年収2000万の生活(手取りはいくら?家賃は?貯金は?どんな職業?)

年収2000万と聞くと、どんな生活を想像するでしょうか。一般的には「エグゼクティブ層」と言われ、経済的には不自由のない暮らしを想像されるかもしれません。その実態はどのようなものなのでしょうか。ここでは、年収2000万の生活はどんなものなのかご紹介いたします。

年収2000万円以上の割合は全体の0.4%!?

 国税庁が公表している「平成 27 年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の中で、年収2000万円を超える人の占める割合は、なんとわずか約0.4%です。1000万円を超えて2000万円以下の人は約3.7%というところを踏まえると、年収2000万円を超える人は、ごく限られた存在であると言えます。

年収2000万の職業

年収2000万円以上を稼いでる職種として、まず挙げられるのは「経営コンサルタント・戦略コンサルタント」などのコンサルタント系職種です。特に外資系の大手金融コンサルタントは、かなりのハードワークな反面、高い報酬を得ることができます。

次に、金融系専門職である「ディーラー・トレーダー」などでしょうか。これらの職種は年収2000万円以上、年収3000万円以上を稼ぐ人もいます。

他にも、「プロスポーツ選手」「経営者・CEO・CTOなど経営幹部」も挙げられます。

年収2000万の手取りと税金

年収2000万円の方の生活や税金について、みていきましょう。年収2000万円といっても、それは額面での金額であり、実際には社会保険料や税金を支払うため、手取り額は大きく変わります。

年収から税金を引くと・・・

税金の面では、年収2000万円以上となると、勤務先で年末調整を受けることができません。そのため、自身での確定申告をする必要があります。
例えば、年収が2000万円の場合、そこから、基礎控除38万円のほか、社会保険控除・生命保険料控除・損害保険料控除・医療費控除や、結婚している場合には配偶者控除や扶養控除などを差し引いた額が課税対象額となります。

仮に控除額の合計が200万円であった場合、2000万円から引いた1800万円に対して、所得税がかかるのです。約440万円もの所得税を納めることになります。これに加えて、住民税や社会保険料を支払うと、手取りは約1400万円程度です。

額面の年収と実際の手取り金額を比較すると、印象が大きく変わりますね。

知らないと損!?節税対策!

節税のキーポイントは、控除を理解し、活用すること

年収が高くなると、必然的に税金も高くなってしまいます。そこで重要になってくるのが節税対策。
様々ある控除をフル活用することで、節税対策をすることができます。

所得控除をフル活用

下記の控除を活用することで、節税対策になります。
<所得控除の例>
【配偶者控除】
配偶者控除は配偶者の所得が38万円以下の場合に受けられる控除です。

【扶養控除】
扶養控除は、年間所得が38万円以下の扶養親族のうち、16歳以上の人に対して適用されるものです。一般の控除対象扶養親族の控除額は38万円ですが、19歳以上23歳未満の人の特定扶養親族は63万円、老人扶養親族は諸条件にもよりますが¥48万円または58万円です。

【社会保険料控除】
社会保険料控除は、健康保険や厚生年金、民間の生命保険や地震保険などに対する控除です。

その他にも
【雑損控除】
【生命保険料控除】
【医療費控除】
などが控除対象として、適用されますので、しっかりと調べることで、節税対策となります。

特定支出控除

収入の中で経費的なものを一定の割合で認める控除があります。それが「給与所得控除」です。これを特定支出控除といいますが、こちらを活用することでさらに節税対策になります。

<「特定支出控除」の例>
【通勤費】
【転居費】
【研修費】
【資格取得費】
【帰宅旅費】
【勤務必要経費】
など

確定拠出年金(401K)

確定拠出年金(401K)というものがあります。近年、確定拠出年金(401K)を導入する企業が増加しています。もし、確定拠出年金(401K)を導入している勤務先であれば、確定拠出年金の活用も重要な節税対策となります。
実は、確定拠出年金の拠出掛金には、税金がかかりません。運用時の利益や積立金を受け取る時にも税制優遇を受けることができるため、節税対策に有効な制度です。
下記に拠出時〜運用時〜受け取り時の税制優遇についてまとめましたので参考にしてみてください。

<拠出時〜運用時〜受け取り時における税制優遇>

拠出時(掛け金を積み立てた段階)で会社・本人が出した掛け金どちらも、税金がかかりません。
運用時に得られた利息や収益分配金、売却益にも税金がかかりません。
受け取り時には、年金払いでもらえば公的年金に準じた税制優遇(公的年金等控除)を受けることができ、一時金としてもらう場合でも退職一時金に準じた税制優遇(退職所得控除)を受けることもできます。

どのくらい節税になるのか例を挙げてみます。
毎月1万円を38年間(22歳〜60歳)、確定拠出年金以外で積み立てた場合、所得税や住民税が引かれ、38年後に積み立てられる金額は364万8000円です。そして、そこに年3%の運用益があった場合、運用益からも20%の税金が引かれるので、最終的に受取額は594万8000円となります。もしこれを確定拠出年金で積み立てていた場合、38年間積み立てただけでも元本は456万円になります。そして最終的な受取額は848万9000円となります。課税された場合との差は254万円になり、大きな差になります。

出典:http://moneybu.com

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、家を買う際にローンを組んで買った場合に適用される税金優遇制度です。ローンを組んで家を買った場合に、ローン残高の1%分の税金を毎年所得税から差し引き、還付する制度です。
例えば、2000万円のローン残高がある人の場合、2000万円の1%つまり20万円が還付されます。
住宅ローン控除の対象・利用条件は下記になります。

<住宅ローン控除の利用条件>
対象者:住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいる控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下(会社院は給与所得控除後の金額)
利用できるローンの条件:住宅ローンの返済期間が10年以上である
利用できる建物の条件:新築:床面積が50平方メートル以上(登記簿上)、中古住宅:床面積が50平方メートル以上(登記簿上)。マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであるもの/耐火建築物異界の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであるもの。平成17年4月1日以後の取得の場合には、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したものまたは、その家屋の取得の日前2年以内に住宅性能評価書により耐震等級の等級が3以上であると評価されたもの。

出典:https://keiei.freee.co.jp

住宅ローン控除も節税対策としては、かなり重要です。

年収2000万以上の場合、確定申告が必要!?

給与所得が2000万円を超えた場合、年末調整が行われないため、自身で確定申告をする必要があります。また、配偶者控除・社会料保険控除・扶養控除など、正確な金額ではない状態で源泉徴収されていることがあります。そのため、確定申告後に、納め過ぎた税金が還付金として返金されるケースも多くあります。

では、どのように確定申告を行うのでしょうか。実は、特別な方法ではなく、一般的な給与所得者が確定申告する場合とほぼ変わりません。税理士や公認会計士に依頼せず、比較的簡単に自分で申告することも可能です。

収入も多いが支出も多い!?

年収2000万円は、一般的な収入に比べれば、かなり多い収入と言えます。
しかし、実際の経済的状況はどのようなものなんでしょうか。

2000万円のうち、税金など500万円ほど納めなければならないため、手取りとなるのは、1500万円ほどとなります。
そのため、月収に換算すると100万円〜130万円程度です。家賃は月収の1/3と言われていますので、30万円程度。他にも自家用車や保険などの固定費も一般的な支出よりも多くなるかもしれません。では、他にはどんな支出があるのでしょうか。

ある家庭の収入状況と支出状況を例にとってみます。
例えば、月収130万円の場合
家賃:40万円
自動車などの維持費:20万円
その他固定費:5万円
交際費など:20万円
これにプラスして食費や教育費を考えると、必要な支出は100万円前後となるでしょ。
そこから貯蓄や運用に活用するかもしれません。

一般的な生活比べると余裕のある生活かもしれませんが、収入が多ければ、支出も多いことがわかりました。

貯金?それとも資産運用?

エグゼクティブ層の結婚と婚活事情

エグゼクティブ層と言われる年収2000万円以上の方の結婚観・婚活事情はどのようなものなのでしょうか。

エリート限定の婚活パーティ

年収2000万円以上ともなると、その方の職業も限られてきます。会社経営者、医師、外資系金融企業勤務などです。

近年の結構相談所などが主催で、そういったハイクラスの職業や年収を限定した婚活パーティが開催されています。
高収入の方との出会いを求めている方は参加してみてはいかがでしょうか。

年収2000万の方の家賃は?分譲?賃貸?

では、年収2000万の方は、どれくらいの家賃の家に住んでいるのでしょうか。
年収2000万と聞くと、かなり良い場所に住めているのではないかと思われるかもしれません。年収が高くなると、税金を多く納めなければならないため、実際の手取りは額面から大きく変わってしまうとお伝えしました。年収2000万でも、実際の手取りは1500万円ほどになります。月収に換算すると約100万円〜130万円ほどとなります(。家賃は月収の1/3が目安と言われますので、30万円〜40万円が相場でしょうか。
家賃が30万円〜40万円というと、都心なら高層のタワーマンションや、戸建てなら、庭付きなどかなり広めの住宅に住むことが可能でしょう。
また、節税対策の住宅ローン控除を利用して、分譲のマンションや戸建て、不動産の購入も検討できそうですね。

年収2000万円で、住居の場所や広さ、賃貸か分譲か、選択肢を多く持つことが可能ですね。

おわりに

ここまで年収2000万円の方の暮らしぶりや、実際の収入状況・支出などをみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

年収2000万円はごく限られた存在でありますが、そのような暮らしをしてみたい。そのような思いを持った方の参考になれば幸いです。

労働条件への不満が転職理由になることも

「収入を上げたい」「残業を減らしたい」という気持ちは、転職理由としても上位に上がります。

■転職理由3位:「給与に不満がある」
■転職理由4位:「残業が多い/休日が少ない」
■転職理由11位:「会社の評価方法に不満がある」
■転職理由18位:「人間関係が上手くいかない」
(出典:DODA2016年データ)

企業の社風によっては、交渉をしても労働条件が変わらないことも。交渉をしにくい、不満を言いにくい空気が漂う職場もあると思います。自分の力で職場の制度や風土を変えることは難しい。だからこそ、他の職場に身を移す決断をするようです。

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