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フリーランスとサラリーマン副業はどちらが良い?副業の確定申告方法

ライフスタイル

現在急増しているサラリーマンの副業。その中でも、自由に活動が出来る副業フリーランスに注目が集まっています。今回はなぜサラリーマンの副業が増えたのか、専業フリーランスと副業フリーランスの違い、副業フリーランスの始め方や税金についてまとめてみました。

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ここ最近増えてきたサラリーマンの副業

かつての日本の特徴であった終身雇用が陰りを見せ、人々のライフワークも多様化してきました。そんな中、ここ10数年で多く見られるワークスタイルとして、サラリーマンとして会社に勤めながら副業をするというものが挙げられます。 現在では20代から40代の会社員のうち、5人に1人が副業をおこなっているというアンケート結果があります。それほどサラリーマンの副業が浸透しています。パソコンやスマートフォンの普及により、以前よりも簡単にお金を稼ぐ術が発達していきました。そのため、サラリーマンだけではなく、学生や主婦も隙間の時間を使ってお金を稼いでいる人が増えています。

サラリーマン副業増加の背景

サラリーマンとして仕事に就きながら副業を行うというワークスタイルですが、このような働き方をする人はどういった理由で増えていったのでしょうか。その背景について覗いてみましょう。

給与所得の低下や出費の増加

近年、社会全体の不況の影響により、サラリーマンの給与所得は右肩下がりとなっています。特に平成20年のリーマンショックや平成23年の東日本大震災の影響が日本経済に大きな打撃を与えました。平成24年以降は日本の経済は少しずつ回復をしていき、大手を中心とする企業の業績も徐々に上がっていきました。 国内の景気が少しずつ上向きになっているにも関わらず、従業員の給与は横ばい状態であるのが現状です。そのため、景気は上がってはいるものの、サラリーマンにはほぼ変化が見られず、現状維持の状態が続いているのです。それに輪をかけて、国民年金や保険料などの負担額は増加傾向にあります。それが家計に大きな打撃を与えています。収入は少ないけれど、生活をしていくための支出が増えてきており、自分が自由に使えるお金や将来の貯蓄を行うだけのお金を得る事が困難になっているのが現状です。 このような状況の中で少しでも余裕のある生活を送りたいと思う人が増えていったのが、サラリーマン副業の増加要因の1つと言えます。

時間の有効活用

サラリーマンにとって休日は趣味に没頭したり、家族と遠くへお出掛けをしたりと、自分の好きな事が出来る貴重な時間です。しかし中には、休日は何もする事がなく暇を持て余している人も存在します。昔と違い現在は比較的容易にお小遣い程度のお金を稼げる時代です。時間を無駄にするのであれば少しでも空いた時間でお金を稼いだ方がいいと思ったのをきっかけに副業を始めた人は多いです。

転職にかかるリスクの軽減

副業を行うサラリーマンの中には、現在の給料が少なく転職を考えているが、転職をする勇気がないために副業を行っているという方もいらっしゃいます。 転職にはリスクが付き物です。転職活動を行ったが上手く行かないケースはもちろんの事、転職活動が上手く行っても転職先の給料が前の職場よりも低い、何年か勤めたけれど昇給しないというケースも考えられます。また、転職先と肌が合わず、精神的にやられてしまうというリスクの可能性も存在します。今の職場には給料面以外の不満はないという方にとって、副業は正に理にかなった働き方なのです。

安定した収入を得ながらの起業準備

現在は会社勤めだが将来的には起業を考えているという方も多くいらっしゃいます。しかし、いきなり退職をして起業をするとなると上記の転職以上にリスクを負う事になります。費用の計算や顧客の獲得などのプランが思い通りに行かず、資金が底をつく事が大いに考えられます。 そのような起業によるリスクを軽減させるため、最初は副業から始めて軌道に乗ってきたら徐々にスライドをしていくというやり方です。事業を細々と始め、ある程度の顧客や売上を確保する事が出来るようになったら独立をするのです。企業をしても会社に勤めている事により、仮に事業に失敗をしても生活面での心配はありません。

サラリーマンの副業は会社によって禁止されているところが多い

サラリーマンが副業をする上で最も気をつけなければいけないのが、本業である会社の副業禁止規則です。多くの会社が就業規則によって副業を禁止しています。なぜ従業員の副業を禁止している会社が多いかと言いますと、副業を行う事によって過労となり本業に支障をきたす、本業と副業とが競合関係になり顧客を巡るトラブルに発展する可能性がある、社外秘事項等会社に関わる情報の漏洩などといった危険性を避けるためです。 副業を禁止している会社において副業を行っている事がバレてしまったら懲戒処分を受ける可能性が非常に高いです。最悪懲戒解雇になるケースも存在します。副業を始める前には必ず本業の就業規則に目を通してみて、副業は禁止か自由かを確認する必要があります。副業が自由となっていれば問題はないのですが、禁止となっている場合は本業の会社に副業をしたい旨を相談してみましょう。 例え会社が副業の「全面」禁止を掲げていても、過去の判例を見ても全面禁止は法的に認められておりません。つまり、副業の相談を行う権利はあります。なので、副業禁止の会社でも副業を始める前に一度会社に相談や本業に影響を与えないという誓約を申し出てみるのが吉です。

サラリーマンの副業はフリーランスとして行うのがオススメ

一口に副業といっても、その働き方は様々あります。その中で副業の働き方として大きく2つに分けると、アルバイトとして働くかフリーランスとして働くかになります。サラリーマンの副業として働くスタイルとしてどちらがオススメ出来るかと言いますと、フリーランスに軍配が上がります。 アルバイトは基本的に勤務時間が決められています。本業の勤務時間や曜日が明確に決められており一切の変更がないといった場合ですと問題はありませんが、そのような会社はほとんどないのが現状です。急な予定変更で残業や休日出勤を行わなくてはならない場面も出てきます。そのような場合、決められた日時に出勤をするアルバイトでは厳しいものがあると言えます。 単発のアルバイトというものもありますが、こちらもある時とない時がまちまちですので、働きたい時に働けないというケースもあります。その点フリーランスは好きな時間、好きな場所で好きなだけ働く事が出来ます。丸1日空いているから副業をフル稼働する、残業があったから副業の仕事量減らすなどといった事を考えながら仕事が可能なのです。本業と副業では本業の方が優先されるべきものなので、副業は時間的に融通が利くフリーランスの方が向いていると言えます。

専業フリーランスと副業フリーランスのメリットとデメリット

数ある働き方の中で人気のあるサラリーマンとの兼業フリーランスですが、専業のフリーランスと比較してどちらが良いのでしょうか。専業フリーランスと副業フリーランスのメリットとデメリットを見ていきましょう。

専業フリーランスは時間が自由だが不安定

フリーランスの魅力は何と言っても時間や場所にとらわれずに自由に働く事が出来る点にあります。それが専業となると24時間365日自由となり、好きな時に好きな仕事を行う事が出来ます。会社員みたいに労働の時間が決められておりませんので、仕事を途中まで終わらせて病院などへ行き、帰ってきたらまた仕事といったスケジュールが非常に立てやすいです。 逆にフリーランスの難点は全て自己責任であるという事です。フリーランスは仕事をやった分だけ自分の稼ぎとなります。裏を返せば、仕事をやらなければ食べてはいけなくなります。また、会社員とは違い福利厚生が全く保障されておりません。お金の面だけでなく、怪我や病気にもより注意を払っていかなくてはなりません。そのため、フリーランスとしてやっていくには自己管理能力が不可欠となります。

副業フリーランスは時間的に制約されるが、本業という後ろ盾がある

副業フリーランスのメリット・デメリットは専業フリーランスのそれと正反対であります。 副業フリーランスは本業の合間を見て活動をしていきます。そのため、フリーランスとしての活動は時間的に制約されてしまいます。フリーランスの仕事が軌道に乗り、もっとフリーランスとして仕事をしたいと思っても本業が壁となってこれ以上仕事の範囲を広げる事が出来なくなってしまう事態に陥ってしまいます。 また、専業フリーランスでも説明した通り、フリーランスの活動はやるもやらぬも自由です。本業との掛け持ちの場合、本業での疲れや帰宅後のテレビやゲームの誘惑に負けてしまい、専業フリーランスよりも活動が怠りやすいのもデメリットの1つです。 反対に副業フリーランスのメリットは本業がある事による福利厚生が整っているという事です。社会保険や年金の心配もする必要がなく、病気や怪我になっても本業会社での有給休暇や保障があるので専業フリーランスみたいに丸1日分の稼ぎがなくなる事もありません。 月々の生活費も本業の収入があるため、専業フリーランスのように不安定という事がありません。フリーランスの活動が上手く行かなくても最低限の生活をしていけるのが副業フリーランス最大のメリットです。

副業フリーランスを始めるにあたっての手続き

副業フリーランスを行うにあたって、心配なのが事前の手続きが必要なのかといったところですよね。副業とはいえお金を稼ぐのには違いないので、やっぱり面倒な手続きが待っているの?そのような疑問に対する答えを紐解いていきましょう。

フリーランスを始めるにあたって届出や書類は原則必要ない

結論から言いますと、専業・副業問わずフリーランスになるには手続きは必要ありません。今日からフリーランスだと名乗り、実際に何らかの形で報酬を得る事が出来れば簡単にフリーランスになれてしまいます。新たに自分で仕事を始めるので、会社の設立みたいに面倒な手続きを踏まなければ仕事が出来なさそうなイメージを持たれがちですが、誰でも気軽に始められるのがフリーランスの特徴であり、良い所でもあります。

開業届を提出するとメリットがいっぱい

フリーランスになるには手続きや必要書類の提出は不要ですが、出しておいた方が良い書類はあります。それが「開業届」です。開業届とは、個人で新たに仕事を始める際に各地域の税務署に提出する書類の事です。新しく事業を行う際はこの開業届を提出しなくてはいけない事になってますが、提出をしなくても罰則を受ける事がありません。開業届を未提出のままフリーランスとして活動をしている方も多くいらっしゃいます。 しかし、開業届を提出する事によって以下のようなメリットが生じます。 ・確定申告の際、青色申告が出来る ・屋号での銀行口座開設が出来る ・社会的な信用の向上 確定申告には白色申告と青色申告があります。青色申告は白色申告と比較して受けられる所得税の控除額が大きいのが最大の特徴です。その他にも赤字を翌年以降3年に渡り繰り越す事が出来る、家族に事業を手伝わせて給料を支払う事でそれを経費に出来るなどの特典があります。 開業届を提出する事により、公式に「個人事業主」と名乗る事が出来ます。そのため、自分自身のフリーランスとしての自覚の向上に繋がるのはもちろんの事、お客様にもちゃんと個人として仕事をしているのだという信頼にも繋がります。屋号で銀行口座開設という点も、請求書の振込先に屋号が記載されていると事業者として箔がつきますので、先方への信頼へと繋がります。

副業フリーランスの仕事の見つけ方

フリーランスは自由な働き方が出来るとは言っても、仕事がなければ何も始まりません。フリーランスで働くには、どのように仕事を獲得していけばよいのでしょうか。以下では、3つの方法について見ていきます。

自分の趣味や特技を生かし、友人や知り合いに営業

これは一般的な営業に近い形のものです。友達や知り合いにこういう事が出来るんだとアピールをして直接仕事を獲得していく方法です。日頃から親しくしている仲であれば信頼もあるので、比較的仕事を貰いやすい方法です。また、画像を加工出来る、デザインが出来る等といったスキルがあればより強いでしょう。ただし、本業に支障をきたす仕事内容を本業に関わる人物に営業をかけるなど、後々本業の会社との間でトラブルが起こりそうな事は極力避けるようにしましょう。

在宅での求人を探す

現在では求人雑誌や求人サイトの中にも在宅業務の募集が記載されている事があります。そのため、通常の仕事探しと同様の方法でフリーランスの仕事を得る事が可能となってます。直接応募元の会社に出向いて面接という事をしなくてもサイト上の登録やメールでのやり取り、Webカメラを用いての面接という方法で行われている所がほとんどです。

クラウドソーシングの利用

パソコンでの情報収集が主流となっている今、フリーランスとして活動をするのに最も適したサービスといえばクラウドソーシングの活用です。発注者であるクライアントと仕事内容や報酬等の交渉、契約や報酬の授受等全てのやり取りを、クラウドソーシングサービスを介して行われます。スキルや経験が求められる仕事から未経験者でも気軽に出来る仕事が数多く揃ってますので、自分の能力に った仕事を見つけやすいのも特徴の1つです。

専業・副業問わずフリーランスは条件により確定申告が必要

フリーランスとして働いて収入を得た場合、条件に当てはまれば確定申告を行う義務が生じます。副業フリーランスも例外ではなく、確定申告を行わなくてはいけない条件に達した場合は確定申告を行わなくてはいけません。では、確定申告を行わなくてはいけない条件とは何でしょうか。また、副業フリーランスとして活動しているにも関わらず確定申告を行わなかった場合はどうなるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

1年間の事業所得が38万円を超えた場合は確定申告が必要

フリーランスで確定申告が必要になる条件とは、「1年間の事業所得が38万円を超える」事です。なぜ38万円なのかと言いますと、所得税の基礎控除額が38万円となってます。所得が38万円以下の場合、基礎控除額を差し引くとゼロ以下となります。そのため、所得に対する税金がかからないという事になります。ちなみにここで言う「所得」とは、実際に働いて稼いだ金額(収入)ではなく、そこから必要経費を差し引いた金額の事を言います。 (収入)-(必要経費)=(所得) 50万円の売上があっても、設備や備品の購入費用が15万円だった場合は所得が35万円となり、そこから38万円を差し引かれると0円以下となり、所得税がかからない、すなわち確定申告が不要となります。

確定申告を行わなかった場合は追徴が待っている

もしフリーランスとしての所得が38万円以上あり確定申告を行わなかった場合は、それが税務署で発覚したら追徴課税が徴収されます。これは、本来確定申告を行って支払うべき所得税に税率をかけて、その算出された金額をプラスして支払わなければならない税金の事を言います。無申告による課税率は50万円以下については10%、50万円超で15%となってます。 さらに追徴課税とは別に、支払われるべき所得税に対して延滞税が加算されます。所得税の納期限から2ヶ月以内までは年率7.3%、それ以降になると年率14.6%となってます。故意で確定申告を行わなかった場合は言うまでもありませんが、うっかりミスで行わなかった場合も容赦なく徴収されます。金額の大小問わず確定申告は必ず行いましょう。

副業を検討されているならば気軽にチャレンジ出来るフリーランスを

いかがでしたでしょうか。 フリーランスは場所や時間にとらわれずに自由に出来る仕事形態です。そのため、サラリーマンでも気軽に活動が出来ます。 本格的に活動してお金を稼ぐ案件だけでなく、アンケートに答えるものや口コミを書くなどといった、お小遣いを稼ぐ程度の案件もいっぱいあります。もしフリーランスに興味があるサラリーマンの方がいらっしゃいましたら、こうした案件を試しにやってみてはいかがですか。

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