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内定辞退可能なのはいつまで?法的な期間とタイミング

就活ノウハウ

就活生のみなさんは、すでにいくつかの企業から内定を得ている人もいるでしょう。第一志望への就職を勝ち取るためにまだ頑張っているかもしれません。学生から内定辞退をするタイミングは、いつなのでしょうか。就活を続けながら、企業を選びトラブルなく内定辞退ができるタイミングについてお伝えします。

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内定辞退の「法的な」タイミングリミットはありません

内定関係は、期限や留保の付いた労働契約です。新卒の学生が正社員になるという場合は「契約期間の定めのない労働契約」であることが通常です。内定辞退の法律的な妥当性や、タイミングについて知るために法律を参照してみましょう。

内定辞退に関する法律:民法第627条

民法第627条で、労働者には「解約の自由」が認められています。第1項をみてみましょう。

第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

学生は2週間の予告期間を置いたタイミングで、内定辞退をすれば、有効に労働契約を解約できます。会社の意思に関わらず、内定を辞退する旨を会社に伝えた日から2週間を経過すれば、自動的に内定辞退となります。会社に対する損害賠償の義務は生じません。法律上は一切の制限なく、学生は内定辞退をできます。

内定誓約書類にサインをした後でも辞退できる

学生によっては企業から求められて「内定誓約書」等にサインをする場合もあるでしょう。内定通知からすぐに短い期間で誓約書提出を迫る企業もあるようです。 しかし、こういった「誓約書」に法的拘束力はありません。学生にとっては納得できるまで他の企業を回ることは必要な活動です。早めに得た内定を承諾しておいて、就職活動を続け、のちのち辞退することになったら、誠意を持って礼を尽くしましょう。

マナーとしての内定辞退のタイミング

法的には自由に内定辞退できるわけですが、企業の側からは「内定辞退」は避けたい事態です。必要な募集人員が埋まらず、新たに新卒採用をやり直さなくてはならないことも起こります。

内定辞退は「できるだけ早く」がベスト

内定すれば入社予定者として準備が始まり、企業は費用も時間も人員もかけていくことになるのは確かです。内定から時間が経過してからのタイミングになればなるほど、内定辞退によって受ける負荷は増していきます。 学生が社会人となった時、仕事の関係で「内定辞退した企業の担当者」と出会うこともありえます。内定事態の時は社会人としての心構えを忘れないようにしましょう。できるだけ早いタイミングで、懇切丁寧に説明し、謝意とともにお願いをしたいものです。

内定辞退のタイミングは遅くとも「内々定の月内」に

就活が進み、最終面接がいくつかあるという段階で、志望企業の優先順位をしっかり考えておきましょう。内々定が出た時点、遅くともその月内までのタイミングが、マナーとして許される内定辞退の期限です。 それを過ぎたら、限界は「内定式」。 内定式は、学生が正式に入社の意思を示す機会です。企業は内定式に多くの費用や人的パワーをかけ、ここから先は入社準備の体制が強化されていきます。これを超えてしまうと内定辞退には学生にとってもかなりエネルギーが必要になるでしょう。内定式は内定辞退の最終限界と考えてください。

法的に期限はないが、内定辞退のタイミングは早く!

就活には、内定辞退はつきもの。あまり深刻に考えず、遅くならないうちに丁寧な対応をしておきましょう。あなたにとって悔いの無い就活となりますように、応援しています。

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