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「経費で落とす」の意味・メリットとデメリット|個人事業主/会社

ビジネスマナー

経費で落とすの意味について始めの項目で説明しています。また、経費で落とすことのメリットとデメリットについて説明しています。経費で落とすとどうなるのかという事を元に、その注意点や経営戦略にどのように有効なのかということについても言及しています。

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経費で落とすの意味

経費とは

経費で落とすという言葉を耳にしますが、実際にどのようなものが経費と呼ばれているのかという事を聞かれたらこたえられる人は少ないのではないでしょか。ここではまず、経費の意味を確認します。

経費(けいひ)は、一般に費用のことである。ただし、分野によっては特定の意味を持つことがある。

経費で落とすということ

経費で落とすという表現をきいた時実際に何をしているのか把握することはできていますか。会計の仕事に携わっている場合には仕事に直接関係があるので経費で落とすということについて理解しているひとがほとんどです。しかし、仕事上必要がない場合は経費でおとすということがどういうことなのかわからない場合もあります。ここではその意味について具体的に説明します。

会社の利益には必ず税金がかかります。自ずと利益が上がれば上がるほどかかる税金はおおくなります。つまり、その逆に利益が下がれば下がるほど税金はかかりにくくなります。利益に加え、費用計上出来るものを合わせて、収入という扱いにした場合、費用額が収入源のうち増えれば増えるだけ、自分の利益の割合は下がります。よって経費で落とすというのは、その費用計上のぶんとして考えることを意味しています。経費を落とす事によって賢い経営ができるといえます。

経費で落とすことでご飯が無料で食べれるし、自由に買い物ができるという考えをしている人もいるようですが、決してそうではありません。経費で落とすということは何ら出費と変わらないのでお財布もどんどん軽くなります。経費で落とすことでなんでも出来るということではないのです。

経費で落とすメリットとデメリット

メリット

経費で落とすことのメリットは税金が後でかからなくなるということです。これは売上と利益を分けて計上しなければならないという事を意味しています。純利益という言葉があります。これは例えば個人事業主が10000円の仕事を請け負うのに交通費が2000円かかったとします。その場合、確定申告の際に純利益として10000円で申請するのかということを意味しています。この場合、正しくは8000円の利益で確定申告を行うということになります。つまり、10000円で確定申告をした場合に、経費で落とした金額が0円になるために、その分税金が高くなってしまうのです。また、青色専従者控除というものがありますが、この場合、極論10000円のうち6500円の利益が出ている場合、税金はかからないということになります。ただし、この事業体が年間100万円の売上が上がっている場合ということになります。

デメリット

計算上合わないようなやり方で経費を落とすと脱税を疑われる可能性が出てきます。経費が多いと黒字収支での締めができない可能性もあります。事業体が黒字収支でない場合は金融機関から見放される可能性があります。赤字の企業には誰もお金を貸してくれないという事を意味しています。

個人事業主が経費で落とす場合

個人事業主

個人事業主が「経費で落とす」場合はどのような場合が考えられるでしょうか。一つづつ見ていきます。

①租税公課です。公共料金としての費用はこのうちに該当します。たとえば、個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税、登録免許税、印紙税が含まれます。

②荷造運賃です。たとえば、商品・郵便物の梱包や配送費用が該当します。詳しく言うと、郵送の時に必要なダンボール箱やガムテープ、緩衝材(発泡スチロール等)も個々に含まれます。また、郵便手数料も経費で落とします。

③水道光熱費です。これは事業運営に必要な水道料金・電気料金・その他エネルギー費用が該当します。事業を行うにあたって個人事業も必ずこれらのものは必要になります。忘れずに経費で落とすようにしましょう。

④旅費や交通費です。営業のための移動費や宿泊費などがここでは該当します。

⑤通信のために必要な料金です。たとえばインターネット料金はここに含まれます。電話料金や切手、ハガキ代が具体例です。

⑥広告宣伝費です。例えば、新聞広告、試供品、インターネット広告等が該当します。

⑦接待交際費です。これは取引先との飲食代やお祝い金が含まれます。取引先とのゴルフ代や交際費等もここに含まれます。幅広いところで適応ができるので経費で落とすのを忘れないようにしたいところです。

⑧損害保険料です。事業を起こすにあたって保険に入ることは要検討です。万が一に備えて加入しておくと、それも経費として落とすことが可能です。また、会社で車を使っている場合はその保険もここには含まれます。具体的には自動車保険、自賠責保険、事務所の火災保険、賠償保険などです。

⑨修繕費です。事務所や器具備品などの修理代が発生した場合にも経費で落とすことが可能です。場合によっては修理費として経費計上出来ない場合もありますので注意が必要です。不安な場合は会計士に相談しましょう。

⑩消耗品費です。文房具、電球、伝票、名刺、印鑑、CD、USB、10万円未満のパソコン、プリンタ等がここでは入ります。消耗品の扱いも会計士によって意見が違う場合があります。経費で落とす際には確認しましょう。

⑪減価償却費です。高額な固定資産を一定期間にわたって、定額または定率で計上する費用の事を指しています。大きな買い物をした場合にはここに該当する場合があります。

⑫福利厚生費です。慰安旅行費やお祝い金はここに該当します。また、お見舞金、従業員健康診断といった従業に対しての福利厚生を行う場合は経費で落とすことが可能です。

⑬給料賃金です。給料賃金については規定があります。経費で落とすことができる割合について確認しておきましょう。

⑭外部の業者に業務委託した場合の費用です。これは工事費ももちろん含みますが、例えばホームページやシステムを開発してもらったりするのにかかった金額も指しています。

⑮利子割引料です。金融機関への支払利息や自動車、住宅ローンといったローンで組んだ場合にはここに該当することになります。

⑯地代家賃です。ここでは事務所や駐車場の利用料金をさしています。また、会社に社宅がある場合、その賃貸も含まれます。会社によっては在庫を管理するのに倉庫を使う場合もありますが、その場合の使用料や土地使用料もここでは該当します。

⑰雑費です。ごみ処理代、クリーニング代、引越費用はここにふくまれます。

⑱専従者給与です。これは従業員がいる場合、青色事業専従者に支払う給料の事を指しています。

上記をまとめる上で参考にしたリンクです。

必要経費の種類一覧【まとめ】個人事業主メモ

経費で落とすとどうなるの?

落とすことで発生する事象

経費で落とすことによって発生する事象はまず、税金がかかる割合が少なくなります。しかし、経営者はその分、税理士に説明をしたりして不当な経費計上をしていないかどうかということを逐一確認することになります。場合によっては青色申告のみをしていた場合に、マルサという職種の人が帳簿を確認するために自宅に来る場合があります。正当な申告内容であれば問題ありませんが、場合によっては脱税を疑われる可能性も出てきます。そういう意味で経費で落とすことで場合によってはさまざまなリスクを負う可能性があります。

経費で落とす時の領収書の扱い

経費で落とす時の領収書の扱いは非常に慎重に行う必要があります。領収書というとレシートでは問題があるのではないかという意見もあるかもしれません。しかし、おおよその場合は問題はなく、寧ろ、レシートがあったほうが良い場合もあります。詳しい内容についての表記がある場合にはその内容が信憑性につながります。

経費で車の経費を落とす時

車を購入する場合も経費で落とすことができます。税金・保険・各種手続き費用等の経費がかかるうえ、維持管理するうえでもガソリン代や駐車場代などの支出が発生してしまいます。車両本体は固定資産という扱いになるため、減価償却の対象となります。家庭内でも使用している場合は家事按分として計算するため、税務署等から言及された時に説明できるようにする必要があります。

車両の用途・種別によって法定耐用年数が異なります。普通自動車は6年、軽自動車は4年、二輪車または三輪車は3年、自転車は2年などです。この場合の軽自動車は小型車であり総排気量が0.66リットル以下のものが対象とされています。中古車の場合は乗っていた年数を引いて計算します。経費で落とすことができる範囲をしっかり押さえましょう。

経費で材料の経費を落とす時

材料費を経費で落とす時には売上が立って初めて経費として認められます。製品として完成していても、売れていないものの材料は、経費とは認められないということになります。製品として完成していて、売れ残っているものは在庫になり繰越処理が必要になってしまいます。仕入れ時は、勘定科目は仕入れ高として計上するということになります。在庫が沢山あると、仕入れをしても経費の計上ができずその分の税金がかかってしまいます。在庫を抱える場合は売れるという自信や方向性が見えている場合のほうがより良いということになります。余計な税金がかかってしまわぬように賢い経営戦略を考えていきましょう。

経費を落とす際に気をつけること

脱税

経費で落とす時には脱税が疑われることの無いように、きちんと証拠となるレシートや領収書をとっておく必要があります。また、帳簿をまめにつけるなどして、いつでも証明出来るような準備をしておくということも必要不可欠です。きちんと然るべき方法で脱税の無いように対策していきましょう。

節税

脱税は違法です。しかし、節税は問題ありません。経営者が節税する場合は交際費として計上する金額を多めにするという方法があります。要は食事の際には取引先と打ち合わせにあわせてとるという方法です。その際の打ち合わせをしたという証拠と領収書が必要になります。もちろん限度額が決められているので予め計算した上で交際費として科目わけします。

また、自宅で仕事をしている場合などの水道光熱費、ガス代に関してはそれぞれ、6割、4割の割合で計上するとよいでしょう。これも過剰な上乗せはできませんが、正当な金額割合での計上であれば節税できます。特に、インターネットを通じてクラウド上で仕事をしている場合などは、通信費を高めに計上することも可能です。

自宅で仕事をしているフリーランス、個人事業主については自宅の家賃の2から3割程度を経費で落とすことが出来ます。自分が自宅内でどれだけのスペースを利用しているかにもよりますので、面積比で計算して割り出すことも可能です。

クレジットカードの利用時

クレジットカードの利用伝票は領収書に入りません。店舗によっては利用伝票の他に領収書を発行してくれる場合もあります。また、利用伝票は領収書にはなりえません。しかし、代わりとして扱うことは可能です。その場合利用伝票に書類の作成者の名称や商品やサービスを購入した年月日、購入した商品やサービスの内容、購入金額、書類を発行される者の名称等が記されている必要があります。

経費の扱いで注意したいこと

経費を落とすことでできることとできないことがあります。まず、できることは経費で落とすことで節税につなげることができるということです。できないことは脱税です。全くお金をかけずにご飯が食べれたり、なんでも買えたりするわけではありません。経営者が経費を都合よく遣えるというのも間違った認識です。場合によっては銀行からの信頼も失う可能性があり、その後の事業展開が不可能になる場合もあります。経費で落としてできることと出来ないことのリストを確認して経費のあつかいが容易にできるようになれば信頼される経営者になることが出来ます。

売上を少なくしたり、経費を多くし、在庫をごまかすなどということをしていると、脱税だと疑われます。白紙領収書、領収書を書き換える、人件費の水増し、架空仕入れなどは真っ先に脱税だとバレてしまいます。政治家が白紙領収書の件で追求されていましたが、これは脱税です。違法行為です。

経費を落とす時の簿記会計について

経費を落とすということは経費を賢く使うということです。経費の仕訳に悩んだ際には専用の会計ソフトもありますので使用すると良いでしょう。ソフトによってできることも若干変わってきます。場合によってはヘルプ表示が出てくる場合もあり、科目を教えてくれる場合もあります。会計士に経費の計上を任せることなく、経理処理にかける時間を抑えることが可能です。また、節税にも役立ちますので便利です。経費を落とすポイントがわかっていれば良い経営戦略をたてることが出来ます。見通しが立ちやすくなることで、費用の計算がわかりやすく、かつ容易になり、新しいことにチャレンジすることも出来るようになります。

会社を経営する時に大切なこと

社長

社長や経営者という立場では、場合によっては経理のことは別な担当者に任せきりの場合もあり、最悪の場合自社の経理のことまで把握していないという場合もまれにあります。この場合、会社の経営が傾いた際に対策が取りにくく、立て直しが難しくなります。きちんと経理についての最低限の知識を身に着け、自分ひとりでも経理が担当できるような社長や経営者になることが求められています。

会社の経営に必要な事は数多くありますが経費のことに詳しくなることで会社の成長具合が変わってきます。経費や利益の項目について分析することによって他社とくらべて何が不足していて、何にお金をかけ過ぎているのかということも判断しやすくなります。

また、顧客ごとにかかっているコストを計算することによってその顧客にどのようなものを提供したら良いのかということも変わってきます。相手のニーズに答える、または相手の戦略を覆すような経営方法を考えることも可能になります。ライバルの会社と差をつけるためにも経理の能力は必要不可欠なのです。

社員

社員や従業員は、経理のことについてそこまで詳しくない場合があります。しかし、会社の状況を知るためにお金の流れを知ることは重要です。また、社長や上司から、経費で落とすようにと支持されて領収書をとっておく場合もあるでしょう。

会社の経費で食事をしたりする場合もあります。自分が今使っているお金と、会社で使っているお金との区別が明確につく事によって自分が働いている会社の問題点が見える場合もあります。

場合によっては知らず知らずのうちに自分の会社が脱税しているということもありえます。そういった判断ができるような能力を社員や従業員が持ち合わせていると、会社も不当な事ができなくなり、従業員に対する態度も変わってきます。

他社との区別化を図るための対策を社長や経営者にプレゼンすることができれば会社としても前進することが出来ます。自分が会社に貢献したいと考えている場合、経理のことに詳しくなるというのも方法の1つかもしれません。

経費で落として賢く経営

上手に経費で落とすことで賢く経営できるようになるということがわかりました。経費でなんでも落とすことができるというわけではありませんが、適切なタイミング、方法で経費で落とすことを意識すればより良い社内環境を保つことが出来ます。個人事業主にとって経費で落とすということは個人で会計を締めるためにも必要な知識です。正しく理解して、事業を展開していきましょう。

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