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確定申告しないとどうなる?ばれる?確定申告が必要な人の条件

独立ノウハウ

確定申告をしないと税金を払わずに済むので、確定申告をしないことがばれるのかを気にする方は多いと思います。しかし、税金を払わないことは節税ではなく脱税であり、犯罪にあたります。基本的には確定申告をしないとばれるということを頭に入れておいてください。

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確定申告とは

まずはしないとばれるのかの前に、確定申告とはなにか、について見ていきます。 確定申告とは1年間、1月1日から12月31日までの間に所得のあった人が、所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」する、または納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする手続きのことです。

所得税の確定申告の手続きは原則、翌年の2月16日~3月15日に行います。期間外に確定申告をすることはできません。また、確定申告書を郵送によって手続きする場合は、消印の日付が提出日として扱われます。つまり、3月15日に郵便局で郵送の手続きをすれば間に合うということです。 平成27年分の確定申告期間は、平成28年2月16日(火)ー3月15日(火)です。

確定申告が必要な人

確定申告をする必要がある方について見ていきます。 ・個人事業主、フリーランス ・1年間の給与収入が2000万円以上の人 ・複数の会社から給与をもらっている人 ・副業で20万円以上の所得がある人 ・給与から源泉徴収がされていない人 などが挙げられます。 また、医療費控除などの各種控除が受けられる方は、確定申告をすることによって払った税金が戻ってきます。

ただ、1年間の給与合計額が103万円以下の場合は、所得控除を差し引くと控除額がゼロになるので確定申告をする必要はありません。

確定申告をしないとばれるか

では、確定申告をしないとばれるのか、について見ていきます。 確定申告をしないでばれるきっかけ以下の3つの要素が挙げられます。 ・「法定調書」 ・「税務調査」 ・「資料せん」 では、それぞれについて詳しく見ていきます。

法定調書

「法定調書」というのは、会社が誰にいくら給与や報酬を支払ったか、誰にいくら家賃を支払ったかなどが記載された書類です。この書類によって、誰が、どこから、いくらもらっているのかがわかります。 確定申告をする方によっては、この法定調書の添付が義務付けられています。 以下、法定調書の提出が義務付けられている方の条件です。

1 「給与所得の源泉徴収票」は、俸給、給料、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有する給与の支払をする方です。 2 「退職所得の源泉徴収票」は、法人の役員等に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする方です。  ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、「退職所得の源泉徴収票」は提出する必要はありません。 3 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方です。 4 「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。 5 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。 6 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。  これらの法定調書を作成・提出する場合には、国税庁ホームページに掲載している「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参考にしてください。

出典: https://www.nta.go.jp | 1 「給与所得の源泉徴収票」は、俸給、給料、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有する給与の支払をする方です。 2 「退職所得の源泉徴収票」は、法人の役員等に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする方です。  ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、「退職所得の源泉徴収票」は提出する必要はありません。 3 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方です。 4 「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。 5 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。 6 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。  これらの法定調書を作成・提出する場合には、国税庁ホームページに掲載している「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参考にしてください。

税務調査

法定著書の他に、税務調査で確定申告をしないのがばれることもあります。 会社に税務調査が入ると、税務署はその会社が「いつ、誰に、いくら支払っているのか」について詳しく把握できます。 法定調書と似ていますが、異なる点は、税務署の職員が調書を作成するという点です。 「反面調査」といって、こちらが経費にしているものを相手側が収入にしているか確認する調査方法もあります。

また、一概に税務調査といってもピンとこない方もいると思います。 税務調査されるきっかけとして挙げれるのは、 ・SNSで高級車や高価な買い物を投稿 ・収入がないのにどうやって生活してるか怪しまれる ・近所・知人による税務署へのタレこみ ・その他、税務署に怪しまれ税務調査 などがあります。 確定申告をしないでも、税務署から何も連絡がこないからと安心はできません。自分の想定しえない様々なきっかけから無申告はばれるのです。

資料せん

「資料せん」とは、税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」という名前の資料が突然送られてくることです。 この書類が送られてきたら、「資料せん」を作成して税務署に提出しなければなりません。 「資料せん」には、一定期間における10万円以上の売上高、30万円以上の仕入高、10万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、5万円以上の接待交際費といったように作成範囲が定められています。 そして、これらの内容を個別の用紙に、取引先の住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などを記載して税務署に提出します。 各税務署で、「資料せん」によって報告された取引先の情報が、その取引先が申告した内容と合っているか、つまり取引先の申告内容の整合性が検証されるのです。

これらの、「法定調書」「税務調査」「資料せん」の要素を考えると、確定申告をしないとばれるであろう、ということがわかったと思います。 つい忘れてしまい、確定申告をしないというのは仕方がありませんが、そのまま放置しておくと税務署にばれるので、注意が必要です。

確定申告をしないでばれると

次に、確定申告をしないでばれるとどうなるか、つまり無申告のペナルティについて見ていきます。 基本的に、無申告がばれると、通常よりも高い税額で税金を徴収されます。 具体的には、 ・「無申告加算税」 ・「延滞税」 ・「重加算税」 という追徴課税が課されます。 また、意図的に何年も申告しないなど、悪質と判断された場合は、逮捕されることもあります。 逮捕される場合は、何円以上の脱税だと逮捕、などのような基準は設けられていないので、少額でも逮捕される可能性がゼロとは言い切れません。 ここまで見てきて、確定申告をしないとばれる上に、追加で税金を納めなくてわならなくなることがわかったと思います。また、一度上記しましたが、確定申告をしないことは節税ではなく「脱税」であり犯罪なので絶対に申告しましょう。

確定申告をしないとばれる!

以上、確定申告をしないとばれるのか、ばれるとどうなるのかを中心に見てきました。 結論を言うと、確定申告をしないとほぼ間違いなくばれる、さらにばれると追加徴税などのペナルティが課されることになります。 税務署は様々な方法で捜査して脱税してる個人を見つけ出します。たまたま以前確定申告し忘れたことがばれていないと思っている方も注意が必要です。ただ単純に、脱税している額が少ないなどの理由で後回しにされている可能性が高いからです。 万が一、確定申告をし忘れたことがあったら、早いうちに申告しましょう。「無申告加算税」が課されてしまいますが、仕方のないことです。また、期限後1ヶ月以内に自主的に申告すれば追加徴税は免除されるので、忘れてしまっても焦らず、国税庁のホームページなどをみて確認しましょう。

地味な仕事の連続。全然スキルが付かない。

ビジネスマナーを身につけて先方や上司に気を使い、誰でもできる事務処理を「ハイ」と引き受ける毎日。雑用や地味な仕事の連続で、本当にやりたい仕事をやらせてもらえないビジネスマンは多いです。 「ほかにやりたい仕事がある」「幅広い経験・知識を積みたい」という気持ちは、特に多い転職のきっかけになっています。転職はタイミングや時期の影響でも、有利・不利が大きく別れるので、転職予定がなくても「転職を考えること」「転職を知っておくこと」は重要です。 ほかの人の転職のきっかけ、ベストな転職タイミングが気になるかたは、下記の記事も合わせて読んでみてください。 ■記事タイトル 20代の転職成功方法|転職理由3つ・新卒入社3年以内の転職割合・20代の強み

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