスアルファの金額です。 厚生年金は政府が運営しています。政府の代わりに日本年金機構が業務を行っているのですが、この日本年金機構、被用者保険の全国健康保険協会にも携わっています。なので、全国健康保険協会に対して提出した届け出は、こちらの厚生年金にも同時に提出されたことになります。

労災保険の目的と種類とは?

3種類目は労災保険です。労災保険と下にある雇用保険を合わせて「労働保険」と呼ばれています。仕事中に起きた事故に対して保険給付をしてくれる保険になります。労災保険は全額事業主が負担するので、私たちに保険料はかかってきません。 労災保険では下記の2種類に分けて保険給付を行っています。

業務災害

1種類目の保険給付は業務災害です。業務中に起きた事故に対しての保険給付になります。出張に行った時は、家を出てから出張先に着くまでの間が業務中とみなされます。

通勤災害

2種類目の保険給付は通勤災害です。家を出てから会社に着くまでの間に起きた事故に対しての保険給付になります。例えば、仕事が終わって会社の人たちと飲みに行ったとします。その帰りに階段から落ちてケガをした、と言ってもそれは通勤中とはみなされません。寄り道すると通勤中ではなくなってしまうのです。 ただ、日常の中でどうしても必要な寄り道は通勤中とみなされます。例えば帰り道にスーパーに寄って買い物をして帰る、ですとか、美容院によるというのも通勤中とみなされます。

雇用保険の目的と種類とは?

失業保険というと皆さんも聞きなれているでしょう。雇用保険は皆さんが失業した時に受けられる保険給付になります。雇用保険では、失業した時に給付する失業等給付と、失業の予防をする雇用保険二事業の2種類があります。

失業等給付

失業をした時、ハローワークに失業の申込みをすることで失業等給付を受けることができます。申込みさえすればもらえるというわけではなく、仕事を探さないともらうことはできません。仕事を探しても職に就くことができなかった日に対して給付を受けることになるのです。 また、失業をしてなくても受けられる給付もあります。職業訓練給付は、指定された職業訓練を受けると金額の2割を負担してくれます。指定された職業には簿記や社労士等があり、専門学校で受けることが可能です。

雇用保険二事業

失業等給付は労働者に対しての給付ですが、こちらの雇用保険二事業は事業主に対しての支援になります。 経営が苦しくなって事業を縮小しなくてはいけない時に、従業員をすぐに辞めさせるのではなく休業してもらったり、従業員が再就職しやすいくなるように、求職活動のために休暇を与えたり、高年齢者の雇用を延長したり、雇用のために必要な措置をしてくれた時に助成や支援をしてくれます。

知っておくと便利かも?

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最後に、これから転職を考えてる人や、今現在仕事を探されている方、福利厚生に注目することをお勧めします。国民健康保険よりも被用者保険の方が、保険料も安くて保険給付も手厚いです。「社会保完備」となっている会社を探してみてください。 また、引っ越しを考えている人は、引っ越し先の市区町村の保険料を調べてみるといいでしょう。市区町村によって、保険料額が違ってきます。上手に社会保険を活用していきましょう。

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