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残業40時間|タイプ別・法律の規定や慣例・感想

制度

企業で働く労働者の残業時間40時間についての考え方や捉え方、残業代の計算方法。そして労働基準法など労働者の気になる「残業」について詳しくご紹介します。これから転職を考えている方、今正しく残業代が支払われているか気になる方必見です。

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周りの友達はいつも定時で帰ってるなぁ...」 「趣味に使う時間が全然ない...」 「残業代が出ないんだけど...」 そんな悩みを抱えている人は、いますぐ転職エージェントに相談しましょう。 残業が当たり前のように存在する会社は、「人が足りていなく、雇えない」か「限界以上の仕事を1人に振っている」会社です。もしその状況が何年も続いているなら、改善を期待するのは難しいでしょう。 会社が直るのを待つのでなく、当たり前の権利を当たり前にもらえる会社に転職しましょうエージェントほど相談相手として適任な人はいません。 どの転職エージェントを使えばわからないという人は、Mayonezが口コミから調べた転職エージェントランキングをチェックしましょう!

求人でよく見る残業40時間ってどういうこと?

求人でよく見る残業40時間ってどういうこと?

就職や転職で求人を見ている時、よく「残業40時間」という記載を見かけます。ある調査では日本人の平均残業時間は月の稼働日が20日とした場合、1日に1〜2時間とありますが、その一方で残業をしていない人の割合は全体の2%ほどと極端に少ない結果となっています。これは日本人の殆どが残業をしている結果となります。 そしてよく見るこの「40時間」ですが、日本人の月の平均残業時間が47時間と言われていることから平均的な時間を記載しているとも取れますが、果たしてこの「40時間」をどう捉えたら良いのか、業種業態によっても個々人によっても大きく変わる部分です。ここで少し整理して見ましょう。

40時間以上になったらどうなるの?

残業40時間と求人業や労働契約書に記載があったとしても実際には40時間を超えて残業をさせている企業は多くあります。確かに40時間以内としてしまった場合、仕事が回らないという企業も多いかもしれませんが、労働基準法では残業は月に最大45時間までと定めています。 そして週に所定労働時間の40時間を超えて働かせるいわゆる「残業」をさせる場合には企業は労働者に対し残業代を支払わなくてはなりません。 そのため残業が必要となる企業には36協定を必ず結んでいて、それにより残業に対する取り扱いがしっかりと決められています。入社後の協定内容の確認は必須と言えます。

手取りはいくら?

就職、転職活動時、気になる部分としてやはり「お給料」がありますが、一見高給に思えても、トータル金額だけで判断することは危険です。 気にして見てところは「月の残業数」「残業はみなしなのかどうか」「基本給はいくらなのか」です。良いお給料に見えてもその内訳として下記の通りになっています。 総支給額=基本給+残業代+諸手当 としていることが多くあり、基本給に一定の残業時間を見越した残業代をそもそも含んでいる企業もあります(みなし残業代)。みなし残業制採用している場合「みなし残業時間を何時間としているのか」にも注意が必要です。 40時間分の残業代が支払われる企業と40時間分を予め給与に組み込まれている企業、基本給が変わってくるため、基本給の何ヶ月分とされることの多い賞与の額にも影響が出ることも忘れないでください。 手取り額はみなし残業か残業代100%支給かによって大きく変わってきます。悪質な場合はサービス残業として40時間残業したとしても全く払われないケースもあります。 勤めている(勤めようとしている)企業がどのような給与計算をしているかはしっかり把握しておく必要があります。入社前には給与の内訳をよく知っておきましょう。

新入社員の残業時間

基本的には新入社員の残業は少なめと言えます。これは色々な考え方がありますが、入ってすぐのその企業の業務に精通していない社員が抱える業務は多くないことや、雇う側は新入社員の力を見極めるために少しずつ業務負荷を調整していることが理由として多くあり、所定時間内にどれだけの業務をこなせるかを見ています。 しかし40時間とまではいかなくても、中には自分の業務はないけれど先輩や上司が帰らないから帰れないと言ったお付き合い残業が発生している場合や、新入社員でも多くの業務を抱え残業が発生している場合もあります。こう言った企業は残業が慢性化している企業とも言えます。 新入社員でも残業代はしっかりと払われなければならないもので、新卒の初任給の平均は、高校卒業で15万8,300円、大学で20万400円、大学院で22万8300円とされており、ここから計算すると、1時間あたりの残業代は高校卒業で1,211円、大学は1,534円、大学院で1,747円という結果が出ます。新卒で初めて働く場合の参考にしてください。

1か月の平均残業時間は?

ある調査では日本人の月平均残業時間は47時間とされています。36協定では月に45時間の残業時間を最大としていますので、条件付きの36協定を結んでいる企業が多いことが伺えます。 また、サービス残業という風習が根付いている企業も多くあり、調査しても出てこない隠れた残業時間数があることも事実としてあります。しかし最近では残業に対する世間の目が厳しく、残業に対する考えを改める企業も多く、数年前よりは格段にクリーンな環境になりつつあります。

みなし残業って?

みなし残業の反対語は「残業代100%支給」と思ってください。みなし残業とは残業したけれど、一定の残業時間分の残業代が予め給与に組み込まれていることを言います。 要は「みなし残業40時間」となると、残業40時間以内ならどれだけ働いても給与が変わらないということです。また、月にそれだけの残業が発生するほどの業務負荷があるのだという目安にもなります。 ただ、みなし残業40時間としても実際に40時間の残業がなかった場合もしっかりと40時間分のみなし残業代は支払われるので効率よく短時間で業務を終わらせることができれば結果的には「お得」なんてことになることもあります。

普通残業って?

残業には種類があり、大きく分けて「普通残業」と「深夜残業」があります。22時から翌5時までの残業を深夜残業と言います。 22時から5時までの残業に対しては「深夜残業」としての割増残業代が適用され、所定労働時間を1日8時間とした場合、それを越えたところから25%増しとなり、22時から5時までの残業には深夜割増しが25%付きます。

知っておきたい残業に関する法律の規定・慣例について

知っておきたい残業に関する法律の規定・慣例について

労働基準法

残業することが当たり前のようになっている現代社会ですが、労働基準法では「法定労働時間は1日8時間、週40時間まで」と定めており、1日8時間、週40時間を超える業務をさせてはいけないという決まりがあります。 しかし全く残業をさせていけないとなると企業として成り立たないという場合も多く、残業が必須という業種業態もあります。その場合企業は36協定を結び、労働者へ残業をさせられるようにしています。

派遣社員には残業はあるの?

正社員のみならず派遣社員であっても派遣先が36協定を結んでいて就業条件明示書にも残業が発生することを明記している場合には残業が発生します。しかし、正社員と違い派遣社員には「みなし残業」制の適用がない為、働いた時間分の残業代が支払われます。

36協定って?

36協定とは、労働者に残業をさせることを企業(使用者)と労働者の間で協定を締結し労働基準監督署に届出することで、本来違法性のある残業を認めてもらうもの。と認識してください。 逆に言えばこの36協定を結んでいない企業は残業は一切させてはなりません。世に言うブラック企業は36協定を結んでいないにも関わらず残業をさせている場合が多く、自分が勤務する会社の協定はよく知っておくことが重要です。

計算方法は?

気になる残業代の計算方法ですが、残業代は最低賃金の25%(深夜は更に25%)の割増賃金を払うことが法律で決められています。計算式としては、 ・1時間あたりの賃金×1.25×残業時間 となります。深夜残業の場合は1.25を0.25増しの1.5で計算をしてください。1時間あたりの給与の算出式は下記になります。 ・月給÷(1ヶ月の所定労働時間〈定時〉×21日〈1ヶ月の勤務日数〉) ※1ヶ月の勤務日数は、休みの多い月などは21日よりも少なくなります。 残業代が正しく支払われているかの参考にしてください。

割増って?

よく残業代割増と聞きますが、一体何がどう割増なのか気になるところです。 この割増とはこれまでに書きました1.25増し、0.25増し、の部分になりますが、所定労働時間を超えて働く場合の労働者の保護を目的として、超えた部分に対しては所定労働時間よりも多くの賃金を払いましょうと言う性質のもです。従って、労働者の負荷が大きくなる深夜ほど割増率は高くなっています。

残業40時間は多い?きつい?辛い?

残業40時間は多い?きつい?辛い?

月に残業時間が40時間ということは平均して1日に2時間ほどの残業が発生していることになりますが、たった2時間と思う方も多いかもしれませんが、仮に18時が定時での退社時間とした場合、20時まで業務をしていることになります。これが毎日と思うと少し辛いものと感じる方も多いのではないでしょうか。 まだまだ体力が有り余っている20代であったり、独身で時間の制限があまりない場合などはそれほど気にならないかもしれませんが、年を重ねるにつれて、体力的にも変化があり、また、自身を取り巻く環境にも変化が出てきます。 このため、残業40時間が一概にきついものとは言えませんが、みなし残業のように予め40時間は確実に残業が発生するであろうということを明示している業務は一般的には辛いものと思ってください。

残業時間だけで判断しない

残業時間だけで判断しない

残業時間は働くにあたってとても気になる項目になることは確かですが、残業時間が40時間あるからこの企業はやめておこうと言った「判断材料」にすることは少し違います。というのも、辛い辛くないを自身が判断するバーにはその仕事が「好きか嫌いか」が大きく関係してくるからです。 お給料をもらっているので好き嫌いだけではありませんが、40時間くらいの残業なんて苦にならないと思えるのはやはりその仕事が好きで遣り甲斐や達成感を感じ、給与が負荷に見合っていることが大前提にあります。家族がいる場合には家族の理解も必要不可欠です。 残業40時間が辛い苦しいと感じている場合、今従事しているその仕事が自分にとって合っているのか、好きと思えるのかを今一度考える機会です。仕事のための生活ではなく、生活をより充実したものにするための仕事であることをもう一度考えて自分がより幸せになれる働き方を見つけてください。

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