失業保険の認定日|スケジュール・行けない場合の対処法・就職した場合

失業保険の振り込みまでの流れってご存知ですか?また、失業保険には、一定の期間ごとに認定日というものが存在します。職を失わないと接する事のない失業保険制度ですが、ここでは、待機期間や認定日、振込までの流れを順を追って説明します。参考にして下さい。

失業保険の認定日とは

失業保険とは、一定期間職に就くことのできない状態が続いている人に対して給付される手当のことです。そのため、一定期間ごとに仕事についているかどうかの確認をする必要があります。

その確認をする日の事を認定日と言い、4週間28日ごとに認定を受けることになります。
失業保険の認定日にはその日までに仕事に就かなかったことと仕事に就くための就職活動をしたことを書面で申請しなくてはなりません。ちなみに就職のための面接であれば1回、就職相談やセミナーなどへの参加であれば2回の活動実績が必要になります。

失業保険の待機期間とは

失業保険には、7日間の待機期間というものがあります。受給資格決定日、すなわちハローワークで失業保険の申込を行った日から数えて7日間が経過するまでは失業保険手当の支給を受けることはできません。これが待機期間です。
この待機期間が終わることを「待機満了」といい、待機満了日の翌日からが失業保険の支給対象になります。もし仮に、この期間に就職が決まった場合は、失業保険の給付を受けることはできません。

失業保険の振り込みまでの流れ

失業保険の振り込みまでの流れは、各認定日にハローワークで失業状態であると言う認定を受けた後、申し込みの際に申請した金融機関に4日から7日後に基本手当×28日分が一括で振り込まれる事になります。もちろん振込手数料はかかりません。
また、振込先にはインターネットバンクや外資系の金融機関などは指定する事ができません。

最初の認定日まで

仕事を失ってハローワークで休職と失業保険の申請をすると雇用保険受給資格者証というものをもらいます。その際に失業認定日の週型と曜日が決められます。
水曜日に失業認定を受けたからといって最初の失業認定日が4週間後の水曜日になるということではないので、最初の認定日は28日間ではなく2~3週間程度でやってくることもあります。

2回目以降の認定日の流れ

最初の手続きで「2型-火」などという週型と曜日決定されますので、2回目以降の失業認定日は4週間28日ごとにハローワークに行き失業認定を受ける必要があります。
失業認定日は28日ごとにやってくるサイクルになっているので、月によっては失業認定日が2回ある場合もあります。また、次回の認定日の日付は受給資格者証のしおりの後ろのカレンダーで確認をすることもできますが、受給資格者証じたい2次回の認定日が印字されるので、必ずそれを確認していくようすると良いでしょう。

雇用保険の給付制限がある場合

失業保険には、仕事を辞めた理由により3ヶ月間の給付制限というものがあります。この3ヶ月の間は雇用保険の手当は支給されません。
例えば、仕事を辞めた理由は特に理由がなく自分の都合で退職した場合、また自分の責任による理由により会社を解雇された場合、などが給付制限の理由ににあたります。
この給付制限の期間中であっても、最初の認定日があった場合ハローワークに行き仕事に就いていないことの認定を受けなければなりません。この最初の認定日に失業の認定を受けないと待機期間が経過したことにならないので注意が必要です。

認定日の当日のスケジュール

指定日の当日スケジュールは、認定日の指定時間以降の時間にハローワークの窓口に行き必要書類を提出します。 その後は別室の待機場所で名前が呼ばれるまで待つことになります。ハローワークの方では提出した書類の内容を確認し、不備がなければ次回の失業認定日の刻印を来所した人に渡すことになります。提出してから呼ばれるまでの時間は概ね30分程度です。混む時間はどは、あらかじめハローワークへ確認をしておきましょう。

認定日当日の持ち物

認定日当日の持ち物は 失業認定を受けるために必要な失業認定申告書が1枚と雇用保険受給資格者証が必要になります。念のために印鑑、筆記用具、身分証明書なども携帯しておくとよいでしょう。

失業認定報告書の書き方

失業認定報告書とは、認定日までの間に就職をしたか、あるいは内職や手伝い、パートやアルバイトなどを行ったかを記入します。 自営業を開始した場合も含まれます。

就職や就労した場合はその日に○印を付け、内職や手伝いをした場合は×印を記入します。気を付けたいのは、内職や手伝いで収入を得ていない場合でも申告が必要になることです。

働いていた場合の給付は?

失業保険の給付期間中に働いていた場合、資格はなくなってしまうのでしょうか?

実は、そんな事はありません。働いた日については受給出来なくなってしまいますが、貰えない分、後にずれる事になるだけですので、資格が消滅するわけではありません。

例えば、2日間就労をした場合は、失業保険の認定日には28日間より2日少ない26日分の手当てが支給される事になります。そして、支給日の2日分は後ろへ繰り下がる事になります。

就職にみなされる場合とは

就職や就労とみなされる場合は、週の所定労働時間が20時間以上であり31日以上の雇用の見込みがある場合には雇用保険の被保険者になるので就職や就労とみなされます。

また、7日以上の仕事で週の労働時間が20時間以上、そして1日の労働時間が4時間以上の場合は就職とみなされます。

他には、自営業を始める準備をしたり会社の役員に就任したりした場合も、就職をしたものとしてみなされます。ちなみに、報酬をもらわない場合でも就職や就労とみなされます。

認定日に行かなかった場合はどうなるか

失業認定日にハローワークに来所することができなかった場合は、その失業認定日までの期間と当日についての失業の認定を受けることが出来ず基本手当をもらうことができません。

また、3ヶ月の給付制限のある方が最初の認定日にハローワークに行かずに3ヶ月後に初めて来所した場合は、失業保険の支給対象にはならなくなってしまうので注意が必要です。

どうしても認定日に行けない場合は?

認定日にハローワークに行くことがどうしてもできない場合はどうしたら いいのでしょうか。

例えば、冠婚葬祭や病気や怪我などになってしまった…などやむを得ない理由がある場合は、特別に認定日を変更することができます。その場合は、必ず事前にハローワークに連絡した上でその事実を証明できる証明書などを提出する必要があります。

認定日が休日や年末年始の場合

もし失業認定日が祝日や休日年末年始などに当たる場合は、ハローワークで認定日を変更して所内に掲示をして知らせることになっています。所内の掲示物を確認することも必要ですが、カレンダーを確認して、休日や年末年始に当たりそうな場合は窓口で確認する方が良いでしょう。

認定日までに就職したら

認定日までに就職が決まった場合は、その旨をハローワークに届け出ます。それと届け出した日までが失業期間と認定をされ、その分の手当が支給されます。

早めに就職決定した場合には、手当も

失業保険の給付日数の1/3以上を残して就職をした場合は再就職手当というものを受け取ることができます。

例えば、失業給付失業給付が1日あたり5000円で、総給付日数90日の人が残りの給付日数を60日残して再就職が決まった場合、5000円×60日=300000×50%~60%の計算になり、15万円から18万円の再就職手当を受け取ることができる計算になります。

再就職が早く決まれば決まるほど、受け取る金額も多くなるので、頑張って早期に就職をして、活用したい制度ですね。

失業保険の認定日のまとめ

失業保険の認定日や流れについて理解していただけましたでしょうか。失業保険とは、再就職を支援するための制度です。失業認定日にハローワークに行った際は、ただ失業認定受けるだけではなく、窓口の方に積極的に出向いて就職の相談を行うことをお勧めします。求職の方向性が今までのキャリアと比較して合っているのか教えてくれますし、住居や生活費の工面で困っている場合にも相談にのってもらう事が出来ます。
生きていく上で仕事をすることは不可欠なことです。制度を利用して少しでも良い就職に結びつけるように頑張りましょう。

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