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「内々定取り消し」と「内定取り消し」の違い

就活ノウハウ

もし、内定や内々定を取り消されてしまった場合に、あたふたして就職に失敗してしまわないためにも、「内定」と「内々定」、そして「内定取り消し」と「内々定取り消し」の意味と異なる点を把握しておくことは重要です。今回はこれらの言葉について詳しく説明しますので、ぜひ覚えておいてください。

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「内定」とは、「内々定」とは

就職活動を行っているみなさんにとっては、「内定」「内々定」は、すでに聞きなれた言葉だと思います。しかし、内定と内々定の意味について、しっかりと理解していますか?なんとなく、「内々定が先に出て、その後に内定が出る」くらいの認識でいる方も、多いのではないでしょうか?実は、この2つの言葉は、法的に全く異なるものなのです。それでは、それぞれの言葉の意味について見ていきましょう。

「内定」とは

最初に「内定」について見ていきます。就職活動している学生は内定をもらったら、入社予定日に入社できるようになります。内定の正式名称は「始期付解約権留保付労働契約」と言って、法的な拘束力があります。法的な意味について見る前に、まずは就職活動開始から内定までの流れを見てみましょう。すべての企業に当てはまるわけではないですが、一般的には次のような流れで、新卒採用の選考は行われます。

①企業説明会 ②プレエントリー ③履歴書・ES選考 ④WEBテスト/筆記試験 ⑤面接/グループディスカッション ⑥(内々定) ⑦内定

上記の流れを見てわかるように、「内定」を獲得したらその企業の就職活動は終了し、4月の入社まで待つということになります。内々定は、時期や会社などによって出すか出さないかが異なるので、括弧にました。「内々定」について簡単に説明すると、内定を出す約束のようなものです。なので、内々定がなくても内定をもらうことは可能なのです。 次に内定の法的な意味について説明します。日本の多くの企業は経団連に加入しています。2015年や2016年には、就職活動の時期が変更されて話題になりましたが、これらはすべて経団連が決定したものです。そのため、経団連に加入している企業はこの決定に従わなければならないので、多くの企業が対応に追われて混乱してしまったのです。 しかし、逆に言えば、経団連に加入していない外資系の企業や、試験の日程が決まっている公務員などは、この決定に従う必要はありません。また、採用日程に関する決定は、「倫理憲章」と言います。この倫理憲章によると、2017年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考では、以下の日程が定められています。

①広報活動 : 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 ②選考活動 : 卒業・修了年度の6月1日以降 ③正式な内定日:卒業・修了年度の10月1日以降

わかりやすく言い換えると、選考の日程などを公示できるのが3月1日から、エントリーの受付を開始できるのが6月1日以降、内定を出せるのが10月1日以降、ということです。実際には密かに選考活動を進めている企業も多いですが、倫理的な行動ではないと言えます。こうして内定を出せる期日などが決まっているので、10月以前には内定は出せないのですが、それより前に選考を終了して内定を出したい企業もあります。その場合は、内々定という形で、内定を出す約束をしておくのです。内定には法的な拘束力があって、1人でいくつもの内定を所持していることは違法になります。なので、内々定を複数もらった方は1つに絞って、ほかの内々定を辞退する必要があるのです。

「内々定」とは

内々定については上記でも少し触れましたが、もう1度確認します。内々定は簡単に言うと、内定を出す約束です。内々定は内定と異なり法的拘束力がないので、複数所持していても問題ありません。しかし、法的拘束力がないと言っても、選考に関わるものなので、倫理憲章に記載されている、選考開始日の6月1日以前に出すことはできません。内々定を貰った状態、つまり内定を出す約束をしている状態で、10月になれば、正式に内定ということになります。

「内定取り消し」と「内々定取り消し」の違い

それでは本題の、「内定取り消し」と「内々定取り消し」について見ていきます。「内定」と「内々定」の意味については上で見てきたので、それぞれが法的に異なる性質があることが確認できたと思います。内定や内々定の取り消しに関しても、それぞれの重みの違いが反映されます。ある程度の想像はつくと思いますが、細かく見ていきます。

「内定取り消し」とは

「内定」は正しくは「始期付解約権留保付労働契約」と言い、正式な契約であることを上で述べました。そのため、契約を破棄することになる「内定取り消し」は、簡単にはできないものなのです。内定が出ている状態は、企業と雇用契約が成立してある状態になるので、社員の解雇とほぼ同じものとして捉えられています。つまり、内定を取り消すには客観的で合理的かつ社会通念上相当の理由(知っていれば採用しなかったであろう事など)が必要とされます。ここで1度、内定が取り消される場合について見てます。 ①学校を卒業予定であったのが、卒業できなかった ②入社条件とされた資格を取得できなかった ③入社手続きの際に会社が指示した書類を提出しなかった ④履歴書または面接時に虚偽の申告があった ⑤社員として期待された能力、適性が不足していた ⑥健康状態に問題があり、勤務に就かせることができない ⑦重大な違法行為を行ったことが発覚した しかしながら、裁判などにより、上記の事実が軽微であり、採用後の勤務に耐えうるものと判断されると、内定取り消しは無効とされてしまうので、企業は簡単に「内定取り消し」を行うことはありません。他にも、経営状況の悪化や、自然災害などを原因として取り消しが認められることもあります。しかし、内定が取り消された理由が曖昧であると考えられる場合は、不服として裁判に訴えることも可能です。 まとめると、「内定取り消し」は安易に行われるものではありません。しかし、万が一取り消されてしまい、上記のような心当たりのない方は、裁判に訴えることを視野に入れておくと、自業自得以外での就職失敗の可能性は少なくなります。

「内々定取り消し」とは

内々定は法的拘束力がなく、「採用予定通知」のようなものであると説明しました。なので、頻繁に行われることはありませんが、「内定取り消し」よりは多く行われます。ただ、「内定取り消し」より件数が多いからといって、取り消す理由が増えるわけではなく、「内々定の段階で取り消す」というだけのこと。つまり、取り消す理由は「内定取り消し」と同じということです。そのため、上記でご紹介した、取り消しの理由になり得ることを行っていなければ、基本的にそのまま内定に繋がります。法的拘束力がないからといって、「内々定」に信頼性がないわけではありません。企業の業績や環境などが原因でなければ、取り消されるのは自分が悪いと思って戒めるしかありません。すべての内々定が取り消されてしまった場合は、すぐに頭を切り替えて翌年の就職活動に目を向けましょう。

「取り消し」はほとんど行われない

すでに説明しましたが、正式な契約である「内定」やその約束である「内々定」を取り消すことは、正当な理由が必要であるとともに、企業の信頼性の問題もあるので、簡単に行われることはありません。企業が自然災害などで、どうしようもないくらい経営が悪化してしまっている状況などを除けば、原因は就活生本人にあると考えられます。例えば、上で示しましたが、卒業予定日に卒業できない、素行不良、ESなどで嘘をついた、などです。もらった内々定を内定につなげ、無事に入社するためにも、「取り消し」の可能性のあること、企業側から怪しまれるようなことは控えましょう。

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