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「口座開設申込書の職業欄には主婦と記載するのか無職とするのか分からない」
「派遣社員の場合、クレジットカードの職業欄は会社員で良いの？」
様々な場面で記載が求められる職業欄ですが、書き方がよく分からないということもあるでしょう。
この記事では、職業別の職業欄の記入例のほか、職種・業種との違いに加え、何を記入して良いか分からない時の対処法ついて丁寧に解説しています。
この記事を読むことで職種・業種の違いを理解し、職業欄への正しい書き方に関する知識を深めることが可能です。その結果、相手の意図に沿った回答を職業欄に記載することができるでしょう。
職業欄の書き方に迷っている人は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。
職業欄とは
職業欄とは文字どおり自分の職業を記載する項目です。クレジットカードや預金口座開設申込書など日常の様々な場面で見かけます。
一見すると簡単に記載できそうな項目ですが、例えば専業主婦や短期間雇用社員など正社員以外の方は記載方法に困ってしまうことも少なくありません。
職業欄を正しく記載するには、職業・職種・業種の違いを把握することが大切です。ここでは、これらの違いについて解説します。
職業・職種・業種の違い
職業欄の記載に困ってしまう人の多くは職業・職種・業種の違いが曖昧で混同してしまっています。職業とは「仕事」そのもののことであり、職種は「仕事内容」です。
また、業種は会社の「業務内容」のことを指します。つまり、生活のために生業としていることが「職業」であり、その具体的な内容が「職種」というわけです。
例えば建設業の会社員の場合、職業は会社員です。職種を問われれば建設業となります。ちなみに、業種は努めている会社の業務内容ですが、その分類は総務省が示している「日本標準産業分類」に準ずるのが一般的です。
出典：日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
雇用形態による職業欄の書き方
職業欄をより詳細に記載するなら、雇用形態で職業を分類するのも良い方法です。フルタイムで働いているサラリーマンやOLなど正社員の雇用形態は「会社員」となります。
ただし、会社に役員として在籍している「取締役」「監査役」「会計参与」は会社に雇用されていないことから「会社役員」とするのが妥当です。
職種別の職業欄の書き方
職業欄を記載する際、職種を求められることも少なくありません。同じ会社員でも部署によって「企画職」「事務職」「総合職」「営業職」「技術職」など、その職種は多岐にわたります。
例えば、エンジニアとして会社勤めしている方は職業欄に「会社員」、職種欄に「技術職」もしくは「エンジニア」と記載するのが適切です。営業マンであれば職業欄を「会社員」、職種欄は「営業職」となります。
また、アルバイトでコンビニで働いている場合は職業欄に「アルバイト」、職種欄は「コンビニ店員」もしくは「小売店店員」とすると良いでしょう。
先に紹介したとおり、職種は実際の仕事内容であることを思い返して、分かりやすい言葉で記載するのがコツです。
派遣・契約社員の職業欄
派遣・契約社員の方が職業欄を記載する際、会社に勤めているからといった理由で「会社員」と記載しがちですが厳密には誤りです。
派遣・契約社員の場合は、それぞれ雇用形態に基づき「派遣社員」「契約社員」と記載するのが適切だといえます。
とりわけクレジットカードやローンを利用する際には厳しく審査されることから、電話による本人確認が行われるのが一般的です。この時「会社員」と記載していると、本人確認が取れないことも少なくありません。
本人確認が取れなければクレジットカードやローンが利用できないばかりか、信用会社に履歴が残ってしまい、しばらくの間は審査に通らないこともあります。
限度額によっても条件は異なりますが、職業欄に派遣・契約社員であっても正確に記載されていればクレジットカードやローンの審査に落ちることは殆どありません。職業欄は正確に記載することを心掛けましょう。
主婦・主夫の職業欄
主婦・主夫の場合の職業欄は「無職」と記載がちですが、「主婦」もしくは「主夫」と記載するのが適当だと言えます。
主婦や主夫は全く仕事をしていないわけではなく、家庭で仕事をしておりパートナーを支援して収入に貢献しているのが実態です。また、職業欄を確認する側からしても「無職」と「主婦・主夫」では大きく印象が異なります。
「主婦・主夫」と記載されていればパートナーがいること、一定の収入があることが分かるでしょう。一方「無職」だと、収入減がゼロでありパートナーもいないと思われがちです。特に、クレジットカードやローン審査の場合は影響を受けることもあります。
主婦や主夫も立派な仕事です。社会的な信用度を証明するためにも「主婦・主夫」と記載することを心掛けましょう。
なお、職業欄が選択式の場合は稀に「主婦・主夫」の選択肢が見当たらないことがあります。この時は「無職」にチェックしましょう。
パートをしている場合
主婦・主夫の中にはパートで働いている人も少なくありません。また、その頻度も様々で限りなくフルタイムに近い人もいれば、週に1回程度の人もいるでしょう。
パートをしている場合であっても「主婦・主夫」と職業欄に記載しても問題ありません。しかし、より正確に記載するなら「パート労働者」と記載するのが適当です。アルバイトであれば「アルバイト」と記載します。
なお、家業などを手伝っている場合は「家事手伝い」が適当です。ポイントは自分が働いている仕事を実態のまま記載することを心掛けましょう。
在宅ワーカーの職業欄
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在宅ワーカーの場合、仕事の内容によって職種欄の記載方法が異なります。在宅ワーカーは企業もしくはクライアントとの雇用関係はなく、業務委託契約を締結しているのが一般的です。
つまり正社員ではありませんが、非正規社員である派遣・契約社員やパート・アルバイトとも根本的に雇用形態は異なるため、在宅ワーカーの職業は「自営業」とするのが適当です。
なお、職業欄が選択式の場合だと「個人事業主」が選択肢として設けられていることもあります。個人事業主は「開業届」を提出していることが前提となるため、「開業届」を提出している在宅ワーカーは「個人事業主」としましょう。
職種欄は仕事内容を表すものにすると良いでしょう。例えば、自宅でWebデザイナーとして働いているなら職種欄は「Webデザイナー」と記載します。その他にも「ライター」「事務」など仕事内容が分かれば問題ありません。
フリーランスの場合
フリーランスの場合、記入する書類によって職業欄への書き方が異なるので注意が必要です。
クレジットカードやローンの申し込み・保護者として学校関係の書類に記載する場合は、「フリーランス」もしくは「自由業」「個人事業主」とします。
ただし、前述のとおり開業届を提出していなけれれば「個人事業主」は不適切だといえます。特に注意が必要なのは確定申告や開業届を提出する場面です。
この場合、総務省が示している「日本標準産業分類」を参考にして「システムエンジニア」「プログラマー」など職種で記載しましょう。
出典：日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
フリーターの職業欄
フリーターは「フリーアルバイター」の略語であり、厳密には職業名ではありません。フリーターは正社員として雇用されることなく、非正規社員として生計を立てている人を指します。
選択肢に「フリーター」が設けられている場合は問題ありませんが、記述式であれば「パート労働者」もしくは「アルバイト」と記載するのが一般的です。
アルバイトとの違い
フリーターが職業欄を記載する際には「アルバイト」もしくは「パート労働者」となりますが、実際の働き方は大きく違います。前述のとおりフリーターは、非正規社員として生計を立てている人です。
これに対してアルバイトは学生に多く、同じ非正規社員でも比較的短期間に働く人を指します。なおパート労働者は、配偶者の扶養範囲内で働く人を指すのが一般的で、短時間雇用が多いのもパート労働者の特徴だといえます。
弁護士・税理士・公認会計士の職業欄
士業と呼ばれる弁護士・税理士・公認会計士として働いている人は、職業欄にどのように記載するのでしょうか。士業はもちろん弁護士などの名称も職業名ではありません。
この場合は自由業と書くのが適当な書き方です。似た名称に自営業がありますが、自営業は自分で事業を運営している人を指すため適切ではありません。
弁護士・税理士・公認会計士は個人や企業相手に仕事をしていますが、雇用関係があるわけでも委託契約を締結しているわけではないことがその理由です。
医師・看護師の職業欄
職業欄を記載する時、勤務先によって迷いやすい職業が医師・看護師です。医師・看護師は職種でもありますが、勤務先に関わらず職業欄には「医師」「看護師」と記載すれば問題ありません。
国公立病院に勤務する医師・看護師の場合だと職業欄に「公務員」「地方公務員」と記載して、職種欄に「看護師」「医師」と記載する方法もあります。
なお、個人経営の病院に勤務している場合、「会社員」と記載する人もいますが、これは間違いです。病院は利益の追求を目的とした会社ではなく医療法人となることから、「看護師」「医師」と記載するのが適切です。
ちなみに病院で事務に従事している人も「会社員」ではなく、「事務」もしくは「医療事務」と記載します。派遣社員として医療事務に従事している場合も同様です。
また、事情があって看護師と記載したくない場合は「医療従事者」と職業欄に記載しても間違いではありません。
教師の職業欄
一口に教師といっても様々な働き方・雇用形態があり、職業欄の記載に迷いやすい職業だといえます。大学・高等学校・中学校・小学校の教師の場合であれば、そのまま「教員」もしくは「教職」と書くのが適切です。
また、国公立の学校に勤務している場合には職業欄を「公務員」もしくは「地方公務員」として、職種欄を「教師」と記載する方法もあります。大学教授や准教授の場合には、職種欄を「大学教員」としても間違いではありません。
塾や予備校の講師は、大半が運営会社に雇用されていることからから「会社員」です。なお、自身が塾を開校している場合は「個人事業主」となります。
漁師や農家の職業欄
漁師や農家を営む人の場合、その事業形態などによって職業欄の記載方法は異なります。個人で経営している場合は職業欄を「自営業」とし、職種欄を「農業」もしくは「漁業」と記載するのが適切です。
これに対して法人化して従業員を雇用している場合であれば職業欄は「会社経営者」となり、職種欄は「農業」もしくは「漁業」と記載します。
反対に法人化された会社に雇用されて農業・漁業に従事している場合には職業欄を「会社員」とし、職種欄を「農業」もしくは「漁業」とすれば問題ありません。事業形態もしくは雇用形態によって職業欄が異なることを理解しておきましょう。
学生の職業欄
学生は大半が仕事をしていませんが、職業欄を記入する際はどう記載すべきでしょうか。小中学生や高校生であっても「学生」と記載する人もいますが、実は間違いです。
職業欄に「学生」と記載できるのは大学生・大学院生だけであることを理解しておきましょう。なお、大学生・大学生の中にはアルバイトをしている人もいれば、していない人もいます。
アルバイトをしていないからといって職業欄に「無職」と記載する人もいますが、大学生・大学院生の本業は学生であることから、「学生」と記載するのが正しい書き方です。
また、アルバイトをしている場合であっても、あくまでも大学生・大学院生の本業は学生であることから「学生」と記載すれば問題ありません。
会社員として働きながら大学や大学院に通っている人もいます。この場合、「学生」「会社員」のどちらを記載しても問題はありません。ただし「会社員」と記載できるのは正社員であることが条件です。
非正規社員の場合だと「パート労働者」「アルバイト」と記載することもできますが、あくまでも本文は学生です。したがって職業欄には「学生」と記載するのが適切だといえます。
小・中・高校生の職業欄
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前途のとおり小学生・中学生・高校生が職業欄に「学生」と記載するのは適当ではありません。小学生・中学生・高校生の場合、そのまま「小学生」「中学生」「高校生」のように記載するのが一般的です。
小学生・中学生・高校生であっても、アルバイトやモデルなど収入を得ている場合もありますが、あくまでも本文は学業であることから「小学生」「中学生」「高校生」で問題ありません。なお、小学生の場合は「児童」と書く方法もあります。
大学の推薦試験などの書類に高校生が「奨学生」と記載することがありまが、これは稀なケースであることを理解しておきましょう。
無職の場合
基本的に学生でもなく、働いているわけでもない人は「無職」と職業欄に記載するのが一般的です。しかし、書類によっては実質的に無職でなくとも「無職」と記入するケースがあります。
小中学校・高等学校・高専・各種専門学校・大学・大学院以外の学校に通っている人は「無職」です。例えば、海外の語学学校に留学もしくは通学している学生は、日本の学校に在籍したままであれば「学生」ですが、そうでなければ「無職」となります。
語学学校はいわゆる「学校」ではないとの解釈です。海外のインターナショナルスクールだと「学校」に分類されるので「無職」ではなく「学生」です。間違いやすいポイントなのでしっかりと理解しておきましょう。
前途で解説したとおり、主婦・主夫は「主婦」もしくは「主夫」と記載するのが一般的です。しかし「無職」と記入しなければならないこともあります。代表的な例が、子供が生まれた際に提出する「出生届」です。
出生届の職業欄は選択式であり、「主婦」もしくは「主夫」の選択肢が設けられていないため「無職」を選ぶことになります。
リサイクルショップの申込書にも、盗難品などの持ち込み防止などの観点から職業欄が設けられていますが大半は選択式です。出生届と同様に「主婦」もしくは「主夫」の選択肢が設けられていないことから「無職」を選択します。
無職の人が確定申告を行うことはありませんが、年の途中に退職・リストラされた場合は源泉徴収税が還付される可能性があり「無職」として手続きを行うのが一般的です。また、主婦や主夫であっても確定申告の必要がある場合は「無職」に分類されます。
出典：確定申告をすれば税金が戻る方｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/b/01/1_07.htm
職業欄に何を記入して良いか分からない時は？
働き方が多様化する中で職業欄の書き方がよく分からないケースも少なくありません。
職業欄は求める側がどういった仕事をしているのか、何で生計を立てて入るのかを把握するために求めている項目ですが、求める側の事情によって書き方が異なります。
したがって、自分では問題ないと考えていても、求める側の意図からは外れてしまう回答となることもあるでしょう。
また、仕事や学業を持っていても書類によっては「無職」と回答しなければならない人もいるため、自分の判断だけで記載するのはリスクが大きいといえるでしょう。
後々になって行き違いやトラブルになるのは得策ではありません。何を記入したら良いか分からない時は提出先に問い合わせ、的確な記載方法を教えてもらいましょう。
職業欄について理解しよう
クレジットカード・預金口座の開設申込書や確定申告など、様々な場面で職業欄への記入が求められます。しかし、最近では働き方・雇用形態が多様化しており、職業欄の記入方法に迷ってしまうことも少なくありません。
職業欄は求める側が相手の収入状況などから、信用できるか否かを確認するために設けられているものです。言い換えれば、職業欄には求める側が必要とする情報が記載されていることが不可欠だといえます。
同じ職業欄であっても、求める側の意図によって書き方が異なることを理解してきましょう。
後になってトラブルや行き違いとならないよう、職業欄の記載方法に迷った場合には提出先に問い合わせてみましょう。求める側の意図する職業欄の書き方を教えてもらえるので、トラブルや行き違いを回避できます。