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フリーランスカメラマンの年収と料金相場|確定申告と請求書作成

独立ノウハウ

一見、華やかな印象のあるカメラマンですが、フリーランスになった場合、いったいどの程度の収入があるのでしょうか?今回はフリーランスのカメラマンを対象にし、その年収や仕事の内容を調べてみました。これからフリーランスカメラマンを目指す人は参考にしてください。

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フリーランスのカメラマンの年収

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人によって大きな差が

フリーランスのカメラマンの収入は、人によって大きな差があります。マスコミに名前が出るような有名なカメラマンになれば数千万円にもなりますし、なかなか仕事の取れないフリーランスの場合は、年収が200万円にも満たないこともよくあります。 好きなことを仕事にしているので満足感があり、収入が低くても続ける人が多いのですが、結婚すると家族を養っていく必要が生まれたり、体力の限界を感じて一定の年齢で廃業したり転職するケースもあるようです。

単純平均では800万円弱、人数の中間は600万円

では実際に年収がどのような分布になっているかを紹介しましょう。 カメラマン業界の専門雑誌である「コマーシャル・フォト」の2017年2月号で、151人のカメラマンを対象にしたアンケートが掲載されており、そこに年収の項目も入っています。 読者の多くが広告写真業界で働く人であるため、カメラマンの種類も広告系のフリーランスが主となりますが、ひとつの参考にはなると思います。 そこで、最も多い年収帯は400万円〜600万円、次に多いのが200万円〜400万円、600万円〜800万円。単純に平均を取ると、800万円弱となりますが、人数ベースでちょうど真ん中となるのは(100人いた場合に収入が50番目の人)600万円となります。ここが概ね「平均年収」と言えるところでしょう。

実際の収入例とフリーランスカメラマンのコメント

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男性、35歳、年収:1600万円 ・基本なんでも撮る ・楽しくすることと、まじめにすることが大事 男性、30歳、年収:680万円 ・フリーランス6年目 ・計算上、手取り850万くらいが限界そう 男性、36歳、年収:400万円 ・仕事を選ばなければ仕事は割とある ・若い頃は、5000円〜2万前後。20代は数をこなして月に30〜50万円 ・30歳以降は休みと収入のバランスを考え今の年収 女性、31歳、年収:600万円 ・雑誌やアーティストの宣材などがメイン ・写真学校へは行かず趣味の延長でフリーランスに ・最低価格は6時間程度で2万円と決め、それ以下は受けない ・休日もそこそこあるので、今以上は頑張らない 男性、50歳、年収:190万円 ・本業だけでは足りずに副業をしている ・未来は暗い ・これからフリーランスのカメラマンになるのは勧めない 男性、36歳、年収:250万円 ・広告代理店や出版社がメイン ・スタジオなどに設備投資したので経費の負担が重い ・専門性や特殊性を出してその道のプロになればやっていける 男性、28歳、年収:2000万円 ・コマーシャル専門 ・やればやるだけ稼げる仕事 ・23で独立、25でスタジオを構え、年々所得は増えている ・目安は1時間拘束で1万円以上 ・大手代理店と取引をして収入の軸を作ると安心 男性、32歳、年収:350万円 ・建築の竣工や店舗の内観がメイン ・代理店などでなくアトリエやデザイナーから受注 ・年度によって差があり、三倍や三分の一の年もある ・フード系は手堅く稼げる 男性、40歳、年収:300万円 ・男性誌関連がメイン ・1日1万~2万円前後、拘束時間は10分~12時間強 ・タイアップでも金額は変わらない ・修正費や2次使用料ももらえない 男性、29歳、年収:420万円 ・下積み経験ほぼ無しでフリーランスに ・最近、大きな企業と仕事ができるようになった ・ストレス無くやれている 男性、39歳、年収 333万円 ・写真を撮るだけでは厳しく、プラスαの売りがないと無理 ・どこもとにかく経費削減で厳しい ・機材を最初に揃える必要のある新人には辛い 男性、40歳、年収:1500万円 ・料理撮影がメイン ・ライター業務と兼務すれば仕事はある ・機材が進化したので、フリーランスカメラマンは1人2役の時代 ・動画撮影&編集も不可欠 男性、39歳、年収:600万円 ・稼働は週に3日〜4日 ・もっと仕事を入れれば収入は上がるが、現状で満足 ・フリーランスカメラマンに必要なのはコミュニケーション能力と撮影技術 女性、37歳、年収:1500万円 ・フリーランス4年目。 ・カメラを始めたのは30才過ぎ。アシスタント経験なし ・3年前にスタジオを作り、個人撮影で成功 ・営業を始めてファッション誌や広告なども受注 ・作風で集めているので撮影料はそれなり、値下げも 男性、50歳、年収:361万円 ・昔からやっていた者に対して酷い扱い ・もうカメラマンは職業としてきつい ・ギャラは激安で長時間の現場でも弁当は出ず、レタッチも求められる 男性、52歳、年収:1200万円 ・30代まで広告会社のカメラマン、500万の融資でスタジオを開業 ・コマーシャルと写真館業が半々 ・作品展活動、大型カメラ、デジタルワーク、ウェブ制作など多彩な展開 ・設備投資を積極的に行ない、新しい機材入れたらクライアントにPR ・フリーランスのカメラマンは一に性格、二に技術、三四がなくて、五に笑顔 女性、29歳、年収:635万円 ・フリーランスになって3年、人物撮りがメイン ・自分にしか撮れない写真が大事 ・見た目や身なりはとても大事。イケメンや女性の方が仕事を取れる 女性、34歳、年収:100万円 ・売上は何年も600万くらいで横ばい ・1〜10万円くらいの仕事を月20件、休みは無い ・機材や車など何でも経費にしていて所得は少ない 男性、35歳、年収:360万円 ・お金はあまり稼げない ・デジタルになって周辺機器にお金がかかるようになった ・誰でもそこそこ撮れるのでギャラが暴落 ・しかし特殊な専門分野はネットで受注できる ・人間性とイケメンが有利 女性、39歳、年収:60万円 ・フリーランスになって15年、努力していても報われない ・デジタルになってからギャラがどんどん下がっている ・両親がお金持ちで、実家暮らしならやっていける ・編集者は女性が圧倒的に多いので、イケメンなら有利になる ・女性はある程度の年齢を超えると、やっていけない 男性、35歳、年収:50万円 ・フリーランスのカメラマンで生きていける人はほんの一握り ・お金持ってる人が道楽でやるのがいいのでは?と思えてしまう

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フリーランスのカメラマンの年収まとめ

こうして見ると、年収が少ないフリーランスのカメラマンは、ネガティブで、デジタルに弱く、ギャラ交渉ができない、人に多いと言えそうです。 逆に年収の高いフリーランスのカメラマンは、ポジティブで、デジタルを含めて復数の技術を持ち、ギャラに対して一定の基準を作っている、人が多いと言えます。また、イケメンなど見かけが良かったり、人当たりが良かったり、という対人的な要素も大きいようです。

フリーランスのカメラマンの収入形態

カメラマンとしての収入には、撮影の実務以外にも、下記のような収入方法があります。 ・写真学校の講師 ・写真教室を主催 ・企業向けセミナー講師 ・スタジオの経営 ・雑誌やメディアの記事執筆 ・著書の出版 ・写真集の販売 ・オリジナルプリントの販売 ・ストックフォトへの登録 ・画像の加工や修正 ・サイトの広告収入 それぞれの収入は、季節や流行りによっても変わってきます。復数の窓口を作ることが安定した収入につながります。

確定申告の方法

確定申告は、個人事業主や法人が納税額を確定させる手続きを言います。フリーランスのカメラマンは個人事業主(法人化した場合は事業主)に当たりますので、確定申告が必要となります。

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確定申告の基本

確定申告では、申告を行う前の年の1月1日から12月31日までの1年間を対象に、その間の収入と経費を税務署へ申告し、払い過ぎた税金の還付や、足りない分の税金を納付します。

確定申告が必要な場合

フリーランスとして確定申告が必要な場合は、1年間の所得が38万円を超えた場合です。38万円は、所得税の基礎控除額にあたります。所得がちょうど38万円の場合、38万-38万=0円となるため、所得税を払う必要がなくなり、すると、確定申告も必要なくなります。 また、ここでいう38万円は、収入から経費を除いた金額です。例えばフリーランスとして100万円を稼ぎ、そこにかかった経費(機材代など)が80万円の場合は、差し引き20万円となるので、確定申告は必要ありません。

領収書は保存しましょう

いま現在、フリーランスとして確定申告をする必要がない場合でも、事業主には売上や経費の記録となる帳簿や、元となる領収書や伝票類を保管しておく義務があります。 また青色申告をする場合は、赤字が出た年の金額を翌年以降に繰り越すことができます(フリーランスは3年)。但し、この時に伝票類を保管していないと、前年の赤字が証明できないので、必ず保管しておく必要があるのです。

申告しなかったら?

確定申告をしていないことが発覚すると、支払うべきだった税金に加えて、追徴課税を徴収されます。追徴課税は、税額の50万円までは15%、50万円以上は20%となります。さらに、単に申告をサボっているのではなく、意図的に隠蔽工作がされたと判断されると、40%の重加算税が加えられる可能性もあります。

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減価償却について

確定申告ではかかった経費を費目に仕分けして集計します。その際に、何がどの費目に入るかをご紹介します。 □10万円以下は「消耗品」 まず、カメラマン特有の機材についてです。原則的な考え方としては、購入金額が10万円未満の場合は「消耗品」で処理します。レンズ、ストロボ、三脚、他、多くの小物がここに入ります。 □10万円以上は「減価償却」 購入金額が10万円を超えると「減価償却」の扱いに変わります。なお、消費税の免税事業者である場合は、この「10万円」の中に、消費税も含めます。例えば本体価格が98,000円で、実際に払った金額が税込み8%で105,840円の場合、10万円を超えるので「消耗品」ではなく、「減価償却」で処理します。 □償却に適用させる法定耐用年数 購入金額が10万円以上の場合は「減価償却」で処理します。カメラ機材については、法定耐用年数が5年となっています。例えばカメラのボディを60万円で購入した場合、「減価償却」の費目に12万円を計上し、これを5年続けることになります。 □減価償却の特例について また、減価償却の計算方法には通常の「減価償却資産」の他に、「一括償却資産」「少額減価償却資産の特例適用」という2つの方法があります。 一括償却資産は、取得価額が10万円以上~20万円未満の場合に適用でき、法定耐用年数に関わらず「3年間」で均等償却できる仕組みです。 少額減価償却資産の特例適用は、取得価額が30万円未満の場合に適用でき、その事業年度「1年間」で、一括して経費に出来るというものです。

その他の費目について

機材以外ですと、現場に行く交通費は「交通費」。データをメディアに落として納品する場合は、メディア代は「消耗品」、郵送した場合は「通信費」、となります。 また、フリーランスになる前に購入していた機材を使う場合は、対処が難しくなるので、税理士や税務署で相談すると良いでしょう。

フリーランスのカメラマンの仕事内容

フリーランスのカメラマンの仕事内容は多岐に渡ります。まず、仕事自体の流れで言うと、営業(クライアントを見つける)、見積もりの依頼を受ける、必要があれば契約書を交わす、正式に発注を受ける、撮影する、写真を修正・加工する、納品用にファイル名やデータ形式を整える、納品して請求書を発行する、入金を確認して帳簿を付ける、まで、会社員と違って、全ての作業を自分でする必要があります。

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撮影内容

カメラマンが必要とされる現場は多いため、撮影内容も多岐に渡ります。ざっと並べるだけでも、 ・グラビアカメラマン ・広告カメラマン ・戦場カメラマン ・水中カメラマン ・風景カメラマン ・動物カメラマン ・ブライダルカメラマン ・学級カメラマン ・スポーツカメラマン ・テレビカメラマン ・スタジオカメラマン ・食品カメラマン など、フリーランスのカメラマンは、自分の好きなものを撮影できるのが魅力です。

フリーランスのカメラマンに必要なこと

フリーランスのカメラマンの仕事は、ただ写真を好きに撮れば良いだけではありません。お金を払ってくれる顧客が求める写真を撮るのがフリーランスの仕事です。そのために、どんな写真が望まれているかを理解し、その要求に応える技術や工夫をいかに磨くかが問われます。 また、デジタルカメラの時代となり、撮影後の画像データの補正や修正も前提となってきています。PhotoshopなどPCの知識も必須です。

仕事の料金相場

ギャラは自分で決めるのがフリーランスの流儀

仕事の料金を決めるのはカメラマン自身ですから、安い料金で仕事を取りに行くのもいいですし、高い料金で顧客や仕事を選ぶことも大事です。 例えば、年収の平均値である600〜800万円クラスの収入を目指すのであれば、月収の見込みは約60万円程度になりますので、月20日の稼働で割れば、1日3万円が一つの目安になります。経費を考えると、さらに+αがあると余裕となります。

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世間の相場

ただ現実的には、それとは別に、世間の相場というのも存在します。例えば、雑誌の撮影などでは、1ページ当たり1万円から。ブライダルでは1回の式場で1万円、1日2会場なら2万円、などがひとつの目安と言われています。もちろん実際には様々なケースがあり、有名になれば単価も上がります。単価として、数十万円で請け負うことも珍しくありません。逆に、クラウドサービスなどでは、1日拘束で5000円などで仕事が発注されています。

請求書の作り方

フリーランスのカメラマンの場合、どこまで経費として請求していいのかや、項目の内容などで悩むことも多くなります。そこで、見積もりや請求書を作る場合の注意点です。

各明細について

請求金額の詳細については、主にギャラとしての「撮影費」と、経費としての「機材費」「スタジオ費」「交通費」などに分かれます。それぞれの経費について、事前にクライアントと確認をしておかないと、トラブルになるケースがあるので注意が必要です。 □撮影費 撮影費については、1日拘束や、時間拘束などの規定に従い、数量計算を行います。例えば「撮影料金:3万円」×「3月5日分」=3万円、「撮影時間単価:8000円」×「3時間」=2万4千円、などです。ここはフリーランスとして値決めの考え所でもあります。 □機材費 機材として請求できる可能性があるのは、機材のレンタル代、外注に出した画像修正、アシスタント代などです。基本的には、手持ちの機材で対応するのが原則です。普段は使わない特殊な機材を使う場合や、撮影の規模が大きく、同時に復数の機材を使わないと処理できない時などに限って、相談できる費目となります。画像の補正や修正を外注に出した場合も同様です。 専門職として、メイクやファッション等の実務者を入れる場合は、個々に請求費目を立てることが一般的ですが、予算の枠がありますので、あくまで事前に確認することが必要です。 □スタジオ費 これも簡易なものであれば常備しているカメラマンもいますが、ゲストハウスなど大掛かりなものはレンタルするしかありませんので、そうした場合は実費で請求することが出来ます。 □交通費や宿泊費 経費の中でも、交通費と宿泊が発生した場合の宿代については、特に確認が必要です。どちらが負担するかの確認や、出してもらえる場合でも上限金額があったり、領収書の提出や宛名の規定があることもあるからです。

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消費税の扱いについて

税込み、税別、どちらで請求するかも、事前の確認が必要です。特に問題がないようであれば、請求するようにした方がいいでしょう。

源泉徴収税の扱い

源泉徴収を実施している事業者では、10.21%を天引きされることとなります。すると手取りが減ってしまいますが、その分を分けて請求できるかどうかも、事前の確認となります。

請求日・入金日の扱い

請求書を発行する日付について、通常は「請求書を発行した日」となりますが、発注側の方に「仕事をした日」「納品をした日」など、何らかの規定があるケースがあります。また、フリーランスの場合は、毎月のキャッシュフローも重要になってきます。大きな取引や初回の発注の場合、先方の都合で入金サイクルが延びることもありますので、事前に確認しておくと安心でしょう。

転職すると給料・年収が上がるってホント?

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