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【マイナンバー制度】個人事業主にとってのメリットとデメリット

確定申告・税金

マイナンバー制度で何が変わったのか、何をすれば良いのか、それらをどう対処するべきか悩んでいる個人事業主の方、マイナンバーに関する個人事業主の方の困りごとの手助けになる記事です。制度の概要から具体的な対処法まで、ご説明します。

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目次

  1. はじめに
  2. マイナンバー利用開始から1年が経ちました
  3. 個人事業主の皆さん、マイナンバーについて理解できていますか?
  4. マイナンバーは、何の役に立つか
  5. マイナンバーではより公平・公正な課税を行える
  6. マイナンバーは行政以外にも利点あり
  7. マイナンバーのスケジュール
  8. 個人事業主とマイナンバーには管理側と提供側の立場がある
  9. 【請負側】の個人事業主とマイナンバーの関わり
  10. 源泉徴収が必要な個人事業主の仕事とは
  11. マイナンバー提出により把握できる可能性のある項目
  12. マイナンバーで住所がわかるのか
  13. マイナンバーで本名がわかるのか
  14. マイナンバーの法人番号をうまく活用しよう
  15. マイナンバーで収入がわかるのか
  16. 確定申告の際にマイナンバーの記載が必要
  17. 確定申告と医療費控除とマイナンバー
  18. マイナンバー収集の拒否はできるのか
  19. 【雇用側・発注側】個人事業主と従業員とマイナンバーの関わり
  20. マイナンバーの提供依頼が何故必要か
  21. 給与支払報告書にマイナンバーの記載が義務になりました
  22. 個人事業主の皆さんがすることは法人と同じ
  23. マイナンバーを収集し本人確認を行う
  24. マイナンバー収集の際に
  25. マイナンバーの利用目的の明示義務
  26. マイナンバー提供を拒否されたときは
  27. マイナンバーの管理について
  28. マイナンバー流出の罰則
  29. 最後に

はじめに

こんにちは。年末年始、いかがお過ごしですか。この記事ではマイナンバー制度によって2016年から2017年にかけて、個人事業主に発生する作業+対処法+メリットやデメリットを紹介いたします。

マイナンバー利用開始から1年が経ちました

マイナンバーが導入されて早一年ですね。個人事業主さんの税金関係の作業でマイナンバーによって今までとどう変わるのか気になりますよね。じっくり読んで理解していきましょう。

個人事業主の皆さん、マイナンバーについて理解できていますか?

マイナンバーとは、平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる 12桁の番号をマイナンバーといいます。 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられ、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

マイナンバーは、何の役に立つか

導入されて実際何も変わっていないという人もいらっしゃると思います。では、何のためにマイナンバーが導入されたのでしょうか。

マイナンバーではより公平・公正な課税を行える

各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤で、 国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。

マイナンバーは行政以外にも利点あり

行政の仕事が減ると申請や照会の待ち時間が短くなりますので、行政以外の人たちへも利点があります。

マイナンバーのスケジュール

2015年10月からマイナンバーの住民票の住所に通知、2016年1月から税の手続や年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続で マイナンバ の利用開始、申請者への個人番号カ ー ド交付開始、2017年からは、個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用が開始されます。

個人事業主とマイナンバーには管理側と提供側の立場がある

従業員を雇われている個人事業主さんと仕事を請け負っている個人事業主さんの2通りに分けて、ご説明いたします。

まずは、請け負った側とマイナンバーの関係からご説明からします。

【請負側】の個人事業主とマイナンバーの関わり

個人事業主がマイナンバーが提出する。それは、取引先から源泉徴収が必要な仕事を請け負う場合に必要になります。もしくは給与を受け取っている場合、取引先が給与支払調書を作成する都合上、提供を求められます。

源泉徴収は所得税を給与や報酬等から控除することを言う。 個人の住民税の場合は特別徴収、社会保険料(健康保険、厚生年金保険料や雇用保険料等)の場合は単に徴収といい、総括して天引きとも呼ばれる。

源泉徴収が必要な個人事業主の仕事とは

原稿料・講演料・デザイン料・作曲料・通訳料・弁護士や公認会計士・社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬・プロスポーツ選手・モデル・外交員・芸能人・芸能プロダクションから支払われる報酬・ホステス・賞金・競馬の馬主 等

マイナンバー提出により把握できる可能性のある項目

マイナンバーでは個人番号と本人確認書類が必要になるため、本名が分かってしまったり、収入を確認することができてしまうのでは?と心配な方もいらっしゃると思います。

マイナンバーで住所がわかるのか

本人確認書類が必要になるために、住所が分かります。個人番号カードでも同じです。

マイナンバーで本名がわかるのか

本人確認書類が必要になるために、本名も分かります。個人番号カードでも同じです。個人事業主は名前を変えて、お仕事されている方もいらっしゃると思います。(屋号の場合もそうです)

「住所や本名の把握をされたくないな」という場合は、個人事業主ではなく法人化し、マイナンバーの法人番号を取得しておくと便利です。

マイナンバーの法人番号をうまく活用しよう

国税庁法人番号公表サイトで法人番号は団体の商号又は名称、 本店又は主たる事務所の所在地、 法人番号の3項目から照会ができるため、事務所を自宅にしている場合は自宅が分かりますが「自宅です」と伝えていない限り把握できませんので実質は把握されません。

マイナンバーで収入がわかるのか

給与所得で特別徴収の場合は、住民税額が会社に通知されるので給料の目安は割り出そうとすれば、分かってしまいます。

住民税の納め方には普通徴収と特別徴収の2種類があります。特別徴収は給与所得から引かれます。普通徴収は自分で納めるに市役所に行くことです。給与所得ではない場合は、どちらの納め方にするか自分で選択できるようになっています。自分で納税した分は会社に通知されませんので、収入の目安が割り出されることもありません。

確定申告の際にマイナンバーの記載が必要

収入・社会保障・税に関することをマイナンバーで管理することで、預金や資産が増えているのに税金を納めていない場合など、税務署のチェックに引っかかりやすくなります。一定以上の収入がある場合は、日本を維持していくために、税金を納めましょう。個人事業主として届けていない方でも収入と必要経費はきちんと管理し必要があれば確定申告をすることが大切です。

確定申告と医療費控除とマイナンバー

これまでは、医療費にかかった1年間分の領収書やレシートを保管しておき、確定申告の時に提出することで控除が受けられました。今後は、健康保険組合や国民健康保険を使って治療した分の医療費は、マイナンバーにデータが集積されます。2017年からはマイナンバーマイポータルから掛かった医療費を照会することができますので、うっかり領収書を失くしてしまわれても控除を申告できます。医療費を集計する手間がなくなります。保険証を提示せずにかけた医療費は、レシートが必要ですのでお気をつけください。

マイナンバー収集の拒否はできるのか

罰則規定はありませんが、するべきではないです。行ったとしても求めた側からの提供が必要な説明がされます。管理者側(雇用している側)は利用目的の義務があります。

社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務だそうなのですが、税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられていないとのこと。

マイナンバーの提供を呼びかける側は、きちんと出しておきたいから求めているのでしょう。提出に協力するのが取引先とのお付き合いというものです。

さて、次は従業員を雇用している個人事業主とマイナンバーとの関係をご説明します。

【雇用側・発注側】個人事業主と従業員とマイナンバーの関わり

従業員を雇い給与を支払っている場合、マイナンバーの提供を依頼する必要があります。(罰則規定があるわけではなく義務の範囲です)

マイナンバーの提供依頼が何故必要か

給与支払報告書に記載が必要です。※拒否された場合、個人番号記載なしの書類を作成することができます。詳しくは本記事の「マイナンバーの提出拒否されたときは」項目をお読みください

給与支払報告書にマイナンバーの記載が義務になりました

平成29年度の給与支払報告書には、従業員や扶養親族のマイナンバーの記載が必要となります。また、給与支払者欄については、給与支払者の法人番号(個人事業主の場合には個人番号)の記載が必要となります。

個人事業主の皆さんがすることは法人と同じ

マイナンバーの収集、本人確認、マイナンバー回収後の管理…法人が行うマイナンバー業務と同じです。

マイナンバーを収集し本人確認を行う

運転免許書、パスポートなどの身元が確認できる書類と通知カード・マイナンバー付きの住民票で本人確認をしましょう。顔写真付きの個人番号カードの場合は1枚で確認ができます。

マイナンバー収集の際に

収集方法ですが、本人確認書類も提出も合わせて行うことになりますから、直接、郵送、インターネット何で送ってもらうか迷われると思います。その際は、今後どのように保管して行くか考えて収集すると効率的です。

マイナンバーの利用目的の明示義務

事業者は税や社会保障に関する手続書類に従業員等の法律の範囲内で利用目的を明示しておく必要があります。

マイナンバー提供を拒否されたときは

法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。 それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。 経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。 なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

マイナンバーの管理について

物理・技術面からの安全措置を行いましょう。マイナンバーが保管されていることを自分しか知らない鍵のかけた引き出し(物理)に入れておくか、安全が保障されている管理システム(技術)か、サービスかになります。

破棄する場合、削除又は廃棄した記録を保存しましょう。シュレッダーでも、電子データでも復元できないように処理する必要があります。

マイナンバー流出の罰則

マイナンバーが流出した場合の罰則は、・事務を行った者が正当な理由なく特定個人の情報ファイルを提供した場合[4年以下の懲役、200万円以下の罰則または併科]・事務を行った者が自分や他人の利益のために漏えいさせた場合[3年以下の懲役、150万円以下の罰則または併科]になります。 故意でないとしても大きな被害を受けさせてしまった場合は、刑事罰の適用、損害賠償請求に繋がります。

最後に

個人事業主とマイナンバーの関わりでそれぞれの項目でメリットデメリットがありました。提出の義務や、収集の義務、面倒な手続きも増えたように思えますが、確定申告により受けられる控除など行政の手続きが一本化されると手続きが減っていきます。最初は利点を感じることが少ないと思いますが、年を重ねるごとに、利用価値のあるマイナンバーになります。手続き等のルールを守って便利な生活にしていきましょう。

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